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2017年03月22日
�� 日本の高校生は米中韓と比べて勉強の姿勢が受け身的であることが13日、国立青少年教育振興機構の調査でわかった。「勉強したものを実際に応用してみる」と答えた日本の生徒の割合は10.2％で４カ国の中で最も低い。同機構は「板書をノートに書き写すなど、現在の学校の授業スタイルが反映されている」と分析する。
�◆仝豎悄⇔嘘悄▲哀蹇璽丱訖雄牋蘋�に関わるサービスを提供しているベルリッツ・ジャパン株式会社と東大受験指導専門塾の「鉄緑会」は、日本の将来を担う若者たちのために、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化する。学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指す。
�� 松野博一文部科学相は１４日の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる「部活動指導員」を４月から制度化すると発表した。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は「（生徒の）技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながる」と話した。
�ぁ￣儷軌藥錺織ぅ爛此Ε魯ぅ筺次Ε┘妊絅院璽轡腑鵑�15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく７位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から２校減少し、12校だった。同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。
�� 文部科学省は17日、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改定案を公表した。知的障害のある児童生徒の指導については、学習内容に応じて小学部で３つ、中学部で２つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標を新たに明記した。次期指導要領は小学部が2020年度、中学部が21年度に実施予定。
�� 文部科学省が２月に公表した中学校社会の次期学習指導要領案で「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」などとした表記について、今月末に告示予定の最終版で「聖徳太子」に修正するよう検討していることが20日分かった。「鎖国」を「幕府の対外政策」と変えた表記なども、元に戻す方向で検討している。
�� ベネッセホールディングスの業績回復に期待が高まっている。３月に入り株価は上昇基調で、14日には昨年来高値を更新した。2018年３月期には５期ぶりに営業増益に転じるとみる市場関係者も多い。カギを握るのは通信教育講座「進研ゼミ」の復活だ。従来の紙媒体とタブレットなどデジタル教材を併用できるのが特徴で、半年以上受講する会員には専用タブレットをゼロ円で提供する。
