お役立ち情報
2016年06月15日
�� 教員の長時間勤務を解消しようと、文部科学省が省内チームを発足させて、改善策を検討している。特に教員の負担とされる部活動に焦点を当て、休養日を設けることを浸透させたい考えだが、部活動を重視する考えも根強く、どこまで実効性が伴うのか不透明だ。１９９７年度に中学の運動部は週２日以上、高校は週１日以上の休養日を設定するとの指針を策定しているが、指針が現場に浸透しているとは言い難い。
�◆。横娃隠看�度に公立の小中高校などに配属された採用１年目の新任教員は２万８５１２人で、０４年度の１万９０３９人から１０年間で１・５倍に増えたことが６日、文部科学省の調査で分かった。団塊世代の大量退職で大幅に採用を増やしたため。学級担任となったのは７０％に当たる２万８９人で、中学校で学級担任を受け持つ新任教員の割合が増加していた。
�� 学研ホールディングスやベネッセホールディングスなど教育サービス各社が学校向けに提供するデジタル教材の共通基盤の構築に乗り出す。現在の各社の教材配信サービスでは生徒ごとに別々のＩＤが発行されている。教材の利便性を高めるため、ＩＤの共通化に向けた仕様作りや普及促進に向けた施策を業界全体で議論する。
�ぁ‖膽衢夙�校の代々木ゼミナールは小中高生を対象としたキャリア教育に参入する。大学生向けＯＢ訪問サイトの運営会社と資本・業務提携。サイトに掲載した社会人のプロフィル情報を、小中高生の生徒が将来像への道筋を把握する手掛かりとして提供する。
�� 教科書を発行する大修館書店が今春、自社の英語教科書を採用した５都県の高校１４校に、英語の問題集を無償で提供していたことが１０日分かった。業界団体の教科書協会や文部科学省はこうした行為は採択に影響しかねないとして禁じている。同省は詳細な報告を求め、近く高校教科書を発行する他の３８社も調査する方針。
�� 2015年度に経済的な理由で私立高校を中退した生徒は１校当たり0.16人だったことが10日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度の0.36人を下回り、1998年度の調査開始以降、過去最少。全国私教連は「14年度に国が就学支援金制度を見直して低所得層への支援を手厚くしたことや、自治体も独自の支援制度を拡充したことが改善につながっている」と分析。
