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2018年03月07日
�� 米シリコンバレーがグーグルなどを生んだように「本郷バレー」からも人工知能（ＡＩ）を駆使したスタートアップ企業が生まれている。その核となっているのがＡＩ研究で著名な松尾豊特任准教授の研究室、人呼んで「松尾塾」だ。「大企業だと得意分野と違う仕事を求められる。それなら失敗してもリスクの低い学生のうちに起業した方がいい」と松尾特任准教授は話す。
�� 今でも企業は学歴で採用を決めているのか？これは就活生にとって、最も興味があることの一つだろう。正直に言おう。人気企業といわれるところは、採用選考プロセスで、少なからず学歴を見ている。ただ、出身大学別の「派閥」のようなものは、現在の企業では少なくなっている。入社後の評価は、出身校ではなく実力がものをいうだろう。
�� 「受験うつ」が発症しやすいのは大学受験期。実はこの芽が出るきっかけは、中学受験にあると考えている。良くないのは、実力不足なのにたまたま受かってしまった子。周りがチヤホヤするので「自分はできる」と勘違いし、空虚なプライドが膨らみ、その後の努力を怠ってしまう。大学受験で受験うつになりやすい典型パターンだ。
�ぁ，垢蕕薀優奪箸粒�価が堅調だ。小中高生向けオンライン教材の収益が拡大するとの期待から、個人投資家が買いを入れた。きっかけは２３日の学校教育法改正案の閣議決定だ。タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」を正式な教科書とし、２０２０年度以降に学校現場で利用が始まるとみられる。
�ァ（孤�科学省の「子供の学習費調査」（2016年度）によると、年間に学習塾費を支出した人の平均額は子供が中学校では公立294,000円、私立262,000円、高校（全日制）は同302,000円、394,000円で増加傾向。これは塾に通った人の平均で、通っていない人（支出０円）も中学校では公立31％、私立45％、高校は同65％、56％いる。地域によっては塾代を支援してくれる公的制度がある。経済的に余裕がある祖父母がいれば「教育資金贈与信託」を利用するのも手だ。
�Αヽ惺散軌�の運動部活動の負担を減らすため、顧問教諭の代わりに指導や大会への引率をする「部活動指導員」の活用が広がっている。大阪府・市は2018年度から市立中学や府立高校で試験的に導入。先行して取り組む京都市では教員の長時間労働の抑制に効果が出始めた。学びの現場からは「練習内容の充実にもつながる。全国に広がってほしい」との声が上がっている。
�А￣儔駭旦擬実膽蠅裡釘達辰蓮�海外での日本語教育を始める。フィリピンの私立大学の学生らを対象にインターネットを使った講座と集団教育を組み合わせたプログラムを提供する。ＥＣＣは国内で留学生向けに日本語講座を設けており、このノウハウを生かして海外にも展開する。
�─ー�治体が誘致した私立大学の公立化が相次いでいる。福知山公立大学の井口和起学長は、住民参加型の大学づくりが重要だと指摘する。公立化後、入学定員を満たしたといっても、地域からの入学者数は目標をはるかに下回る。公立化によって広く注目を集め、数年間は全国から受験生が集まるが、それゆえに入試の難易度が上がれば、地域の高校卒業生の入学は難しくなる。公立化効果も数年で切れる。公立化大学共通のジレンマである。
