お役立ち情報【2015/8/26】
2015年08月26日
�� ミサワホーム×コビーアンドアソシエイツ 代官山にアフタースクールを開校
○子ども子育て総合研究所による第一弾の直営学童保育施設
○「小１の壁」や「小１プロブレム」などの社会問題を解消するために事業展開
○アクティブラーニングを軸にした学習プログラムで充実の放課後を提供
�� 大学入試改革の具体策を議論する文部科学省の高大接続システム改革会議が５日開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校２年生になる2023年度以降とするよう求めた。
�� 今春の入学者が定員割れした四年制私立大は全体の43.2％だったことが６日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年からは2.6ポイント減少したが、地方の大学で定員割れが目立っている。定員割れが減ったのは、高校を卒業した18歳人口が前年比で約１万９千人増えたことが要因。
�� ７月２２日、東京大学の推薦入試要項が発表された。２０１６年度入試から導入する入試で、今年度まで行われていた後期日程を廃止し、その定員１００人分がそっくり推薦入試に移行する。１１月初旬に出願し、書類審査を通過すると１２月に面接を受け、１月の大学入試センター試験の結果と合わせて２月１０日に最終合格者が決まる。
�� 学研ホールディングスが13日発表した2014年10月〜15年６月期の連結決算は、最終損益が12億円の赤字（前年同期は10億円の赤字）だった。主力の教室・塾事業は好調だったが、出版事業で不採算分野からの撤退や希望退職の実施に伴う損失が膨らんだ。
�� 生活保護費を受給する世帯の高校生が学習塾に通う費用を奨学金やアルバイト代から捻出する場合、生活保護の収入認定から除外して保護費を減額しないよう厚生労働省が10月から運用ルールを見直すことが21日、分かった。経済力の乏しい家庭の子供が進学に不利にならないようにする。
�� 大学入試の見直しを軸に高校と大学の接続を改革する議論が進んでいる。荒井大学入試センター名誉教授は新しい学力観への転換を目指す改革は学力格差を拡大しかねないと懸念する。学力の高い生徒は柔軟に対応していけるだろうが、学力中下位層はそれほど器用ではない。目標を高めに設定すれば、教育の質が上がると考えるのは楽観的にすぎる、と。
