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2017年04月26日
�� 自民党は17日、「人生100年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を開き、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」の論点をまとめた。所得制限を設けて高所得世帯を除くかどうかや、財源の捻出方法などが柱。茂木敏充政調会長は「こども保険」を創設した場合の所得階層ごとの負担推計をまとめるよう厚生労働省などに求めた。
�◆‐�学６年生と中学３年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が１８日、全国の学校で一斉に始まった。２００７年度に始まり、東日本大震災で一度中止になったため、今回で１０度目。今年度は国公私立の小中約３万校、約２１２万人が参加。国語と算数・数学の２教科で実施し、基本的な知識をみるＡ問題と活用力を測るＢ問題が出された。
�� 今回の全国学力テストでは、学校での日常生活に近い場面を設定し、課題への適応力を問う問題が目立った。論理的な読解力や説明力など、過去に課題とされた分野を問う問題が全142問中32問（23％）を占めた。文科省の担当者は「日常の場面を設定することで、単なる知識ではなく様々な立場での適応力や対応力を測れる」としている。
�ぁ‐�学金は大学や短大などで学ぶ人にお金を貸す仕組みで、日本では返済が必要な貸与型奨学金が主流だ。受給者の９割が日本学生支援機構から借りているが、卒業後に収入が安定した職業に就けず、返済が負担になっている若者が多いのも事実だ。こうした背景を受け政府は今年度、同機構を通じた返済義務のない給付型の奨学金制度を創設。成績や課外活動などの実績で高校から推薦を受けた学生に月２万〜４万円を給付する。
�� 子どもの塾代や習い事代など、学校以外にかかる教育費が膨らんでいることがわかった。ソニー生命保険が大学生以下の子どもがいる３０〜５９歳の親１０００人を対象に、学校以外の教育費を聞いたところ月額平均１万２５６０円となり、前年に比べて２３％上昇した。中でも「教室学習費用」が同４０％高い５２５０円になった。最も支出しているのは「中高生の親」で月平均１万８６１１円だった。
�� 帝京大学の大多和直樹教授は、次期学習指導要領がアクティブラーニング（能動的学習）を「主体的・対話的で深い学び」と言い換えたことに理解を示す一方で、議論が授業方法の改善に偏っており、もっと批判的な思考力の育成を重視すべきだと指摘する。
