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2018年08月29日
� ‘�本から海外への留学が急増しています。日本学生支援機構の調査によると、国内の大学などがつかむ留学する学生の数は２０１６年度、約９万７千人でした。比較可能な０９年度から毎年増え、２倍以上に達しています。行き先には変化があるようです。０９年度は多い順に米国と英国、オーストラリア、カナダで全体の約５５％でしたが、１６年度には約４６％まで減りました。半面、フィリピンやマレーシアといった東南アジアへの留学が増えています。
�� 大学入試での民間英語検定試験活用について埼玉県立浦和高校の杉山剛士・前校長は、現行計画には課題が多いとして、配点を低く抑え、要求水準も余り高くしないことを提案する。英語４技能（聞く・話す・読む・書く）を測るために、民間検定試験を活用するという国の方針に対し、東京大学が問題点を提起している。高等学校の現場から見ると至極まっとうな本質をついた議論で、改めて今回の入試改革に課題が多いことを示してくれた。
�� 毎年1000人の東大合格者を出す通信教育・学習塾のＺ会。一部の優秀な受験生のみぞ知るというイメージが大きく変わろうとしている。自分より規模が２倍の栄光ゼミナールを2015年に買収。その後も拡大路線を行く。５年前に大政奉還で社長になった創業家の３代目は46歳。知られざる「受験の虎の穴」をのぞいた。
�ぁ〇劼簑垢紡審曚龍軌藥餠發鯊Ｍ燭垢觝櫃砲�かる贈与税を非課税にする時限措置を巡り、文部科学省は恒久化するよう財務省に求める方針だ。２０１９年度の税制改正要望に盛り込む。１８年度末で期限切れになる予定だが、制度の利用件数は増え続けている。高齢者の金融資産を子育て世帯に移す効果を踏まえ、金融庁も共に要望する方針だ。
�� 子供たちが英語だけの生活を疑似体験する「英語村」が９月６日、東京都江東区にオープンする。レストランやホテル、航空機の内部を再現し、具体的な場面での会話などを学ぶ。国際社会で活躍する人材の育成を狙いに、都教育委員会が開設を決定。運営は民間の手で行い都が財政支援する。都道府県による英語村設置は珍しいという。
�� 教育関連スタートアップ企業のコンパスは小中学生向けに仮想現実など最先端の技術に触れられる体験型講座を始める。体験や課題解決に重点を置いた内容で、ＶＲやドローン、３Ｄプリンターを子どもたちが使って、映像を撮影したりアクセサリーを作ったりする。技術や社会の変化が激しくなるなか、講座を通じて自ら課題を解決し生き抜く力を育成するのが目標という。
