お役立ち情報【2015/7/15】
2015年07月15日
� ‐�子化が進めば、消費の核になる若者が減り、内需は縮む。だが少子化対策に即効性はない。解の一つは、１７００兆円に上る個人金融資産の６割を保有する６０代以上の高齢者。いま企業に求められるのは「団塊ポケット」からお金を引き出すアイデアだ。
�� ベネッセホールディングスはグループで展開する学習塾や英会話教室などをできるだけ１カ所に集めて拠点の統廃合に取り組む。顧客に様々なサービスを分かりやすく見せるとともに施設の運用コストを下げる狙いだ。
�� ベネッセホールディングスとソフトバンクグループは共同出資会社を通じ、生徒の習熟度に応じたデジタル教材の自動配信サービスを始める。システム開発の米ニュートン社と提携。同社の学習システムを活用して、効率的に基礎学力を身につけられるようにする。
�ぁ＼�府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は８日、今後１０％を超えて消費税が増税された場合、税収使途を教育にも拡大することなどを盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。所得税や資産課税の在り方を見直して低所得者層の教育費負担に配慮するなど、財源面に踏み込んだ内容となった。
�� ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（角川・ドワンゴ）は９日、単位制の通信制高校の設立に向けて準備を始めたと発表した。強みであるＩＴを活用し、インターネット経由で先生と生徒が双方向でやり取りできる学習環境をつくる。課外授業ではグループ会社で専門学校を運営するバンタンと連携する。来春の開校を目指す。
