お役立ち情報
2016年05月25日
� 〆Ｇ�４月、学校教育制度の多様化と弾力化を進めるために、現行の小学校・中学校に加えて、義務教育９年間を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定した改正学校教育法が施行された。それを受けて、東京都品川区で小中一貫教育を導入した若月秀夫前教育長が「日本義務教育学会（仮称）」の立ち上げを準備している。
�◆ヽ惴Ε曄璽襯妊�ングスは今夏、小中学生向け会員制学習サービス「学研ゼミ」を始める。スマートフォンやタブレットなどで利用する。月額料金を５４０円に抑え、５年で１００万人の会員獲得をめざす。ＩＴ（情報技術）を使った教育サービスはジャストシステムやベネッセホールディングスも参入しており、選択肢が広がっている。
�� （株）内田洋行は、（株）学研ホールディングスのグループ会社、（株）学研教育アイ・シー・ティーと、小学校・中学校の１人１台タブレットPC用のコンテンツ「Web学習教材『要点まとめてチェック！』」を共同で開発した。平成２８年５月１７日より、内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」にて、全国の教育委員会、小中学校を対象にサービスの提供を開始する。
�ぁ 岼饐襦廚筺岼ι押廚鮠�学生が読み書きできるように――。文部科学省は１７日、２０２０年度に導入する次期学習指導要領での国語のあり方を議論する中央教育審議会の会合で、都道府県名に使う全ての漢字を小学校で学習する案を示した。新たに加わるのは「熊」「潟」など２０字で、小学校で習う漢字は計１０２６文字になる。
�ァ 奮堯鳳兔喙劼汎免念�刷（株）は、英俊社の持つ入試問題データベースからプリント教材を簡単に作成・印刷できる、塾・学校などの教育機関向けシステム「KAWASEMI Lite」を２０１５年６月より提供している。これに、新たに問題の難易度設定や、中高一貫適性検査に対応した問題を追加。２０１６年６月よりサービスの提供を開始する。
�Α￣儔駭旦擬実膽蠅裡釘達辰詫鎮娜燹κ欅蕷犖�けのダンス教室事業に参入する。契約施設にはカリキュラムを提供し、講師を派遣する。公立の中学校でダンスが必修になるなど、保護者の間ではダンス教育への関心が高まっている。まず首都圏や関西の都市部で始め、2019年末までに全国100施設と契約し、英会話に次ぐ事業の柱に育てる。
�� 政府の教育再生実行会議は、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第９次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。必要とする支援情報を個別に記入し、乳幼児期から高校まで引き継ぐ「カルテ」の義務化を提言。大学の教職課程で発達障害に関する科目を必修にすることも盛った。
