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2018年04月18日

リソー教育が9日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の13億円だった。売上高は9%増の225億円。子供への手厚い教育を望む親が増えており、個別指導の「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びた。幼稚園や小学校の受験に加え、家庭教師の派遣事業でも売り上げが増えた。

総務省は児童や生徒が放課後にプログラミングなどを学べる地域クラブを創設する。アプリ制作や3Dプリンターによるものづくりといった講座を通じ、将来の起業家育成などにつなげる。スポーツ少年団のICT(情報通信技術)版として自治体や民間企業などを母体とする組織を想定。10日、提案の募集を始めた。

 大学入学共通テストの英語へのスピーキングテスト導入に伴う課題について、京都工芸繊維大でテストの作問や運営に携わる羽藤由美教授に聞いた。「話す試験の実施には賛成の立場だが、公平性や公正性の観点から問題が多い。民間業者の力を活用するにしても国の管理下で運営すべきだ。大学入試センターが作問に関わり、実施を業者に任せるなど、やり方はいろいろあるはずだ。」

ぁ。験篌紊凌憩社員が「仕事よりもプライベートを優先したい」と考えている――。日本能率協会が12日発表した調査で、こんな意識が浮かび上がった。14年度の前回調査より約10ポイント増えており、自分らしい生き方や働き方を目指す若者が増えていることがわかる。「売り手市場」の就職環境が続くなか、多様な働き方を可能にする環境づくりが人材確保の大きなカギになる。

大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

Α〆は大学・大学院の進学者の約4割が奨学金を利用する。社会人になった途端に返済の負担を実感し、家計管理に悩む人も少なくない。専門家は、「収支に余裕があれば、繰り上げ返済もできるが、借入金利が低いので、無理して繰り上げ返済することは勧めない。」「返済しつつも長い目で将来を見越し、スキルアップをしたり貯蓄残高を増やしたりすることを心がけたい。」と助言している。

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2018年04月11日

登下校時などの見守りにITを活用する自治体が相次いでいる。子供に電波発信機を携帯させ、街角に置いた受信機のそばを通った時に位置情報を記録。大人がスマートフォンで移動履歴を閲覧できる仕組みだ。保護者らは「子供が一人で出かける時に安心」と歓迎する一方、測定の精度が低いなどの課題もある。

◆2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語。文部科学省は、23年度までは大学入試センターが作問するマークシート式試験と併存させ、24年度から実用英語技能検定、TOEICなどの民間テストに全面的に移行させる方針だ。民間試験の公平性などの課題を十分に検証し、改善するための時間が必要だ。文科省は24年度からの全面移行というスケジュールに固執すべきではない。

 自民党の教育再生実行本部の特命チームは3日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万〜1200万円未満の世帯を対象に、年54万〜120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済するよう求める。年9800億円を見込む財源として財政投融資の活用を訴えた。

ぁヽ式会社ジャストシステムは、2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領に対応し、必修化される「プログラミング教育」や「外国語(英語)」授業のスムーズな実践を支援する、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を、6月11日(月)より発売する。

ァ/奮慇茲覆匹決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。

Αー鹽垠を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

文部科学省は6日、公立中高の英語教育に関する2017年度の調査結果を公表した。中学3年で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%と13年度から8.5ポイント増えたが、50%とする国の目標には届かなかった。公表された自治体のうち、目標値を超えたのは福井県、さいたま市など8都県政令指定都市(12%)で、地域差が見られた。文科省はこれらの自治体の取り組みを参考に全国で授業改善につなげる。

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2018年04月04日

 ー禺圓遼槊イ譴深刻である。全国大学生協連が2月に公表した調査では、就学前から中学生までに絵本を読んだり本の読み聞かせをしてもらったりという読書活動が多かった生徒ほど、1カ月の読書冊数や1日の読書時間数が多いことも分かっている。子供の頃の“読み聞かせ体験”と、その後の読書行動は密接な関係にある。

◆.僖淵愁縫奪を形づくった一つのキーワードに「共同生活」がある。創業者の名前を冠した「松下幸之助商学院」は「街の電器屋」のパナソニックショップの後継者を育てる滋賀県草津市の研修施設だ。生徒は入学から約10カ月の寮生活を送る。1970年の開設から5千人ほど修業。幸之助氏が政治家を育てるために80年に開塾した「松下政経塾」も全寮制で、寝食をともにしながら4年間の研修を受ける。

 インターネット広告のオプトホールディングはIT技術のeラーニングサービスを拡充する。企業の要望に応じ、ネット広告や電子商取引などをテーマにしたテストをつくる。ベネッセコーポレーションも企業向けのIT講座を始めた。業務のデジタル化が進むなか、社員のITスキルを高めたい企業の需要を獲得する。

全国の中学校や高校で2019年度から使われる教科書の検定結果が27日、公表された。教科書会社が申請した68点全てが合格。中学で正式な教科となる「道徳」の教科書が初登場し、作成した8社全社が「いじめ」を取り上げた。インターネットとの関わり方や災害への備えなどを題材に、考え議論する道徳をめざす。

ァ(孤科学省は27日、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とする。文科省は新法人を設立すれば、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和も検討する。

Α.螢宗雫軌蕕28日、2019年2月期の連結純利益が前期推定比7%増の15億円になる見通しだと発表した。小中高生向けの個別指導塾、小学校や幼稚園受験塾などの生徒数が伸びる。4月9日に18年2月期の連結決算を発表する予定。

楽天は子ども向けの英語学習事業のノウハウを外部の学習塾に提供する。同社は2017年から英語学習事業を本格的に始めており、学習アプリなどのITツールの活用をはじめとする知見を共有する。自前ですべてのカリキュラムを構成するのが難しい中堅・中小の塾を対象に学習法を広め、自社のサービス向上にもつなげたい考えだ。

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2018年03月28日

教育にITを持ち込むEdTech。授業の配信に加え、受験生対象のSNSやスマートフォン家庭教師などサービスの幅が広がっている。スタートアップ企業が担い手だ。2020年から小学校でプログラミングの授業が必修化されるなど、IT教育が急速に進んでいることも背景にある。

◆々眦学校の新学習指導要領が3月末に告示される。高校教育に対する評価は厳しい。代表的な批判は「大学受験対策ばかりが優先された知識詰め込み型の旧態依然とした教育」という指摘だが、高校側は「大学入試が変わらないからだ」と反論してきた。この構図を打ち破ろうというのが高大接続システム改革。高校と大学の教育、両者をつなぐ大学入試を一体的に改革する構想で、大学入試改革の議論が進んでいる。

 スマートフォンを所有している高校生の9割以上が、勉強にスマホを活用していることが民間の調査で明らかになった。具体的には「わからない問題や単語を検索」(55・2%)、「動画サイトやアプリで問題の解き方や授業を視聴」(37・2%)などが挙がった。学校へのスマホ持ち込みが許可されている高校生の6割以上が校内でスマホを使用すると回答。うち約4割が「授業や勉強のわからないことを検索する」ために使っていた。

ぁー舛領匹せ纏をするには眠り方改革も重要、ということで良い睡眠のコツを探った。理想の睡眠時間は7〜8時間と一般的にいわれる。「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」の2つの眠りが4〜5回繰り返されており、十分な睡眠時間をとれなくても、ノンレム睡眠をいかに深くとるかが睡眠の質に影響を与える。

非英語圏の先進国で、日本ほど英語を必要に応じて使える人が少ない国は珍しい。多くの日本企業は社員の英語力強化を求め、支援している。2020年度には小学校3年生から英語に親しむ外国語活動が始まり、5〜6年生は英語が正式な教科になるという。小学生は英語の前に国語をしっかり学び、多くの本を読んでもらいたい。自国語で文化を習得していない人は真の国際人になれない。英語より敬語、外国風習より自国礼節を学ぶのが先だ。

Α々駑大学が再編へ一歩を踏み出した。名古屋大と岐阜大は近く、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議に入る。政府が検討中の新しい仕組みを使い、両大学が1つの法人の傘下に入る形を想定。実現すれば初のケースとなる。国内の大学全体では2040年度に学生約10万人分の入学定員が過剰になるとの試算もあり、政府は法整備などを進めて本格的な大学再編を促す。

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2018年03月22日

経団連は12日の会長・副会長会議で、2021年春入社の学生を対象とした就職活動ルールの見直しに着手した。会員企業は6月の採用面接解禁、10月内定の段取りで動いているが前倒しやルール緩和を検討する。生産性向上や人口減への対応に追われる企業の採用活動の自由度を高める狙い。新卒一括採用後に終身で雇用する日本の慣行は変革を迫られている。

富士通と東京大学は13日、机上や壁などに資料やメモを投影する「空間ユーザーインターフェース」技術を使った授業の実証実験を始めると発表した。生徒一人ひとりの操作や動きを時系列に把握できる。IT(情報技術)を使って生徒同士が議論しやすい環境をつくり、授業の進め方などを評価しやすくする。

 大学入試センターは14日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査の問題と一部結果を公表した。題材としてホームページの閲覧や授業での議論など英語を実際に使う場面を多く設定。単語数は大学入試センター試験から約2割増え、実用的な英文を素早く把握する力を重視した。発音や文法知識を問う短問の出題はなかった。

ぁ14日公表された大学入学共通テストの英語の試行調査について、上智大の吉田研作・言語教育研究センター長は「発音や語句整序の短問がなくなり、純粋に読む、聞く力を測れる」と評価する。「要約や複数の文章を比べるなど工夫があり、難易度はセンター試験より高い」とみる。

横浜市は15日、関内駅近くの教育文化センターの跡地の再開発事業者を関東学院大学に決めたと発表した。2022年4月に新キャンパスを開設する。学生2500人以上が通うほか、地元の企業や市民にも一部を開放する。林文子市長は「大学と地域が連携を深めることで、新たな発想や活気が生まれると期待している」と述べた。

Α‥豕都立高校の2018年度入試で定員割れが相次いだことを受け、都が少なくとも全日制の約30校で3次募集を行う方針を固めたことが16日、都教育庁への取材で分かった。同庁によると、3次としては過去最大規模になるという。17年度から都内の私立高の授業料が実質無償化された影響で志願者数が減ったとみられる。

А…命教育大手のZ会グループは外国人講師の派遣事業を手がけるアルティアセントラル(名古屋市、大石宇多野社長)を子会社にする。買収額は非公表。2020年度以降に小学校と中学校向けの新学習指導要領で英語教育の重点が高まるなか、グループ全体の英語事業を強化する狙い。

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。

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2018年03月14日

富士機械製造は愛知県知立市で運営する小学生向け教育施設で、4月から英語でコンピューターのプログラミングを指導するコースを導入する。2020年度から小学校で始まるプログラミング教育に備え、この分野に親しんでもらうことが狙い。ロボットづくりなどでグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。

◆‐学校で2020年度から英語が正式教科となるのを前に、小学校教員の間で英会話教室に通う動きが広がっている。単語、文法、表現力、発音……。「自信がない」と不安の声が漏れる。きちんと教えたいという熱意に応え、後押しする自治体も徐々に増えている。

 文部科学省は6日、高校生の基礎学力定着と指導改善を目的に2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。国語、数学、英語の3教科が対象で、記述式問題を盛り込むことや、英語では「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。

ぁ)摸新幹線の敦賀延伸を控えて西に目を向ける企業が増える一方、沿線の若者の視線は東を向いている。4月に長野市に開学する長野県立大学。初の入試には新潟県、富山県からの志願者が目立った。開業前の2014年4月は大学進学者の0.9%だったが、17年4月は1.8%。長野県立大の開学でさらに増える可能性がある。

2019年春に入社する大学生の採用活動が、1日から本格的に始まった。大卒は高卒に比べると賃金が高く、大学進学率の上昇は働く人全体の賃金水準を底上げしてきた。ただ、最近は進学率が頭打ちとなり、高学歴化による賃上げ効果は薄れている。

Α‥貘腓諒‥塚喫翩学長は10日の記者会見で、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を、入試の合否判定に使わない考えを明らかにした。東大の方針は他大学の対応にも影響を与えそうだ。

А‥豕都の都立高校入試では、今年は全日制の総手続き者数が総募集人員を500人近く下回る前代未聞の結果となった。学力の低い生徒が私立高校の単願推薦に回ったと考えられる。都は私立高校の授業料無償化へ舵を切った為、学費を気にせずにより多くの学校から進学先を選べるようになった。そのこと自体は歓迎すべきだが、勉強が苦手で、ともかく入れる高校を探したいという受験生を、早期に囲い込む状況が生まれるとしたら問題だ。

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2018年03月07日

米シリコンバレーがグーグルなどを生んだように「本郷バレー」からも人工知能(AI)を駆使したスタートアップ企業が生まれている。その核となっているのがAI研究で著名な松尾豊特任准教授の研究室、人呼んで「松尾塾」だ。「大企業だと得意分野と違う仕事を求められる。それなら失敗してもリスクの低い学生のうちに起業した方がいい」と松尾特任准教授は話す。

今でも企業は学歴で採用を決めているのか?これは就活生にとって、最も興味があることの一つだろう。正直に言おう。人気企業といわれるところは、採用選考プロセスで、少なからず学歴を見ている。ただ、出身大学別の「派閥」のようなものは、現在の企業では少なくなっている。入社後の評価は、出身校ではなく実力がものをいうだろう。

 「受験うつ」が発症しやすいのは大学受験期。実はこの芽が出るきっかけは、中学受験にあると考えている。良くないのは、実力不足なのにたまたま受かってしまった子。周りがチヤホヤするので「自分はできる」と勘違いし、空虚なプライドが膨らみ、その後の努力を怠ってしまう。大学受験で受験うつになりやすい典型パターンだ。

ぁ,垢蕕薀優奪箸粒価が堅調だ。小中高生向けオンライン教材の収益が拡大するとの期待から、個人投資家が買いを入れた。きっかけは23日の学校教育法改正案の閣議決定だ。タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」を正式な教科書とし、2020年度以降に学校現場で利用が始まるとみられる。

ァ(孤科学省の「子供の学習費調査」(2016年度)によると、年間に学習塾費を支出した人の平均額は子供が中学校では公立294,000円、私立262,000円、高校(全日制)は同302,000円、394,000円で増加傾向。これは塾に通った人の平均で、通っていない人(支出0円)も中学校では公立31%、私立45%、高校は同65%、56%いる。地域によっては塾代を支援してくれる公的制度がある。経済的に余裕がある祖父母がいれば「教育資金贈与信託」を利用するのも手だ。

Αヽ惺散軌の運動部活動の負担を減らすため、顧問教諭の代わりに指導や大会への引率をする「部活動指導員」の活用が広がっている。大阪府・市は2018年度から市立中学や府立高校で試験的に導入。先行して取り組む京都市では教員の長時間労働の抑制に効果が出始めた。学びの現場からは「練習内容の充実にもつながる。全国に広がってほしい」との声が上がっている。

А ̄儔駭旦擬実膽蠅裡釘達辰蓮海外での日本語教育を始める。フィリピンの私立大学の学生らを対象にインターネットを使った講座と集団教育を組み合わせたプログラムを提供する。ECCは国内で留学生向けに日本語講座を設けており、このノウハウを生かして海外にも展開する。
 
─ー治体が誘致した私立大学の公立化が相次いでいる。福知山公立大学の井口和起学長は、住民参加型の大学づくりが重要だと指摘する。公立化後、入学定員を満たしたといっても、地域からの入学者数は目標をはるかに下回る。公立化によって広く注目を集め、数年間は全国から受験生が集まるが、それゆえに入試の難易度が上がれば、地域の高校卒業生の入学は難しくなる。公立化効果も数年で切れる。公立化大学共通のジレンマである。

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2018年02月28日


北海道の離島、奥尻町が2年前に町立に転換した奥尻高校を軸に町おこしに取り組んでいる。離島で稼ぐ人材を育てようと、コンピュータープログラミングの授業を導入、訪日客をもてなそうと町民向けの英会話講座も始めた。存続のために町が引き継いだ町立高が地域に刺激を与えている。

東京都が高校入試の英語でスピーキングテストの導入に乗り出している。生徒の力を測るだけでなく、中学の時期から使える英語力を身につけさせる狙いがあり、タブレットなど最新機器を使った方式を検討する。一方で「話すこと」をどう評価するか頭を悩ませている自治体も多い。

 放課後に小学生を預かる学童保育への民間参入が北陸で広がってきた。体操や英語学習をプログラムに取り入れるなど、公設の学童保育にない特徴を打ち出す。遅い時間の保育や学校までのお迎えといったきめ細かいサービスも目立つ。人手不足が深刻化し、共働き世帯の増加が続く北陸。多様な保育ニーズに応える体制の整備が急がれる。

ぁ―こ慘更埓茲箸靴涜耋僂鯀ぶ高校が増えている。10年前の約7倍で、2016年度は海外の渡航先として長く1位だった米国を抜いた。海外旅行としては渡航費が安く、治安の良さや親日感情が強いことが人気の背景にあるようだ。台湾から生徒を受け入れる学校も増えており、高校生の日台交流が活発になっている。

タブレット端末を活用した電子教科書を開発するスタートアップのforEst(フォレスト)は、これまで教育機関向けに提供してきた電子教科書を個人向けにもサービス展開する。これに合わせ、グロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先とする第三者割当増資で1億円超を調達した。これまで理数系科目に特化していたサービスを英語にも広げる。

Α‘本政策金融公庫は中部4県で高校入学から大学卒業までに必要な費用は子ども1人当たりで948万7000円という調査結果を発表した。2016年度の前回調査(900万9000円)に比べ、5%上昇した。

А\府は23日、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。通常国会での成立を目指しており、小学校で次期学習指導要領が全面実施される2020年度から本格的に学校現場での活用を促す考えだ。

 

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2018年02月21日

小学5・6年生が高校受験に向けて進学塾で学ぶ動きが広がってきた。2020年度から順次実施される新学習指導要領や大学入学共通テストが重視するのは「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能や記述での解答力。高校受験も知識の詰め込みだけでは対応できなくなるという不安が、受験勉強を早期化させている。

スポーツ庁は13日、小学5年と中学2年の全員を対象に実施した2017年度全国体力テストの結果を公表した。小5女子は4年連続、中2女子は3年連続で、いずれも実技8種目の合計点の平均値が08年度の調査開始以降で最高を更新。体育の授業を除いた1週間の運動時間を「60分未満」と答えた割合も減少した。小5と中2の男子の平均値はおおむね横ばいだった。

 文科省は2017年3月に告示した次期学習指導要領でも脱ゆとり路線を継承。外国語活動の開始が小5から小3に前倒しされ、小5と小6で英語が正式教科になる。これに伴い小3〜6の授業時間は週1コマ増える。小学校は20年度、中学校は21年度から全面実施。18年度以降は移行期間となる。

ぁ々盥算愼獲徇硫訂案 知識の理解の質を高める主体的・対話的で深い学びの実現に向け授業改善に配慮。学校ごとに教育内容を教科横断的な視点で組み立てるなど計画的に教育の質向上を図るカリキュラム・マネジメントに努める。中学までの学習成果や卒業後の進路との円滑な接続が図られるよう工夫。部活動は地域などと連携し、持続可能な運営体制を保つ。

ァ.ぅ鵐侫襯┘鵐兇覆匹埜立高校の入試を受けられなかった受験生を対象にした追試を導入する動きが広がっている。2018年に実施する都府県と政令市は計29自治体。19年以降の導入予定を含めると、65%の自治体が追試日程を設定する。各自治体は追試の方法や日程を工夫しながら、公平な受験機会の提供を目指す。

Α‖膤愼試センター試験に代わって2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の1割弱とする方向で検討していることが16日、大学関係者への取材で分かった。

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2018年02月14日

学研ホールディングスは2018年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約2倍の30教室に増やす。従来は最大都市ヤンゴンを中心に教室網を広げてきたが、第2の都市マンダレーなど地方都市に展開する。ミャンマーでは教育熱が高まりつつある。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

15分程度の短時間学習を取り入れる小学校が増えている。漢字ドリルなどに集中して取り組むことができ、知識を定着させる効果があるという。2020年度に導入される新学習指導要領では、3〜6年生の授業が週1コマ分増える。45分授業を分割して時間割に加えれば負担を感じにくいとして、授業時間を確保する方策としても短時間学習が注目されている。

 シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を45カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、国際学力テストを制覇する算数の学習法が強みだ。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

ぁ。隠減仗邑の減少などで経営環境が厳しくなる中、大学が寄付金集めに力を入れている。トップが自ら募金に走り、寄付者が使い道を細かく指定できる仕組みを採り入れるなど、新たな手法を次々に繰り出す。継続的に拠出してくれる卒業生以外の「ファン」づくりにも余念がない。寄付金の争奪戦は熱を帯びている。

都道府県と政令市の教育委員会などが2016年度に実施した小中高校、特別支援学校など公立学校の教員採用試験で、採用者数が前年度から511人減の3万1961人となり、17年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で8日までに分かった。競争率の全国平均は前年度と同じ5・2倍だった。

Α.ぅ鵐侫襯┘鵐兇完治したと医師がお墨付きを与える「治癒証明書」をめぐり、対応が割れている。復帰にあたって提出を求める学校や企業は少なくないが、そもそも証明書に法律上の定義はない。感染の広がりを防ぐために必要とする自治体がある一方で、「意味はない」と発行を断る医療機関もある。

А…夢予想を大きく超えても上方修正は見送り――。ベネッセホールディングスが9日発表した2017年4〜12月期連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の171億円だった。通信教育の「進研ゼミ」がけん引し、18年3月期通期の見通しに対する進捗率は154%に達した。だが、今後のコスト増を見越して予想は据え置いた。

グローバル時代だから英語が使えなければ。しかし日本人は読み書きできても話せない。文法訳読ばかりやっている学校が悪い。だから英語教育は会話中心に変えなければならない。長年、英語教育に携わってきた鳥飼玖美子氏は、根強いこうした考えが間違いだと指摘する。何よりも大切なのは、英語が母語の人に限らず、「共通語としての英語」を使う異文化の人とコミュニケーションする能力だと強調する。