お役立ち情報【2016/1/6】
2016年01月06日
�� 政府は21日、2016年度の公立小・中学校の教職員定数について、少人数指導などのために政策的に配置する「加配定数」を525人分増やすことを決めた。教職員定数は学級数に応じて決まる基礎定数と、加配定数からなる。16年度の基礎定数は、少子化による自然減で3100人、さらに学校の統廃合で900人の計４千人減る。加配定数との差し引きで全体では15年度比で3475人分の定数削減となる。
�◆ヽ惴Ε曄璽襯妊�ングスは、英教育出版大手ピアソン日本法人と英語教材の共同開発や販売に乗り出す。英語教育の教室事業も視野に入れる。まず2016年春以降、ピアソンの英語教材を学研ＨＤの販売チャネルを通じて高校や学習塾などに売り込む。教材の売上高で年１億円を見込む。
�� 大学入試改革の具体策を議論する文部科学省の高大接続システム改革会議が22日あり、現行の大学入試センター試験に代わって導入される新テストの記述式問題例が初めて公表された。必修科目がある「国語」と「数学」を当面の対象とし、文章作成を通じた思考力や表現力の評価につなげるとした。
�ぁゞ軌藐従譴杷枷�が進む「電子黒板」の活用が低迷している。画像を映し出したり、タブレットと連動させたりできるが、使いこなせていない教員が多いのが現状。文部科学省は子供たちの学習意欲を高める効果があるとして普及を図っており、「研修などを通して活用法を広めていきたい」としている。
�� 子供１人が幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通うと、保護者が支払う学習費の総額は1770万円に上り、すべて公立の場合の約3.4倍になることが24日、文部科学省の2014年度「子供の学習費調査」で分かった。両者の差は過去最大の1247万円。私立の授業料の引き上げなどが要因とみられる。
�� 相次ぐ指示への対応に追われ、教育・研究にじっくり取り組む環境が損なわれる一方だ――。 文部科学省の大学行政をめぐって、国立大の間にこんな不安が広がっている。たしかにこの１年、同省が矢継ぎ早に示した方針には疑念が少なくない。文科省は国立大をどこに持っていくのか。
