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2017年05月31日
�� 国立青少年教育振興機構が昨年９〜１１月、日米中韓４カ国の高校生計７８５４人に将来の進路希望を聞いたところ、日本は「大学院まで」と答えたのが７・２％で４カ国中最下位だった。首位の米国は４３・７％、中国が４１・２％、韓国は１５・１％。「４年制大学まで」と回答したのは日本が最多で６１・６％。日本は他国に比べ、高度な専門教育を望む層が少ない実態がうかがえる。
�◆ー�民党の教育再生実行本部（本部長・桜田義孝衆院議員）は22日、教育費の負担を軽くする提言を安倍晋三首相に提出した。大学在学中は授業料を免除し、就職後の所得に応じて出世払いする方式を提案した。大学や専門学校などの高等教育の費用負担を2020年度から本格的に軽くする目標を示し、財源に国債を充てることも選択肢の一つに明記した。
�� 教科書検定基準について議論する文部科学省の審議会は２３日、教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の検定などに関する報告書をまとめた。英語では発音を学ぶため、参照教材にアクセスできるＵＲＬやＱＲコードの積極的な記載を認めた。同省は７月以降、検定基準などを改正。２０２０年度のデジタル教科書導入に向け、検定体制を整える。
�ぁ（孤�科学省は26日、2020年度の小学校の次期学習指導要領の全面実施に向けて18年度から導入する移行措置の内容を発表した。歌などで英語に親しむ「外国語活動」の時間を増やすため、「総合的な学習の時間」（総合学習）を年15コマまで振り替えてもよいとする。土曜日や夏休みの活用は保護者や教員の反発が予想され、多くの学校で困難と判断した。
�� 私立小学校が自前で放課後児童クラブ（学童保育）を設ける動きが広がってきた。私立小の保護者にも働く母親が増え、子どもの放課後の居場所確保へのニーズが高まっているのに応える。公立学童に入れない待機学童も増えるなか、少子化で新たな志願者層開拓を急ぐ私立小も知恵を絞る。
�� 働く母親の小学受験熱が高まっている。かつて、私立や国立を受験するのは専業主婦家庭が多かったが「１６年度は大半が働く母親」と話すのは、幼児教育の拓人こども未来（東京）の鈴木愛子・直営運営部長。以前は、働く母親は多忙で学校行事に協力的でなく、そのことが合否に影響するとささやかれた。が「近年はマイナスになる例は減った」と伸芽会（同）の桑名高志取締役。
�А〜甍霤賃膤悗�２０１８年度入試から「新思考入学試験（地域連携型）」を導入する。新思考入学試験は、高校までの学習や活動などを通して地域に貢献したいという意識を持ち、卒業後も地域の発展に寄与することを志す学生が対象の入試である。入学センターが行う書類選考と総合試験を通った上で、大学入試センター試験の３教科３科目で８０％の得点を得れば合格となる。受給資格を満たせば、入学前予約型の都の西北奨学金の支給も確約される。
