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2017年09月20日

安倍晋三首相は11日、政府の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の初会合で、大学教育向けに返済不要の給付型奨学金の拡充を検討すると表明した。授業料の減免拡大も併せて考える。高齢者に傾斜している予算の配分を現役世代に広げるのが狙い。財源の手当てが焦点となる。

◆ヽ惺擦防坩造簀困澆鯤える子にとって、夏休み明けの9月はストレスが高まる時期だ。ではわが子から「学校に行きたくない」と言われたらどうすればよいか。心理カウンセラーの内田良子さんは「まず『わかった。学校に行きたくないんだね。何かつらいことや困ったことはある?』と聞いてほしい」とアドバイスする。

 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

ぁ〆睫馨覆呂△20年債入札を実施する。北朝鮮情勢への警戒感が和らいで債券相場は下落に転じているが、入札は一定の需要を集めて順調に通過するとの見方が多い。20年債は他の年限の国債と比較した割安感が強い。安倍晋三首相が教育無償化の財源として新たな国債発行の検討を表明するなど財政規律の緩みが意識される中で、30年、40年債など長い年限の国債を買いづらいことも20年債の人気を支えそうだ。

ァ仝騎位鎧務次官薮中三十二氏の勧める英語勉強法は、中学校の英語教科書を丸覚えし、あとは失敗を恐れず、実践あるのみ、とにかくしゃべることである。文法など気にすることはない。国際会議に出かけると、さまざまの英語が行き交っている。何を言っているのか聞き取れない時もあるが、文法などお構いなしで、とにかく自分の主張を堂々と発言する、これがグローバル社会の実態であり、グローバル社会では何と言っても「話す」ことができないと勝負にならない。

Α\こ初、冷暖房の「風」が脳活動に及ぼす影響を解明! 九州大学基幹教育院の岡本剛准教授は、KFT株式会社の二枝たかはる代表らと共同で、冷暖房時に生じる風が脳活動に及ぼす影響を世界で初めて明らかにした。結果は、冷暖房下において風が無い方が平穏な状態でいられることを示唆しています。

А仝生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

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2017年09月13日

 ‖膤慇験茲紡个垢覲慇犬遼足度が、4年間で大きく低下したことがベネッセ教育総合研究所による「大学生の学習・生活実態調査」で分かった。調査は2008年から4年おきに実施。今回は昨年11〜12月に全国の大学生約5千人に聞いた。「とても満足している」「まあ満足している」は合計で51・1%。4年前より12・1ポイント低下した。

◆。監の東京株式市場でベネッセHD(9783)株が続落した。前週末比195円(4.6%)安の4020円まで売られ、6月15日以来の安値を付けた。米投資ファンドのカーライルから転身した企業再建のプロ、安達保氏が社長に就いて11カ月。期待されていた構造改革の第一歩に市場は売りで反応した。

 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は5日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本の大学で最も順位が高い東京大が昨年の39位から順位を下げて過去最低の46位となった。THEは東大の順位下落は資金不足や中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析。フィル・バティ編集長は、近年東大の順位が下落傾向にあることに懸念を示し「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘した。

ぁ.Εザスは、京大ゼミナール久保塾株式会社(本社:兵庫県神戸市)の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議した。教育プログラムにICTの活用をはじめとする、新規教育プログラムの導入、人材交流における当社グループ全体での教務力向上など学習塾事業の基盤を強化する。

ァ‐学生を中心に習字教室の人気が再燃している。スマホやタブレットが普及して日常生活の中で文字を書く機会が減っており、子供にきれいな字の書き方を学ばせたいと考える保護者が増えているようだ。毛筆だけでなく、実用的な「ペン習字」も受講生が集まる。高校の書道の授業ではタブレットなどICT(情報通信技術)を取り入れる試みも始まった。

 

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2017年09月06日

文部科学省は28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。

◆‘盂嬋椶録邑減少で過剰になる学校を集約すれば、30年間の累計で最大29兆円の経費を削減できるとの試算をまとめた。少人数の学校を統廃合し集会所などの住民サービス拠点として活用することで効率化をはかる。人口減少で施設が過剰になる中で、公共サービスの提供を施設からソフト重視に軸足を移し、財政負担の軽減につなげる。

 小6・中3学力テストの結果…小学生の算数の正答率はA問題が78・8%、B問題が46・2%だった。小数のかけ算などは多くの児童ができていたが、2次元表や日常生活で算数を活用する場面の理解に課題があった。中学生の数学の正答率はA問題が65・2%。B問題が48・7%だった。筑波大の清水美憲教授は課題の記述式について「算数・数学では、問題の場面や状況を正しく理解しているかが重要」と指摘。

ぁ。横娃隠掲度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、前年に引き続き、基礎的知識を問うA問題に比べて応用力を問うB問題に課題が見られた。文部科学省は正答率が低い問題を参考に指導例を示し、教育現場で授業を改善するよう呼びかけている。

教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会(部会長、小川正人放送大教授)は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

Α〜輒馨覆29日発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。

А)_並膤惘,療餌爐相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。

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2017年08月30日

日本の大学は国際化やIT時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス(統治)改革が第一歩になる。

◆〃从兒唆半覆2018年から教育現場の生産性を高めるための事業を始める。生徒一人ひとりのレベルに合わせたインターネット経由の外部の講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託したりする取り組みを資金面で支援する。IT(情報技術)や外部人材の活用で教育内容を改めるとともに、学校に所属する教員の労働を軽くする狙いがある。

 今年の骨太方針には、幼児教育・保育の早期無償化に向け「税や新たな社会保険という安定的な財源の確保について年内に結論を得る」と明記された。人材投資・教育こそが生産性向上や格差の解消につながるとの認識や、自民党若手議員のこども保険という具体的提言を受けての動きだ。

ぁゞ軌薜儖会がスマートフォンの対話(チャット)アプリでいじめ相談を受ける取り組みが広がっている。電話やメールを使わない子供が増えていることに対応し、相談する際の心理的なハードルを下げるのが狙い。電話やメールより相談が大幅に増えたケースもあり、民間団体も夏休み明け前から期間限定でチャット相談に取り組む。

2020年度から大学入試センター試験に代わる新テストが導入されるのを見据え、学習塾大手が対応を急いでいる。「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングスは高校生向けの授業で討論の時間を設けた。東京個別指導学院は小学生の文章表現教室を6割増やす。新テストで生徒に問われる能力が変わる中、学習塾側の適応力にも注目が集まる。

2020年度開始の大学入学共通テストで大きく変わるのが民間の資格・検定試験に移行する英語だ。「書く・話す」技能が直接問われる。複数ある民間試験の目的や実施方式は様々で、志望する大学がどれを採用するかによって必要な能力、知識が変わる可能性もある。当面の備えとして、専門家は「生きた英語」に親しむ機会を増やすことを勧めている。

А‖膤愎奮慘┐涼楼荳垢広がっている。文部科学省の学校基本調査(2016年度)で4年制大学への進学率を出身校の都道府県別に比べると、最も高いのは東京で64%、最も低いのは鹿児島で31%だった。05年度の調査でも東京が51%で最高、鹿児島が26%で最低だったが、その差は25ポイントから33ポイントに広がった。このほか進学率の上位には京都、広島、兵庫、下位には沖縄、鳥取、岩手などが入った。

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2017年08月23日

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。

◆々馥發旅盥察β膤悗如英語の学習に人工知能(AI)を活用する動きがじわりと広がっている。ロボットを相手に英会話をさせ、ネーティブスピーカーに近い話し方の習得に生かす。文脈に応じて人間のように反応できるAIなら、好きなときに好きなだけ活用できる。教育現場では学生の能力向上の効果的なツールとしてだけでなく、教員の負担軽減策としても注目を集めている。

 財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の4割が定員割れの状態で、私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。

ぁ\府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

ァ(欅藹蠅某修傾んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。子育ての不安が、働く女性の仕事への復帰の障害にならないよう、保育と教育の質の充実を考えていきたい。

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2017年08月09日

 ー民党は1日、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

◆〜換颪慮立小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。新学習指導要領の実施に備えて授業日数を確保したり、学期中の1日当たりの授業時間を減らして教員の負担を軽くしたりするのが狙い。ただ、保護者には「勉強以外の体験をさせたい」などと反対意見も根強い。

 ベネッセホールディングスの業績改善期待が高まっている。株価は昨年末比3割高と急伸しており、年初来高値圏での推移が続く。安達保社長の下で構造改革が進み、会員数の減少が続いていた主力の「進研ゼミ」は底入れし、最悪期を脱しつつある。今後は苦戦が続く語学事業の「ベルリッツ」の立て直しが焦点となる。

四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは39.4%で、前年度より5.1ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で4日、分かった。文部科学省は都市部の学生偏在の解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を昨年度から厳格化。事業団はこれにより都市部の大規模私大が定員を抑制して入学者が地方の大学に回ったため、改善につながったとみている。

ァ‖膤愼試改革で、英語の共通テストに民間の資格・検定試験を活用した4技能のテストが導入される。英語の4技能テストは単に英会話ができるようになるためではなく、主体的に思考、判断、表現する力を育てるために必要であり、記述式問題導入と目的は同じという指摘は、今回の入試改革の理念を象徴している。だが、民間の資格・検定試験を巡る問題点や公平性の確保などの議論が目立ち、何のために導入するのかという“そもそも論”が不足している面は否めない。

NTTは日本人の英語をネーティブに近い発音に変換する技術を開発した。人工知能(AI)の技術を使い、人間らしい音声に合成できるようにした。英語の発音が苦手な日本人でも、円滑なコミュニケーションを取りやすくなる。1、2年後の実用化が目標だ。

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2017年08月02日

電子メールの普及に伴い、ビジネスの現場で電話のかけ方やタイミングに戸惑う人が増えている。いきなり電話すると相手の負担にならないかという考え方だ。業種によっては、電話はほとんど使わずメールなどで済ませる例もある。かける時にはどのような点に注意すればよいか。意識が変わっただけであって、電話のマナー自体が変わっているわけではない。話の要点をまとめ、簡潔に話す――といったマナーは今も基本だ。

◆.肇薀鵐彿得権が教育政策の中心に据える「スクールチョイス(学校選択制度)」が、米国の教育関係者や保護者を二分する議論を起こしている。公費で私立学校の学費を補助する「バウチャー制度」やチャータースクール(公設民営学校)の拡充が柱で、推進派の急先鋒デボス教育長官が主導する。保護者の選択の自由を広げると歓迎する声の一方、公立学校の疲弊に拍車をかけるとの批判も強い。

 チエル株式会社は、小中学校における「基礎・基本の習得・定着・確認」をICTで支援するために、豊富なデジタル教材や教務支援システムをクラウド化して一元的に提供する、小中学校向け教育クラウドサービス『CHIeru.net for School』を開始する。その第1弾として、3種類のデジタル教材「基礎・基本習得パック」「基礎・基本定着ドリル」「基礎・基本計算検定」を全国の教育委員会、小学校、中学校を対象に発売する。

ぁ(孤科学省は26日、小学校教員の免許取得を目指す学生に、英語を含む外国語科目の履修を教職課程で義務づける省令改正案を公表した。2019年度から、英語の指導法に関する科目の単位取得が必要になる。20年度実施の新学習指導要領で英語が正式な教科になるため、養成段階から教員の指導力を育成する。

ァ〇劼匹發寮長とともに増える教育資金。最近は英語教育や私立校受験などが熱を帯び、幼少期の教育費も膨らみがちだ。出産年齢によっては自分たちの老後資金が十分につくれず、老後に不安を残す事態になりかねない。幼少期にたくさんの習い事をさせる親も少なくないが、「この時期は将来のための絶好のためどき」というのが多くのFPの共通認識であることも覚えておこう。

Α〆眄難の中、将来の人材を育成するための教育にどう財源を確保するかは悩ましい問題だ。教育を投資と考え、投資によって子供が将来得る所得がどれほど高くなるかを収益率として捉えると、高等教育より就学前教育の方が収益率が高いという。また、就学前教育は、既に幼稚園・保育園の就園率が95%と高水準であるわが国で、幼児教育を無償化しても需要はさほど増えず、むしろ供給側の質・量ともに投資が不十分とみる。教育の機会均等が重要なのに、教育格差を広げてしまう「一律、平等」の政策が施されている点を憂慮する。

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2017年07月26日

英会話教室のイーオンは18日、仮想現実(VR)を活用した個人向け英会話サービスを始めたと発表した。利用者はヘッドマウントディスプレーを装着し、外国人と対面で話す様子を「体験」できる。教育分野へのVR導入はまだ珍しく、イーオンの取り組み次第では同分野での活用に弾みが付きそうだ。

◆。牽競国・地域から約6千人が集まる立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)。学生の半分が留学生だが国際経営学部ではその比率が6割にのぼる。昨夏にビジネス教育の国際的機関から認証を取得、少人数で企業の課題を解決する実践的な授業も開始した。多文化という強みを学びに生かすため、様々な工夫がこらされている。

 文部科学省は20日、小学6年と中学3年の全員を対象に4月に実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果を8月28日に公表すると発表した。文科省は今回、結果の公表方法を一部変更し、従来の都道府県別の平均正答率に加えて政令指定都市別も明らかにする予定。ただ競争をあおらないよう、いずれも小数点以下を四捨五入して整数値のみを示すとしている。

ぁ〇匐,待ちに待った夏休みシーズン。普段できない体験をするチャンスだが、生活リズムや交友関係が乱れ、不登校やスマホ依存につながりやすい時期でもある。防止策として(1)生活リズムを乱さない(2)同世代と関わる(3)家にこもらない(4)日中に体を動かす―を挙げる。一方で、既につまずいた子供にとっては立ち直りのきっかけをつかめる可能性もある。

夏休みなど学校の長期休業の一部を別の時期に移し、親にも一緒に休暇を取るよう促す「キッズウイーク」の導入に向け、政府は官民による推進会議を設けて議論を始めた。まとまった休みを新たにつくることで消費や観光需要を喚起する狙いがあるが、人手不足が深刻になっているだけに、その地域の親が一斉に休暇を取れるのかという問題もある。

安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。

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2017年07月19日

文部科学省は10日、大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学共通テスト」について、実施方針の最終案を同省の有識者会議に示した。民間の資格・検定試験に移行する英語では、23年度まで現行のマークシート式を併存させる案を採用。大学は両方もしくは一方を入試に活用する。近く実施方針を定め、詳細な制度設計に移る。

◆…命教育「Z会」や学習塾の「栄光ゼミナール」を抱えるZ会グループは9月、米国に日本人駐在員の子供向けの教育拠点を設ける。同グループの米国進出は初めて。Z会や栄光ゼミナールの教材を使って授業する。晩婚化を背景に駐在員の子供の低年齢化が進んでいるといい、帰国を見据えて小さい頃から日本式の教育を受けさせたい保護者が増えているという。

 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で、英語は現行のマークシート式試験に加え、民間検定試験が導入されることになった。24年度には民間試験に一本化する。教育現場からは「英語力をしっかり評価できる」と歓迎の声が上がる一方で、離島の高校などは「民間試験を受けに行くのは大変」と懸念する。「高額の受験料が負担になる」との不安もある。

ぁ(孤科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で523万円。日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ485万円。合計で1008万円になる。ファイナンシャルプランナーは「子供が高校3年の夏を迎えるまでに、国公立大の4年分の授業料などがまかなえる500万円以上が最低限の目安」と助言している。

理数分野で突出した能力を持つ小中学生を発掘しようと、科学技術振興機構(JST)は本年度から、大学などと連携した事業「ジュニアドクター育成塾」をスタートさせた。数年間研究機関に通い、少人数での実験や最先端施設を使った研究、論文作成まで経験できる。既に募集を始めた大学もあり、文部科学省は「科学で日本の未来を背負う気概のある子はぜひ」と呼び掛けている。

Α.ミの苦手はココ、だからこの問題を解いて克服して――。大日本印刷は小学生らのテストの結果をクラウド上で分析し、一人一人にあった復習用の教材をつくるサービスを始めた。正解率などから個別の子供が苦手とする問題の傾向を把握し、習熟度にあった教材にする。子供の効率的な学習を助けるサービスとして、私立小学校や自治体に提案する。

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2017年07月12日

米国で大学などの高等教育機関に進学する人は、4人に3人程度とかなり多い。大学などの授業料は相当高く、私立大だと4万ドル以上というのは珍しくない。寄付などで財源の豊富な有名大学になると、奨学金制度が充実していが、そうした財政基盤のない大学に進学する時には、学生ローンを利用する場合がかなり多い。

◆ヽ慇験諒櫃貿困狠亙の私立大学の公立大学への転換が相次いでいる。授業料が下がることで、入試倍率が一気に上がって“人気校”となり、若者の増加を期待する地元関係者は歓迎する。一方、地元の高校は「生徒が入りにくくなった」と嘆き、評価は割れる。十分な就職先がなければ若者の流出は止まらず、卒業後の受け皿が課題だ。

 グリー株式会社は、千葉大学教育学部藤川大祐教授との共同授業を通じて企画・開発した小学生向け家庭科学習ゲームアプリ「SHOW TIME!!」を7月5日(水)より配信開始した。この授業では、制作した学習アプリを使った小学校での実証研究授業を通じて、ゲームの力を応用した教育を理解しその知識を生かせる人材を育成することを目的としている。

ぁ|羈惺纂験をめざして塾に通う小学生が塾の授業の合間に食べる「塾弁当」を作って塾まで届けてくれるサービスが広がっている。ご飯のほか、野菜や魚や肉類など育ち盛りの子どもに必要な栄養価に気配りされている。夕食の弁当を作って持たせる時間が無い働く母親らにとってはありがたい存在のようだ。

国際基督教大学(ICU)の日比谷潤子学長は、私立大学が奨学金を充実させ、きめ細かな少人数教育を実現するには、積極的な募金活動や事業展開、的確な基金運用が重要だと指摘する。2016年国際基督教大学は成績優秀者対象の奨学金の新設を決めた。主な対象はアジア地域からの国際学生で、出願と同時に申請する。

もうすぐ夏休み。普段できない体験に取り組む機会だが、日々の学習リズムが崩れる恐れもある。学習塾「明光義塾」の調査では、昨年の夏休みの宿題に「計画を立て取り組んだ」という中学生は3割程度。半数以上が「気が向いたとき」「終了間近」と答え、計画的な取り組みができなかったと振り返る。