お役立ち情報【2014/６/２５】
2014年06月25日
�／軍惱�指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語Ｉ」の授業で、実際に主に英語で指導している教員は１５％にとどまることが１８日、文部科学省の調査で分かった。学校現場では新指導要領の導入前から英語による授業を不安視する声が強かった。文科省は「研修を充実し指導力を向上させたい」としている。
�⇒眥�７時まで小学生を預かります――。東京都新宿区の学童保育所「エイビイシイ風の子クラブ」が宿泊できる学童保育所として注目を集めている。政府は月内にも、学童保育３０万人分の受け皿を整備する成長戦略を発表するが、運営方法などの具体論はこれから。風の子クラブの取り組みは一石を投じそうだ。
�� インターネットを通じて教育関連サービスを提供するベンチャー企業が存在感を高めている。遠隔教育事業のマナボ（東京・中央、三橋克仁社長）は４月にベネッセコーポレーションと共同で「リアルタイム家庭教師」サービスを始めた。高校生が数学や物理でわからない問題をスマホで撮影して送ると、講師役の大学生とネット上で画面を共有しながら教えてもらえる。「スマホ世代」を取り込み、ベネッセのほか、有力学習塾などにも提携先を広げている。
�だ豢伴臧悗里い覆す颯好ΕА璽妊鵝�女性の就業率と出生率、双方の高さを両立している。支えるのは子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力だ。そして、充実した福祉環境を保つため、給与から引かれる税金額は大きい。消費税率は最大２５％だ。ある女性は「独身だと税金を取られるばかり。子どもを生まないと損という空気もある」と話す。
�ダ�府の教育再生実行会議は１９日、「６・３・３・４」の学制改革に関する第５次提言案を議論し、現行では特例として認めている小中一貫校の制度化や幼児教育の段階的な無償化などを改革の柱として盛り込むことを、おおむね了承した。３〜５歳児の幼児教育については、段階的な無償化に加えて、義務教育の開始を従来の６歳児から１年前倒しして５歳児からとすることも検討事項として盛り込む。
�β膾緝楸軌薜儖�会は府立富田林高校（富田林市）に中学校を併設し、２０１７年度にも府立初の中高一貫校をつくる検討を始めた。大阪府では、市や町の公立中と府立高が授業などで連携する「連携型」の中高一貫校はあるが、中高ともに府が設置する「併設型」は初めてとなる。
