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2018年03月22日
�� 経団連は１２日の会長・副会長会議で、２０２１年春入社の学生を対象とした就職活動ルールの見直しに着手した。会員企業は６月の採用面接解禁、１０月内定の段取りで動いているが前倒しやルール緩和を検討する。生産性向上や人口減への対応に追われる企業の採用活動の自由度を高める狙い。新卒一括採用後に終身で雇用する日本の慣行は変革を迫られている。
�� 富士通と東京大学は13日、机上や壁などに資料やメモを投影する「空間ユーザーインターフェース」技術を使った授業の実証実験を始めると発表した。生徒一人ひとりの操作や動きを時系列に把握できる。ＩＴ（情報技術）を使って生徒同士が議論しやすい環境をつくり、授業の進め方などを評価しやすくする。
�� 大学入試センターは14日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査の問題と一部結果を公表した。題材としてホームページの閲覧や授業での議論など英語を実際に使う場面を多く設定。単語数は大学入試センター試験から約２割増え、実用的な英文を素早く把握する力を重視した。発音や文法知識を問う短問の出題はなかった。
�ぁ�14日公表された大学入学共通テストの英語の試行調査について、上智大の吉田研作・言語教育研究センター長は「発音や語句整序の短問がなくなり、純粋に読む、聞く力を測れる」と評価する。「要約や複数の文章を比べるなど工夫があり、難易度はセンター試験より高い」とみる。
�� 横浜市は15日、関内駅近くの教育文化センターの跡地の再開発事業者を関東学院大学に決めたと発表した。2022年４月に新キャンパスを開設する。学生2500人以上が通うほか、地元の企業や市民にも一部を開放する。林文子市長は「大学と地域が連携を深めることで、新たな発想や活気が生まれると期待している」と述べた。
�Α‥豕�都立高校の２０１８年度入試で定員割れが相次いだことを受け、都が少なくとも全日制の約３０校で３次募集を行う方針を固めたことが１６日、都教育庁への取材で分かった。同庁によると、３次としては過去最大規模になるという。１７年度から都内の私立高の授業料が実質無償化された影響で志願者数が減ったとみられる。
�А…命�教育大手のＺ会グループは外国人講師の派遣事業を手がけるアルティアセントラル（名古屋市、大石宇多野社長）を子会社にする。買収額は非公表。2020年度以降に小学校と中学校向けの新学習指導要領で英語教育の重点が高まるなか、グループ全体の英語事業を強化する狙い。
�� 学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から２年で150人を超す児童・生徒が利用。１月には留学をきっかけに転校する「移住第１号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。
