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2018年12月26日
� ‐�学校高学年の９割が「今幸せだ」と感じている。東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が２０１７年、小学４年から高校３年の１万１７０人に調査した。家族との関係に「満足している」と答えた子供の方がそうでない子供より、小中高いずれも３０ポイント以上「今、幸せだ」と答えていることも分かった。
�� 文部科学省と財務省は2019年度予算案で、日本語教育や外国人児童生徒への教育の充実の経費として14億円を確保することで合意した。柴山昌彦文部科学相が17日、麻生太郎財務相との大臣折衝後に記者会見して発表した。改正出入国管理法に基づき19年４月から外国人の受け入れを拡大することに伴う対応で、18年度当初予算の３倍近い額となった。
�� 日本の男女・年齢別人口構成の現状は、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっています。６０歳代後半から７０歳代前半の団塊世代と、４０歳代の団塊ジュニア世代という２つのボリューム層があるのが日本の特徴です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に２つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていくようです。現役世代の多数派である非大卒層を活用できていない非効率な状態を解消することは近未来に向けての喫緊の課題なのです。
�� 政府が2020年度から始める大学などの高等教育の無償化で、低所得世帯の学生に支給する返済不要の給付型奨学金について、１人当たり最大年約91万円とする方向で検討していることが20日、関係者への取材で分かった。現行の最大48万円から倍近く増やし、家計が苦しい世帯の学生を支援する。
�� 裸眼の視力が1.0未満の高校生の割合は３人に２人の67.09％に上り、過去最悪となったことが21日、文部科学省の2018年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。小学生も過去最悪だった前年度からさらに増加し34.10％。一方、虫歯の割合は中高生で最も少なくなり、肥満傾向児の割合も長期的な減少傾向が続いた。
�� 教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は2019年度予算案に、中学校の部活動を指導する外部の指導員を９千人に増やす経費を盛り込んだ。現在の２倍の人数で、配置校も約1500校から約３千校にする。教員の働き方改革を進めるとともに、専門的な技能がある外部人材の活用で部活動の充実も目指す。
�� 私たちが日ごろ「学歴」と呼んでいるものには公的制度と私的ルールがあります。公的制度は６・３・３・４制の学校段階のことです。戦後日本はこの単線型の制度を大きく変えることなく維持してきました。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでいます。
�� 受験本番まであと少し。親はどうサポートすればいいか。「勉強にエネルギーを使うために、なるべく消化によい食事がおすすめ」と国際中医師で管理栄養士の滝本靖子・薬膳実践学院学院長は話す。勉強に集中できる栄養十分な食事にしたい。「験担ぎ」でトンカツを食べる習慣は根強いが「現実的にはあまりおすすめしない」。前日は緊張しているのでなるべく刺激が少ない、やさしい食事にしよう。
