お役立ち情報
2018年12月12日
�� ２０２０年度の導入が近づいてきた大学入学共通テスト。進路情報を提供するさんぽう（東京・渋谷）が高校の進路指導担当に共通テストの対策での取り組みを聞いたところ、日々の授業を重視していることがわかった。最も多い回答は「授業・定期考査改善」で３５・４％だった。ただ、２番目に多いのは「検討中」の１８・１％。対策に悩む学校があることもうかがえた。
�◆‖膤愎奮悗砲�かる主な支出（文系学部のケース、全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構の調査から）＊受験（受験料・交通費・宿泊費など）約１６万〜２１万円 ＊入学金・授業料・施設料など（初年度）国公立：約９０万円 私立：約１３０万円 ＊教材費 約１３万〜２２万円 ＊入学準備（住居探しなど）約９万〜５５万円 ＊生活費（１カ月）自宅生：約６万２０００円 下宿生：約１２万円
�� 11月５日付で早稲田大学第17代総長に田中愛治政治経済学部教授が就任した。田中新総長は自らを３つの点で新しいタイプの総長だと位置付ける。(1)早稲田の大学院・助手からの生え抜きではない(2)大学公認の運動部出身(3)主要国際学会の会長を経験している――の３点である。その“米国通”が「何でも米国のまねをするのは間違い」と言い切る。日本の大学全体が国際化の嵐の中で存在感を失いつつある中、手腕が期待される。
�� 中部経済連合会の豊田鐵郎会長は３日の定例記者会見で、名古屋市内の国際学校「名古屋国際学園（ＮＩＳ）」の新校舎建設を支援する考えを明らかにした。建設費の一部をまかなう寄付を呼び掛ける。航空機や自動車関連産業で中部に家族で移り住む外国人の住環境を整える狙いだ。
�� 海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングスは海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。
�� 増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。現在、参院で審議中の出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。愛知県碧南市の市立新川小学校では担当教員が小学１年レベルの国語を教える。緊急時の連絡などで保護者と少しでも円滑にコミュニケーションを図るため、年度内に小中学校に１台ずつ自動翻訳機を置く予定だ。
