お役立ち情報【2015/9/30】
2015年09月30日
� （孤�科学省が今年６月に出した、国立大学の文系学部の改廃問題は大きな波紋を広げ、日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は、『わが国の文系学部の行方や大学のあり方に多大な影響を及ぼす』との声明を出した。文科省は、各方面からの反発に、『文系を潰そうという考えはない。決めるのはあくまでも個々の大学だ』と火消しに懸命だ。
�◆‘�本の子供たちは各国と比べてコンピューターやインターネットを利用する時間が少ないにもかかわらず、デジタル機器から情報を読み解く力は国際平均を上回っていることが１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かった。
�� イーオンなど英会話教室各社が相次ぎ、小学生向けのサービス内容を見直している。文部科学省が２０２０年度から小学校の英語教育を強化する方向で検討していることに対応するのが狙いだ。数少ない成長市場だけに学習塾も顧客を奪おうと手を打っており、早くも競争が過熱している。
�ぁ々盥擦領鮖砲亮�業が変わろうとしている。近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」の必修化（２０２２年度）などを踏まえ、学習の仕方を一新する動きが出てきた。日本史と世界史の結びつきを重視したり、生徒同士の議論を取り入れたり。地域史や郷土史の位置づけも高まる。目指すのは暗記型学習からの脱却と、国内外の課題を歴史的視点から考える力の育成だ。
�� 「文部科学省が毎年実施している小・中学生の「学力テスト」の都道府県別順位は、学校教育の成果を測る指標としてはほとんど意味がない。」と中室牧子・慶大准教授はこう主張する。「米国では大学を中心に様々な個人データを蓄積し、研究に活用している。教育の効果についての多くの研究成果も、政策に反映している。日本は見習うべきだ」（乾友彦・学習院大教授）との声も多い。
