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2017年12月06日
�� 吉田文・早稲田大学教授が早大生を対象に実施した意識調査によると、３カ月未満の短期留学では英語力の向上やグローバル問題理解力の獲得にあまり効果が出ていないという。２０００年代半ばより、オールジャパン体制で進められている「グローバル人材」の育成。多くの大学が、さまざまな海外留学プログラムを展開し、日本人学生の送り出しに力を入れている。こうした状況に水をさすわけではないが、何のための留学なのか、少し立ち止まって考えたい。
�◆（孤�科学省の調査によると、２０１４年度の私立高校の学習費総額は１００万円弱で、公立高校（４１万円）の２・４倍に相当します。それに加えて大学受験の費用や大学の授業料なども考えると、教育費の準備に不安を覚える親もいる。ただし最近の学校現場を見ると、必ずしも私立高校のほうが家計負担が高いとはいい切れない。私立高校への公的助成金が拡充されているからだ。
�� 「子育てするなら○○市（町）」。今では多くの自治体が使うフレーズだが、元祖は静岡県長泉町だろう。首都圏への通勤・通学が可能な東海道新幹線三島駅に近く、高速道路を含めたインフラの充実も背景に、子育て世代が多く流入。11月時点の人口は約４万３千人で、過去５年で３％増加した。町は早期から子育て施策を充実させ「長泉ブランド」を磨いてきた成果がでている。
�ぁ‘�経ＢＰコンサルティングがまとめた2017年の「大学ブランド・イメージ調査」によると、近畿圏の１位は京都大学となった。２位は大阪大学、３位は同志社大学、４位は近畿大学と、いずれも16年調査と同じ順位だった。京大の首位は近畿圏の調査開始以来、９年連続となった。「自由闊達」「（学生が）個性的」「教育機関としてのビジョンがある」など項目で評価された。「いま注目されている、旬である」や「エネルギッシュである」などの項目では近畿大学が首位だった。
�� 公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。
�Αヽ姐餮豢技佞離泪奪船鵐哀▲廛蠅魃娠弔垢襯侫薀潺鵐瓦�30日、独立系ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインなどから総額１億7000万円を調達すると発表した。同社サービスの登録教師は1500人を超え、年内に2000人に達する見込み。事業拡大にあわせた人材採用やシステム開発などに充て、新規事業の展開もにらむ。
�А＼�府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計２兆円を確保したうえで、認可保育所は３〜５歳は所得に関係なく一律で無償にする。０〜２歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。
�─，海里曚鼻⇔鮖砲龍軌�らで作る研究会が高校の日本史や世界史で学ぶ用語を今の半分の１６００語ほどに減らそう、との提言案をまとめた。用語は１９５０年代の３倍弱にも増えたという。先生は教えきれず、生徒の方も暗記を嫌って敬遠する。大胆に人名などを削り、かわりに「気候変動」や「グローバル化」など大きな流れの理解につながる語を追加したそうだ。
