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2016年10月12日
�� 児童や生徒が自ら考えて学ぶ「アクティブ・ラーニング」が教育現場で注目を集めている。２０２０年度以降に実施される学習指導要領にも盛り込まれる。ベンチャー企業が先行してＡＬにつながるツールを開発したり、サービスを提供したりして、教育ビジネスに新風を吹き込んでいる。
�◆‖膤愼�試改革の新テストについて、塾仲間の研究会で当事者や専門家を呼んで話を聞いた。改めて専門家の話を聞くと、新テストの内容がとても貧弱に見えてきた。記述式問題は、既に中学・高校入試で出題されているし、国語のサンプル問題は公立中高一貫校の問題より易しい。こんな改革に莫大なお金と時間をかけるのなら、不登校や中退、学力向上など２０世紀から続く教育問題に取り組んだ方が、よっぽどましだと思う。
�� ２０１６年度の全国学力・学習状況調査に合わせて、小６と中３に平日の就寝時間を聞くと、小６の４９・５％が「午後１０時以前」と答えた。０７年度の初調査（４１・８％）以来最も高い割合だ。中３は「１１〜午前０時」が４１・７％で最多。自宅で授業の復習をしたり、手伝いをしたりする割合も１０年間で増えており、文部科学省は「規則正しい生活が定着しつつある」と分析した。
�ぁ仝鎚婿愼浬痢孱圍錬唯腺咫廚魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕裡横娃隠暁�３〜８月期の連結営業利益は、８億円程度と前年同期から約２割増えたようだ。同社は３〜８月期の業績予想を開示していない。都内で個別指導塾を新設し、比較的所得の高い家庭の生徒の入会が増えた。採算の良い夏期講習も好調だった。
�� 全国学力学習状況調査の在り方を検討する専門家会議が７日開かれ、文部科学省は来年度から全国に２０ある政令指定都市別の成績を新たに公表する案を示し、了承された。これまでは都道府県別のみ公表し、政令市もこの中に含めていた。政令市の調査では５市が公表に賛成と回答。７市は「公表はやむを得ないが配慮が必要」と答えたが、「どちらかというと反対」も８市あった。
�Α‐�学校、中学校、高等学校の新しい学習指導要領は２０２０年度から順次導入される。量の次は質。今回の改訂のポイントは、学びの質の改革である。耳塚寛明お茶の水女子大学教授は、文部科学省・中央教育審議会が示した学習指導要領改訂の方向性について、うまく実現できれば画期的だと評価する一方で、学校の学びがどう変わるのかが見えにくいと懸念する。
�� 小学生の２人に１人が学校のトイレで排便しないことがＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査で明らかになった。理由を複数回答で聞いたところ「友達に知られたくない」（５５・９％）が最も多かった。同研究所は「我慢するとおなかが痛くなったり、イライラしたり、学校生活に悪影響を及ぼす」と指摘する。
