お役立ち情報【2015/6/24】
2015年06月24日
�� 文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の１６〜１９歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促す。
�� 小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法が１７日、参院本会議で可決、成立した。小中学校と同じく、同法第１条で学校に位置付け、名称は「義務教育学校」とする。２０１６年４月から施行する。
�� 文部科学省は１８日、大学入試改革の具体策を議論する「高大接続システム改革会議」を開き、大学入試センター試験にかわる「大学入学希望者学力評価テスト」に記述式の問題を盛り込むとの素案を示した。２０２０年度の実施を目指す学力評価テストでは、思考力や判断力、表現力を適切に評価できるよう、長文を読んで複数の答えを選ぶ問題を出すことも検討する。
�� 学習塾のＳＣホールディングスは、個別指導塾「スタンダード」の校数を２年間で２倍の480校に増やす。個別指導は集団型の授業に比べ生徒の満足度が高い傾向にある。講師役の現役大学生をバスで送迎、人材が不足しがちな地方でも教師を確保し受講生の増加につなげる。
�� 学校行事の目玉の一つである「遠足」が変容している。かつては春と秋に野山や観光地に赴くのが定番だったが、最近では社会科見学や校外学習の中に組み入れる学校が増えている。「ゆとり教育」の見直しで教科の授業時間が増え、行事の精選を迫られたことが理由の一つだ。少子化を背景に、学年の異なる児童が交流できる全校遠足を行う学校も目立つようになってきた。
�� 多様なサービス業が高額消費の取り込みに動いている。家事代行大手のベアーズは料金が通常の倍の富裕層向けサービスが好調で、札幌など地方の需要開拓にも乗り出す。栄光ホールディングスは英語で育てる月５万円以上の学童保育を始めた。シニア以外の富裕層も増え、日常的なサービスでも高額消費が伸びている。選択肢を広げて需要を開拓する。
