お役立ち情報
2018年04月11日
�� 登下校時などの見守りにＩＴを活用する自治体が相次いでいる。子供に電波発信機を携帯させ、街角に置いた受信機のそばを通った時に位置情報を記録。大人がスマートフォンで移動履歴を閲覧できる仕組みだ。保護者らは「子供が一人で出かける時に安心」と歓迎する一方、測定の精度が低いなどの課題もある。
�◆�2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語。文部科学省は、23年度までは大学入試センターが作問するマークシート式試験と併存させ、24年度から実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣなどの民間テストに全面的に移行させる方針だ。民間試験の公平性などの課題を十分に検証し、改善するための時間が必要だ。文科省は２４年度からの全面移行というスケジュールに固執すべきではない。
�� 自民党の教育再生実行本部の特命チームは３日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万〜1200万円未満の世帯を対象に、年54万〜120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済するよう求める。年9800億円を見込む財源として財政投融資の活用を訴えた。
�ぁヽ�式会社ジャストシステムは、2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領に対応し、必修化される「プログラミング教育」や「外国語（英語）」授業のスムーズな実践を支援する、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を、6月11日（月）より発売する。
�ァ／奮慇茲覆匹�決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。
�Αー鹽垠�を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
�� 文部科学省は６日、公立中高の英語教育に関する2017年度の調査結果を公表した。中学３年で英検３級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7％と13年度から8.5ポイント増えたが、50％とする国の目標には届かなかった。公表された自治体のうち、目標値を超えたのは福井県、さいたま市など８都県政令指定都市（12％）で、地域差が見られた。文科省はこれらの自治体の取り組みを参考に全国で授業改善につなげる。
