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2017年09月06日
�� 文部科学省は28日、今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。
�◆‘盂嬋椶録邑�減少で過剰になる学校を集約すれば、３０年間の累計で最大２９兆円の経費を削減できるとの試算をまとめた。少人数の学校を統廃合し集会所などの住民サービス拠点として活用することで効率化をはかる。人口減少で施設が過剰になる中で、公共サービスの提供を施設からソフト重視に軸足を移し、財政負担の軽減につなげる。
�� 小６・中３学力テストの結果…小学生の算数の正答率はＡ問題が７８・８％、Ｂ問題が４６・２％だった。小数のかけ算などは多くの児童ができていたが、２次元表や日常生活で算数を活用する場面の理解に課題があった。中学生の数学の正答率はＡ問題が６５・２％。Ｂ問題が４８・７％だった。筑波大の清水美憲教授は課題の記述式について「算数・数学では、問題の場面や状況を正しく理解しているかが重要」と指摘。
�ぁ。横娃隠掲�度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、前年に引き続き、基礎的知識を問うＡ問題に比べて応用力を問うＢ問題に課題が見られた。文部科学省は正答率が低い問題を参考に指導例を示し、教育現場で授業を改善するよう呼びかけている。
�� 教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会（部会長、小川正人放送大教授）は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。
�Α〜輒馨覆�29日発表した７月の家計調査によると２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％減だった。昨年７月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを６月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。
�А）＿並膤惘，療餌爐�相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の３９校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。
