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2017年04月19日
�� 松野博一文部科学相は10日、私立大48校の2018年度の入学定員の増減計画の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。通信制や編入学を除いた定員増は合計5768人で昨年に続き大幅な増加となった。文科省が定員を超えて学生を受け入れている大学に対して厳しい姿勢を取っていることが背景にあり、都市部の大規模校で増加申請が際立つ。
�◆．�シオ計算機は、ポケットサイズのデジタル英会話学習機“joy study”のラインアップを拡充。おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定（https://otai-kentei.com/）」の公認学習機として、『JY−L04／L05』を4月21日より発売する。訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べる。
�� 人口減少に突入した日本が経済成長力と国際競争力を維持するために、教育の高度化と労働力投入当たりの生産性向上の重要性が増している。高等教育の拡充は、大学生の数だけではなく、質を高めることが必須となる。まず、現在の文系の大学を絞り込む。その代わり、実務に直結する大学（専門職大学）を増やせばいい。理工系の大学も研究段階にまで発展させる大学を少数にし、多くは文系と同様、専門職大学にするといい。
�ぁ〕菁�度から小学校の正式教科となる「道徳」の教科書がお目見えした。国の教科書検定に合格した８社２４点の教科書には多くの「問い」が盛り込まれるなど、「考える道徳」を実現する工夫がみられる。一方で、審査の過程でついた意見を反映することで答えが限定されたり、考える余地が狭まったりした例もあり、検定意見のあり方が今後の課題の一つに浮かんだ。
�� 耳塚寛明・お茶の水女子大学教授は次期学習指導要領について、学びの質の転換に対する高校の対応の遅れを指摘するとともに、教員の多忙化が進むなかで国や自治体の支援の重要性を訴える。「学校、教員は疲弊しきっている」という現場の声に正面から向き合わない限り、理念先行で空回りに終わった過去と同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
