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2019年06月26日
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脳をまねてできた人工知能（ＡＩ）を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるＡＩを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をＡＩで再現した。柔軟な思考ができ、エネルギー消費が少ない脳の強みを取り込み、対話ロボット開発など正解のない分野にＡＩを浸透させる動きが加速しそうだ。
�◆＼豌紛軌�の印象はよくないようだ。指導力不足や問題行動が理由で学級担任を任せるには不安なとき、特定の教科の授業だけを受け持つ専科教員にすることがあると聞く。だが、専科は決して不適格教員の行き場ではない。教科全体を見渡し、複数学年にわたる系統的な指導をするには専門性が必要だ。何を教えるべきか、その土台として必要な概念は何か、とことんまで考える。私は専科教員であることに誇りを持ち、この授業を目標に実践を重ねている。
�� 中高生が家の外で気軽に勉強できる場所づくりが地域に広がってきた。受験やテストの前に勉強に集中したくても、図書館や塾の自習室は常に混み合う。カフェはお金がかかり、長居もできない。学び場に立ち寄る年の近い先輩や大人との交流から、新たな興味や学びも得られる。自宅以外の「もうひとつの居場所」が中高生の心をとらえつつある。
�� 2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約８千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授（外国語教育）ら。試験の日程や会場などの詳細がいまだに示されていないことや、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に差が出る恐れも指摘。制度の見直しを求めた。
�� ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的にみても異例であることが分かる。１週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長。一方で職能開発にかける時間は小中とも最短だった。
�� 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、２０１８年に４８カ国・地域の小中学校段階の教員を対象に行った「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）の結果を公表した。児童・生徒に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する活動を頻繁にさせている中学教員の割合は１７・９％で、下から２番目の低さ。社会のデジタル化への教育現場の対応が立ち遅れている実態が浮かんだ。
�А‥豕�都教育委員会は20日、これまで禁止していた高校などの都立学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを容認することを決めた。学習指導や安全確保のため、適切に活用できるようにする狙い。各校の校長が具体的な使用ルールを整備し、順次実施。公立小中学校については市区町村の教委の判断に委ねる。
�─（神�の３０年あまりの間、政府がいくら対策を打ってもなかなか効果が見えなかった政策課題がある。「少子化」だ。これまでの対策を分析すると大きく３つに分類できるがいずれも「特効薬」にはなっていない。出生率は２００５年に底を打ってから緩やかに回復していたがここ３年は低下が続く。１８年に生まれた子どもは９１万８３９７人と３年連続で過去最低を更新した。
�� 国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。
