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2018年12月05日
� ‥豕�都は都立の首都大学東京の名称をかつての「東京都立大学」に戻すことを決めた。都議会で今後議決し、2020年４月の変更を予定する。学生の間で「知名度が低く就職活動にも不利」などと不満が出ていたことを受けた措置だが、小池百合子知事が主導する都政改革の一環という側面もある。
�� 仙台市は学生の奨学金返済を支援する事業を始める。中小企業の人材確保が目的で、奨学金を受けた学生が市内の中小企業に入社後、３年間で１人当たり最大54万円を支給する。首都圏への人材流出が課題になる中、若者の地元定着を目指す。
�� 地方での医師不足解消に向け、都道府県から奨学金の貸与を受ける代わりに、卒業後、その地域で一定期間働く大学医学部の「地域枠制度」に関し、厚生労働省は28日、2018年度分を調べた結果、全国の22大学が設けた募集枠で定員の２割を超える欠員が出ていたことを明らかにした。地方勤務を希望する学生が少ないことなどが原因。地方と都市部の医師偏在を解消するための措置が問題解決に結び付いていない現状が明らかになった。
�� 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が２０年後を見据えた大学の将来構想の柱の一つは内部組織の見直しだ。日本の大学が目指すべきは学生や教員の流動化による質の向上だ。大学間の単位互換など連携を通じて知を共有化し、いかに社会に貢献するか。「自前主義」を前提にした大学設置基準など関連法規の抜本改正が急務だ。
