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2017年06月13日
� ‐�中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっている。小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するため。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立つ。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからだ。
�� 日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には６００校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。半面、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化している。
��「こども保険」をどう見るか。――明治大教授 田中秀明氏によると「教育・保育の重要性を提起したのは評価できる。ただ高所得者ほど負担率が低くなる逆進性が強い保険料への依存が高まるのは問題だ。」「一律にお金を配るのではなく支援が必要な世帯に優先的に配る必要がある。財源は医療などの効率化で捻出すべき。」「日本の奨学金制度を抜本的に改革すべきだ。」
�ぁ‐�学１年〜高校３年の児童生徒に勉強の好き嫌いを尋ねたところ、「嫌い」の割合が中学１、２年で増え、中２で５７・３％に上ったとの調査結果を、ベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所が発表した。中学生活に適応できない「中１ギャップ」が知られているが、学習離れが起きやすい「中２問題」もあるとみている。
�� 学習塾のナガセは子会社の早稲田塾の校舎を８月をめどに１１校閉鎖する。全２３校舎のうち、業績不振に陥っていた千葉県や埼玉県の校舎を中心に廃校にする。閉鎖費用は３億円程度で、講師など経営資源を生徒が集まりやすい校舎に集中させる。
�� 大学入試センター試験に代わって２０２０年度から実施される「大学入学共通テスト」（仮称）。文部科学省が５月に実施方針案と問題例を公表し、具体像が少しずつ明らかになってきた。知識を暗記したかではなく、「自ら考える力」を問うという共通テスト。中学や高校、予備校などは手探りで授業や入試対策の見直しを進めている。
