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2017年06月07日
�� 大学入試が変わろうとしている。文部科学省は現在の大学入試センター試験に代わって、2020年度から実施される「大学入学共通テスト」（仮称）の原案を公表した。英語については実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＩＣなど英語能力を測る民間試験を活用する方針。ただ、なかには１回の受験料が２万円を超える試験もあり、家庭の教育費の負担が増える可能性もある。
�◆屬海匹睚欷院廚鬚弔�る動きが政府・自民党内に出てきた。働く人や企業から集めた保険料を財源に育児世帯への支援を厚くする。老後の生活を支える年金、病気や加齢などに備える医療・介護と同じように、社会保険で育児を支える時代になったのか。負担と給付のあり方をどう考えるべきか。
�� 投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・港）が、学習塾大手のやる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）を買収したことがわかった。やる気スイッチはファンドの資金とノウハウを活用して事業拡大を加速し将来の株式上場に備える狙いがある。ファンド側は今後も成長が見込める教育産業に投資機会を見いだす。
�ぁ‐霾鹵舎�は生活に深く入り込み、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及で多くの仕事はＩＴとの関係が深くなる。基礎知識としてＩＴが重要になっていることに加え、論理的な思考力の養成に役立つとの判断から、２０２０年度に小学校でプログラミング教育が必修になる。
しかし、教育環境の整備という新たな課題も突きつけている。
�ァ〃从儷�力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２９日、仕事をせず学校に行かず、職業訓練も受けていない「ニート」が日本に１７０万人いると発表した。対象は１５〜２９歳で２０１５年時点。割合にすると１０％だった。ＯＥＣＤ平均の１５％は下回ったが、水面下には日本特有の事情もある。深刻なのは若者の失業より、引きこもりの問題だ。高学歴のニートも多い。
�Α‖膤愼�学共通テストの記述式問題例など高大接続改革の概要が公表された。一連の改革は、「受け身の教育から能動的な学びへの転換」という目標のもとにシステム化された教育の大転換である。それは１９９０年代初頭から急速に起こった、産業の活力や雇用制度、財政基盤、科学技術などにおける日本のパワーの低下。一刻も放置できない状況を抜本的に転換するには、新たな教育立国の創造をおいてほかに道がない。
�А 崑膤愼�試懇談会」に参加した。今年度入試で数学が易しくなったと評判のＢ大学からは、「数学をきちんと勉強してきた生徒を正しく評価するために易しくした」というコメントがあった。易化の背景には数学力低下に対する大学の危機感があったのだ。日ごろからきちんと勉強していれば、各設問のつながりや誘導に気付き、得点できるように配慮されていたというわけである。
