お役立ち情報【2015/9/9】
2015年09月09日
�� 株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、世界最大規模の教育向けSNSを展開する米国のオンラインプラットフォーム企業、「Edmodo，Inc．（エドモド）」と業務提携に向け協議することで基本合意。それに基づき、両社は世界算数の普及に向けた各種マーケティング施策の遂行や、算数コンテスト事業の強化に向け協議する。
�◆‖膽衢夙�校の河合塾は2018年をメドに、ＪＲ横浜駅西口に新校舎を開設する。最新鋭の教育設備を整えるほか、寮も併設する。少子化の進展を背景に、予備校の経営環境は厳しさを増している。文部科学省が検討を進めている大学入試改革に適合した教育サービスを提供できる体制を構築し、受験生の取り込みにつなげる方針だ。
�� 年々深刻化する少子化問題を背景に、大手法人の再編の動きは活発化しており、今後の各法人の事業展開と業績推移にますます注目が集まる。帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要３４法人（２０１４年度決算の年収入高が５０億円を超えていることが判明した法人）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額の推移などについて調査・分析した。
�ぁ（孤�科学省は２日、国立大82校と公立大84校の2016年度入試の概要を発表した。書類審査や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を１つ以上の学部で実施する国公立大は75校（45.2％）となり、前年度と比べて４校増えた。学力検査を原則免除し、調査書などで判定する推薦入試は前年度より２校多い159校（95.8％）で、ともに過去最多となった。
�� 中学校卒業まで９年間の義務教育を一貫して行う「小中一貫教育」が制度化されることを受け、文部科学省が初めて校舎作りの指針と事例集をまとめた。体格や学び方が違う小中学生が同じ校舎に通う機会は今後増えるとみられ、年齢に応じた教室や遊具などの配置案を示した。同省は「発達段階に応じて適切に学べるよう、参考にしてほしい」と話している。
�� 国立青少年教育振興機構の調査で、日米中韓各国の高校生の親子関係に関する意識の差が浮き彫りになった。昨年９〜１１月、４カ国の生徒計７７６１人に調査。「親を尊敬しているか」との質問に「とてもそう思う」と回答した日本人生徒の割合は３７・１％で４カ国中最低だった。最も高かったのは米国で７０・９％。中国は５９・７％、韓国は４４・６％だった。
