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2018年01月10日
� ‐�中学生の視力悪化が止まらない。文部科学省の２０１７年度学校保健統計調査（速報）によると裸眼の視力「１・０未満」の子供の割合は小学校が前年比１ポイント増の３２・５％、中学校は１・７ポイント増の５６・３％でいずれも過去最悪を更新した。同省の担当者は「スマートフォンなどを（目の）近くで見るなど生活習慣の変化が影響」していると分析している。
�� 来春の中学入試を前に「プレテスト」と呼ばれる模擬入試を行う学校が関東で広がり始めた。本番さながらの試験問題を用意し、合否判定を行う学校もある。関西では大阪府の８割近い私立中が導入するなど一般的だが、過度な囲い込みにつながる懸念から東京都内では控えられてきた。学校関係者は「入試のフライングにならないよう注意すべきだ」と指摘している。
�� 大学入試センターは２６日、センター試験の後継として２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験について、英検やＴＯＥＩＣなど計２４試験の申し込みがあったと公表した。原則、全都道府県で受けられることや、高校学習指導要領との整合性など、センターが示す要件を満たしているかを審査し、来年３月に結果を公表する。
�ぁ�2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年４千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。
�� ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション（ＳＧＥＤ、東京・品川、磯津政明社長）はコンピューターのプログラミング教育事業で、中国で教材を本格販売するほか、国内で人工知能（ＡＩ）で教師の指導スキル向上を支援する。日本の小学校で2020年に必須になるなど、世界の初等・中等教育で広がるプログラミング授業の需要を取り込む。
�Α．哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑紡弍�した人材を育成しようと各国は知恵を絞る。中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は大学授業料を無料にして世界中から学生を集める。米ニューヨーク大（ＮＹＵ）アブダビ校の入学審査には適性試験のＳＡＴ、米国の大学進学希望者を対象とする試験のＣＡＴ、小論文、推薦状の４つが必要だ。全書類をオンラインで提出する。
