お役立ち情報【2014/7/1】
2014年07月01日
�￣儻譴鮓�用語とするフィリピンで社員の語学研修をする日本企業が増えて
いる。日本から近く、欧米に比べて費用が安いためだ。語学の習得と同時に、
重要性を増すアジアのビジネス風土に慣れる機会にもなる。語学学校側もこ
うした研修需要の開拓を進めている。
��茨城県教育委員会は県内の公立小中高校などの教員を目指す人や現役の若
手教員を対象に、心構えや指導法などを教える塾を初めて開講する。熟練教
員が大量退職する時代を迎え、優れた人材の確保と教育の質の向上につなげ
る。受講は原則無料で、子供や保護者とのかかわり方や地域との連携、授業
運営などを少人数の討議形式などで学ぶ。
��政府は、月内にまとめる成長戦略で学童保育の拡充をかかげる見通しだ。
厚生労働省によると、共働き世帯が１千万世帯を超える中、２０１３年
に学童保育に申し込んだ小学１年生は、同学年の３割近い３１万１５１０人。
申し込みをしたが利用できなかった子は２２８３人だった。育児と仕事の両
立を図る親にとって、小学校入学後の預け先は大きな課題。
�ぅぅ鵐拭璽優奪箸燃惱�コンテンツを配信するスクー（東京・渋谷）のスタ
ジオで、撮影、配信される映像の視聴者は全国各地、海外にも広がり、１千
人程度の視聴者を集める講座もある。ネット技術の発展に伴い、動画中継に
よる双方向型の授業以外にも、様々なサービスを提供するベンチャーが登場
している。
�ヅ賤梁膤悗肇妊�ー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は佐賀県武雄市内の小学１年生
を対象にプログラミング教育の実証研究を始める。１０月からタブレット（多
機能携帯端末）を使い、武雄市立山内西小学校の１年生４０人にプログラミン
グの基礎を教える。
�Ε機璽咼攻箸箒軌蕁Τ惱�関連業でも人手不足感が強まっている。厚生労働省
がまとめた５月の新規求人は前年同月比４・０％増で、学習塾など教育・学習
支援業や人材派遣を含むサービス業が大きく伸びた。学童保育など新分野に取
り組む学習塾が増えていることや、業績が好調な製造業向けに派遣社員を確保
しようとする動きが背景にあるようだ。
��東京など都市部の共働き家庭が、小学生になる子供の放課後の預け場所を入
学の１年以上前から確保しようと動いている。企業運営の学童保育をお金を払
って予約。既に３年後まで枠が埋まった施設もある。個別指導塾「明光義塾」
を展開する明光ネットワークジャパンの「明光キッズ」も、午後１０時まで預
けられる都内３施設のうち２施設は年長児の予約が満杯。
