お役立ち情報【2016/2/3】
2016年02月03日
� （孤�科学省の「高大接続システム改革会議」が示すスケジュールによれば、新テストはいまの中１が受験する２０年度から始まり、２４年度以降は新学習指導要領に対応していくという。ところが肝心の中身が揺れ動いている。
�◆｜羈惺擦膨未�子がいる世帯の学習費総額がこれまでで最も高額になったことが、文部科学省が発表した１４年度の「子供の学習費調査」で分かった。公立中に通う場合、１人当たり４８万２千円。このうち２４万６千円を塾や家庭教師、参考書購入などにかかる「補助学習費」が占める。私立中の子の総額は１３３万９千円で、過去最高だった前回から４万４千円増加。
�� 食生活の支援や学術書の格安販売などを通じ、学生が学業に専念できる環境づくりを進める大学が増えている。背景にあるのは仕送り額の減少など経済事情の悪化。学費や生活費を稼ごうと、アルバイトに多くの時間を費やす若者も少なくない。「家計を気にせず、健康な状態で学ばせてあげたい」。大学関係者は知恵を絞る。
�ぁ‖膤愼�試センター試験に代わり、２０２０年度に導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト」について、文部科学省は複数回実施を見送る方向で検討を始めた。「一発勝負の弊害を改める」ことが狙いの複数回実施は改革の柱だが、新テストの記述式とマークシート式を異なる時期に行うため、日程上、困難と判断したもようだ。
�� 学習塾大手の早稲田アカデミーは小学校低学年向けの英語塾を今後３年間で約１０カ所開設する。小学校での英語必修化などで低学年向けの英語教育を求める保護者が増えていることを受け、既存の学習塾に併設する。英語塾をきっかけに主力事業の中学受験指導での生徒獲得も狙う。
�� 家庭や塾など学校外での学習時間が高校生は増加に転じ、小学生は過去最長になったことが28日、ベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。高校生の学習時間増加は1990年の調査開始以来、初めて。中学生を含め増加傾向は鮮明で、同研究所は「『脱ゆとり』などで学校が指導を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。
�А仝什漾�都立の工業高校は18校（全日制）あり、募集人員は約３千３百人。商業科や総合学科を上回り、都立高校の全募集数の約８％を占める。ところが、先月発表された志望校調査でも募集数の0.97倍しか集められていない。だが、今年度1600社以上から２千件を超える求人があり、139人の就職希望者はほぼ全員が内定し、うち55人は資本金100億円以上の大企業だ。
