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2017年05月10日
�� 日本学生支援機構は２４日までに、今年度創設した給付型奨学金の受給対象者を高校が推薦する際の指針をまとめ、全国の高校に通知した。「高い学習成績」もしくは「教科以外の学校活動での優れた成果」を満たすことが条件。
�◆‘盂嬋椶�24日、自民党の特命委員会で、０〜５歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3〜0.4％の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。
�� 様々な環境変化の中で日本の大学の現状と未来を考える大学改革シンポジウム「改革はどこまで進んだか」（日本経済新聞社主催）が東京で開かれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授と、ジャーナリストで同校特命教授の池上彰氏が独創的な発見を生み出す条件などを巡って対談。大学教育は「学びたい」学生を鼓舞し、知識ベースに考える力を。
�ぁ 岼典�ばっかり」「将来、何の役に立つの？」。歴史のテストの前夜、こんな不満をこぼしたことはないだろうか。でも、歴史を知ることは複雑な現代社会を理解し、世界の行方を見通すことにつながる。歴史を学ぶ意味を生徒に実感させ、「もっと知りたい」という気持ちをかき立てる授業が始まっている。
�� 東京都教育委員会は２７日、２０２２年度に開校予定の全国で初めての都立の小中高一貫校について、教育課程の概要を発表した。世界で活躍する人材を育てるため、１２年間を通じて語学教育に力を入れ、英語は小学１年から、第二外国語は中学から必修科目にすることを盛り込んだ。
�� 文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33％、中学校では57％と半数以上を占めることがわかった。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした。
�� 高等学校別の大学合格者数（延べ人数）を分析した。５年前に東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、早稲田、慶応義塾、上智の私立大学最難関３校に合格者を出した高校は５６３校あったが、このうち今年も合格者を出したのは４７５校（８４％）にとどまる。５年前より合格者を増やした高校は１８１校にすぎず、残りは減らしたかゼロになった。その原因は国の補助金政策にあった。
