お役立ち情報【2015/10/21】
2015年10月21日
�� 米国の小規模な私立大学が、入学者の定員割れに直面している。学費と学位の価値をはかりにかけた学生が、学費が高くても就職などに有利な有名大や、学費の安い公立大に向かっていることが背景にある。少人数で幅広い分野を学ぶのが特徴の「リベラルアーツ大学」は学生を奪われる形で、中には閉鎖や統合を迫られる例も出てきた。
�◆―佝任筌ぅ鵐拭璽優奪隼�業を展開する「カドカワ」は14日、沖縄県に設立を予定している通信制高校の詳細を発表した。インターネット社会に対応し、授業やリポート提出をネットで行うのが特徴で、校名は「Ｎ高等学校」。同県うるま市に来年４月開校する。
�� 電通は15日、子供に能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を研究する専門組織を設置する。広告の企画立案のノウハウなどを応用した学習法を研究する。アクティブラーニングは新しい学習指導要領に盛り込まれることが検討されている。電通は確立した学習法を教育機関などに提供する考えだ。
�ぁ＼こΤ胴颪梁膤悗瞭�学資格や受験資格が得られる教育プログラム「国際バカロレア」の高校への導入を促そうと、文部科学省は高校や自治体向けの手引書を作った。政府はグローバル人材の育成につながるとみて導入拡大を目指しているが、学校現場の動きは鈍いのが現状。認定までの流れや導入の利点を解説し、関心のある高校などを後押しするのが狙いだ。
�� 国内外の見知らぬ人と手紙やはがきをやり取りする文通を楽しむ若い世代が増えている。相手の人柄や暮らしを想像しながら、自分の身の回りの出来事などを手書きでつづる。インターネットが普及し、スマートフォンで瞬時にメッセージを送受信できるようになった今、逆にすぐには届かない書簡の交流に改めて魅力を感じているようだ。
�� 政府は少子化対策を強化する財源として、企業が負担する子育て支援向け拠出金の増額を経済界に求める方針だ。企業負担は最大で年１０００億円規模で増える可能性がある。捻出した財源は共働きや子どもが多い世帯向けの育児支援に充てる方向で調整する。安倍晋三首相が主導する「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策の目玉とする考えだが、経済界は反発する可能性がある。
