お役立ち情報【2015/12/9】
2015年12月09日
�� 日本経済新聞社と共働き子育て家庭向け情報サイト「日経ＤＵＡＬ」は大都市の自治体を対象に「子育て支援に関する調査」を実施した。認可保育所の保育料に自治体ごとに大きな差があり、運営費のうち保護者が負担している割合は２割弱にとどまることがわかった。待機児童を解消するためには保育施設の充実が急務だが、現状では不公平感も強い。
�◆（孤�科学省は１日、全国学力テストの専門家会議で、来年度の実施要領にテスト結果を入試に活用できないとの規定を盛り込む案を示し、了承された。大阪府教育委員会が今年４月にテスト結果を公立高校入試の内申点に活用する意向を示し、今年度は例外的に認めた。文科省は近く実施要領を決定し、全国の都道府県教委などに通知する。
�� 日本財団は３日、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在１５歳の子供の１学年だけでも、社会が被る経済的損失が約２兆９千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約１兆１千億円の財政負担が生じるとしている。推計は、貧困対策を必要としている対象を、１５歳の子供約１２０万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、児童養護施設にいる約１８万人とした。
�ぁ．灰淵�は学童保育サービスの拓人こども未来とフランチャイズ契約を結び、同サービスに参入した。子会社が先月に神奈川県内で第１号を開いており、2018年までにコナカグループの大型店を転換するなどして10カ所開く。資産を有効活用しながら、子育て世帯の拡大する学童保育ニーズを取り込んでいく。
�� 国際社会で異国の人と渡り合える英語力を身につけようと、短時間で準備して討論する「即興型」の英語ディベートに挑戦する高校生が増えている。瞬時の判断力や相手を説得する力の習得に役立つとされ、授業に取り入れる高校もある。今月末には初の全国大会が開かれる予定だ。
�Α〔掌轍飴堽�川原小学校の放課後子供教室「トワイライトスクール」では、調理、茶道、英語、スポーツといった日替わりの企画を用意。地域住民が指導役になり月２０回程度、体験講座を開いている。こうした学習支援や多様な体験ができるサービスには民間企業も参入。国は「放課後総合子どもプラン」を掲げて拠点づくりを推進する。
�А‥堽�高校は来春から一般入試の選抜方法を大きく変える。通常の手続きを踏めば、新しいルールが正式に決まるのは７月下旬で、受験生に伝わるのは夏休みになる。これでは遅すぎるため、都教育委員会は昨年度、受験生がまだ中学２年生の段階で、新選抜方法の概要を公立中学校に伝えた。東京都内で実施する高校入試の模擬テストは、年々出足が早くなっているが、今年は特に早まった。
