つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2017年01月11日

子育て世代の共働き家庭が増えて学童保育の需要が高まる中、英語も学べる民間の学童施設が人気だ。2020年度までに「外国語活動」の開始が小学5年から3年に引き下げられることもあり、英語教育への関心は高まっている。英語でコミュニケーションを求める会社も増えており、「早いうちから身につけてほしい」と考える親心をつかんでいるようだ。

◆〇童生徒が教室で日常的にタブレット端末などを活用する次世代の学校像を見据え、文部科学省は2017年度から全国5地域で初の実証研究を始める。ICT(情報通信技術)を活用し、教室での学習記録やテストの結果と、出席や生活状況など校務に関するデータを共有して分析。学びの実態を「見える化」し、各児童生徒に応じた指導の充実を目指す。

 第一生命保険が6日発表した「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果によると、男の子で「学者、博士」が2位となり、前回の8位から大幅に上昇した。第一生命は「日本人のノーベル賞連続受賞の影響があるのではないか」と分析している。女の子は「食べ物屋さん」が20年連続の1位となり、人気を維持した。

ぁ(孤科学省は6日、全国の中学校が運動部活動の休養日を設けるよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。昨年の調査で5校に1校が休養日を設けず、教員の負担になっている実態が判明。部活動以外の仕事についても、業務改善に集中的に取り組むモデル地域を指定するなど、世界一の長時間勤務とされる日本の教員の働き方改革を進めるとしている。

リクルートマーケティングパートナーズの昨夏の調査に、習い事をしている小学生以下の子供を持つ首都圏1都3県の母親927人が答えた。母親が子供に今後、求める習い事は「英語・英会話」が27・9%でトップだった。

お役立ち情報

2017年01月06日

 ”郎こ丙垢鬚匹Δ垢襪(白波瀬佐和子東京大学教授)。「機会の不平等」解消急げ、若者も支え合いの対象に。 ○貧困改善へ背景にある格差にも目配りを ○家庭環境や出生時期は個人の選択超える ○いまの若者に配慮した独立促す政策必要 

◆ヽこ阿覇きながら勉強できる「ワーキングホリデー制度」は、ビジネスパーソンがいったん休職して利用するというのが一般的だった。しかし最近では、就職前の学生の利用が増えているという。海外で勉強するだけなら「留学」でいいわけだが、社会に出る前に、あえて異国の地で働きながら学ぶことを選んだ学生は、何を得て帰国するのか。

 ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)の広域通信制で不適切な指導があった問題を受け、同市の岡本栄市長は26日、学校の運営主体を株式会社ウィッツから学校法人神村学園(鹿児島県いちき串木野市)に変更すると明らかにした。岡本市長が同日、東京・霞が関の文部科学省と内閣府を訪れて報告した。

ぁヽ惱塾が小学生向けの英会話授業に相次いで乗り出す。学習指導要領の改訂で2020年度に小学3年生から英語を学ぶ授業が必修になるなど英会話学習が早期化していることが背景。「栄光ゼミナール」を運営するZEホールディングスが小学生向けの授業を来年度から始めるなど、各社は対応を急いでいる。

学研ホールディングスは2017年9月期から2年間の純現金収支(フリーキャッシュフロー)を計35億円の黒字にする計画だ。直近2年間で6億円だった黒字幅を拡大する。教育事業の収益力を引き上げる一方、サービス付き高齢者住宅への投資を抑制する。資金は将来、学習塾の買収などに充てる。

Α‐祿欧里覆ぜ匆饉存修任る 自分に合う生き方は必ずある。障害者の就職支援や発達障害がある子供向けの教育事業を手がけるLITALICO(リタリコ)の社長、長谷川敦弥が目指すのは「障害のない社会」。障害は人ではなく社会の側にある。社会に困難を解決するサービスがあれば、障害はなくせる――。だれもが幸せに生きられる世の中の実現に挑む。

お役立ち情報

2016年12月21日

英語を習得したいが続かない――。そんなビジネスパーソンのニーズに応える「管理型」の英語教室が相次ぎ登場している。スポーツジムの専属トレーナーのように担当者が付いて、学習の進捗状況を管理。二人三脚で、「テストのスコアを伸ばしたい」といった目標の達成を目指す。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスは15日、2017年4月に中高生向けの英語のオンライン学習サービスを始めると発表した。大学入試改革などで英語は「読む」「聞く」「話す」「書く」の4つの技能が求められるようになる。小学生向けの「チャレンジイングリッシュ」を拡大し、技能の習得を促す。

 全国の中学校の5校に1校が決まりとして部活動の「休養日」を設けていないことが15日、スポーツ庁の調査で分かった。「週1日」の学校が5割超で最多だった。部活は教員の多忙化の一因となり、過度な運動が生徒の健康に悪影響を与える可能性も指摘されている。同庁は「適切に休養日を設定してほしい」としており、2017年度に詳しい調査を行う予定。

ぁ‐鏘个梁膤惷軌が高齢化している。財政難などから新規採用が抑えられ、若手が減少。将来の研究や教育を担う人材を巡る環境が厳しさを増している。文部科学省がまとめた「学校教員統計調査」によると、常勤の大学教員で40歳未満が占める割合は、1977年度の調査では全教員の約47%だったが、2013年度の調査では約25%にまで落ち込んだ。

ァ‖膤愼試改革の記述式問題導入を巡る議論が活発になってきた。文部科学省の高大接続改革チームリーダーを務める安西祐一郎・日本学術振興会理事長は、文章を書かせる問題が全て「記述式問題」とはいえないとして、明確な出題意図の重要性を指摘する。

 

お役立ち情報

2016年12月14日

 〆G1月の「2人っ子政策」への転換で成長期待が広がった中国の教育市場。しかし、民営学校(私立校)を巡る法律の改正によって、今後は民間企業が小中学校の教育現場に参入するメリットが薄れるかもしれない。改正法が施行される2017年9月以降、小中学校を運営したい私立学校は非営利目的でなければならない。その代わり、財政や税制の面で公立と同水準の政府支援を得られるという。

◆〃从儷力開発機構(OECD)は6日、72カ国・地域の15歳約54万人を対象に2015年に行った学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。平均得点でみた日本の国際順位は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位で、ともに前回12年調査を上回り、トップレベルの水準を維持した。半面、読解力は8位で順位が4つ下がるなど、弱点も浮かんだ。

お役立ち情報

2016年12月07日

 々餾欟軌蘚達度評価学会は29日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の2015年の結果を発表した。日本は全4教科の平均点でいずれも1995年の調査開始以来、過去最高を記録。中2理科の国際順位は前回から2つ上げて2位となるなど、全教科で5位以内に入った。

◆〇劼匹發いじめを受けていると思わせる状況があっても、子どもが何も言わないため思い悩む保護者は少なくない。親は子どもにどう接すればいいのか。東京都教育委員会いじめ問題対策委員会委員長で東京聖栄大学教授の有村久春氏に話を聞いた。子どもの性格や様子を見ながら本人に聞いてよいと思う。ただし、聞き方には気を付ける必要がある。

 日照不足などによる今秋の野菜価格の高騰は学校給食を直撃した。家庭から徴収する給食費は急には値上げできず、限られた予算のため食材を変更する動きが広がっている。三重県鈴鹿市では予算不足を理由に2日間の給食中止を決定、保護者らの反発を受けて直後に撤回する騒動も。野菜価格は下落傾向に転じているが、影響は3学期まで残るという。

ぁ|書「英語の歴史」で英語の未来について「国際語としての英語の発展を妨げる要素はいくつか考えられるが、いずれもすぐに英語の現状に大きな影響を与えるものではない」と記した。これからの10年後をどう予測するのか。「8年前は世界の共通語としての英語の地位が当面続くとはっきり言えたが、今は英語の影響力が強まるベクトルと弱まるベクトルとの両方が働いているので、どうなっていくのか予想するのは難しい」(てらさわ・じゅん氏に聞く)

英会話学校のイーオンは来年1月、英語のeラーニングサイトを開設する。採点機能つきの発音練習や、イーオン講師の3分間の動画プレゼンなどのコンテンツでリスニングや語彙を鍛える。利用料を月額1000円未満に抑えて手軽に使えるようにした。スキマ時間などで英語に触れたい利用者を中心に2020年に1万人の会員獲得を目指す。

私たちの塾は毎年20校程度を選び、塾主催の小規模な学校訪問会を実施している。どんなに立派な施設や海外研修プログラムを見せられるより、「お預かりした生徒はこんなに元気に過ごしています」「本校の一番の自慢は生徒ですよ」というメッセージが教え子たちの笑顔から伝わってくる、そんな説明会が保護者の心を捉えないはずがない。
 
英語を第一言語とする人は約3億4千万人で中国語、スペイン語に続き3位だ。ただ、英語を話す人口は約20億人に上り、英語を母語としない人同士の国際共通語としての存在感は大きい。10年後もその地位は安泰だろうか。人工知能が飛躍的に進歩し、約20年前には予測し得なかった事象がいま起きている。


お役立ち情報

2016年11月30日

ベネッセホールディングスは21日、ペットに関する情報サイトなどを手掛けるVapesと業務・資本提携すると発表した。ペット関連市場が拡大する中、ペットを飼う人に向けたサービスや広告を拡充し、収益基盤を広げる。2015年国内の犬猫の飼育数は合計約2000万匹。15歳以下の子どもの数(約1600万人)よりも多い。

◆(株)すららネットは、チエル(株)と学校向けデジタル教材の分野において協業し、小中学校向けのe−Learningドリル教材を共同開発する。文部科学省が公表した「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめでは、ICTの活用で授業と家庭学習等の連携を進めるため、学校や家庭で利用される教育システムの「学習記録データ」を有効につなげることで、子供たちの学びの「可視化」をすることの必要性が示されている。

 いつでもどこでも誰とでも、気軽にやりとりできる交流サイト(SNS)。小中学生にも浸透しつつあるが、陰湿ないじめや犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、教育関係者が頭をひねっている。あえて学内SNSを導入し、教員も参加したり授業で使ったりすることで、コミュニケーションの道具として正しく使う力を育む学校もある。

ぁ,い沺大学入試センター試験に代わる新たな共通テストの「記述式」問題をどう設定するかが議論の大きな焦点になっている。「まさに生みの苦しみ」「来春までに何とか形をつくる」。文科省幹部はこう強調してやまないが、新テストが入り込んだ迷宮は深いと言わざるを得ない。

ァ‖膤愼試改革を検討中の文部科学省が、新テストの国語記述式で2種類の問題を用意し大学に選択させる案を示した。高大接続システム改革会議の委員を務めた東京大学の南風原朝和理事・副学長は高校の国語教育をゆがめる恐れがあると懸念する。

小学生の子供を持つ母親に聞いたところ、4人に1人(26%)が「子供が疲れている」と実感していることが、博報堂こそだて家族研究所の調査で判明した。疲労の理由で最多は「勉強や習い事が多い」(43%)で「先生や学校の集団生活のストレス」(29%)が続いた。

お役立ち情報

2016年11月24日

 ヽ式会社ジャストシステムは、小学校向けに、パソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を、2017年6月9日(金)より新発売する。教材品質に定評がある株式会社文溪堂のカリキュラムと教材コンテンツを利用可能にすることで、教育現場の真のニーズを実現する学習システムとして提供。

◆ヽ惱参考書などを手掛ける学研ホールディングスの業績が好調だ。14日発表した2016年9月期の連結決算は純利益が13億円と約5.2倍に膨らんだ。主力の出版事業で不採算の書籍・雑誌を廃刊するなど事業の絞り込みが奏功したが、理由はそれだけでない。「デジタル化」と「少子高齢化」という2つの波を捉えて収益力にも磨きがかかる。

 学研ホールディングスの出版事業では児童書や小中学生向けの学習参考書の販売が伸び、主力の教室・塾事業の伸び悩みを補った。高齢者向け住宅も好調で、9施設を新たに開業する。幼稚園や保育園向けの備品販売は「国の支援策などの影響で大きく伸びる」(宮原博昭社長)とみている。

ぁ.船┘覲式会社は、小中学校において「アクティブ・ラーニングを支える基礎・基本の確実な習得・定着」を目的にした豊富なデジタル教材や教務支援システムをクラウド化して一元的に提供する、小中学校向け「教育クラウドサービス」を開始する。その第1弾として、「らくらく教材クラウド(仮称)」を企画・開発し、全国の教育委員会、小学校・中学校を対象に2017年4月より販売開始の予定。

ァ々駑青少年教育振興機構の青少年教育研究センターが行った若者調査によると、小学校までに人間的な触れ合いに関連する活動を多く体験した人ほど、結婚している割合が高くなり、「結婚したい」「子供は欲しい」という意識が強かったという。子供たちが育つ環境の変化が、大人になってからの生き方や人生観に様々な影響を及ぼしている。

Α ̄儻豢軌蕕紡个垢詈欷郤圓らの要望が「高まっている」と感じる教諭が79%に上ることが、NPO法人「日本国際交流振興会」の調査で分かった。6月に全国の小中高校2409校に聞き219校の教諭が回答した。生の英語に直接触れる機会を増やしたいと考える教諭が依然として多い。

お役立ち情報

2016年11月16日

全国の小中学校の児童生徒に手紙で悩みを相談してもらう法務省の「子どもの人権SOSミニレター」が発足から10年を迎えた。これまでの相談件数はのべ18万5千件。学校での対応が進み、いじめに関する相談は減ったが、親からの虐待などの事案はむしろ増えている。担当者は「周囲に頼れる人がおらず、ストレスをためこむ親が増えているのが一因ではないか」と指摘している。

◆ 崘枦方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆するのは、10月に就任したベネッセホールディングスの安達保社長。2014年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、11年3月期から続く年95円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるという。

 文部科学省は10日、全国の公立小中学校のトイレの43・3%が洋式便器との初めての調査結果を発表した。教育委員会の8割以上が校舎の新築や改修の際には洋式を選ぶと回答した。文科省の担当者は「校舎の耐震化にメドがついた自治体からトイレの洋式化を進めようとしている」とみている。

ぁ‐学校5、6年生の外国語活動の授業にオンライン英会話を活用する学校が増えている。英語を公用語とする外国人講師と児童が画面を通して会話する。外国人を頻繁に招くことができない地方の学校でも、生の英語に触れる機会を低コストで提供できるのが魅力のようだ。2020年度の英語教科化に備える各地の小学校の間にも広がる可能性がある。

お役立ち情報

2016年11月09日

若い世代の視力の低下が止まらない。「特に視力が0・3未満の幼稚園児、児童の割合がこの35年間にほぼ3倍に増えている」と大野京子・東京医科歯科大学大学院教授は警鐘を鳴らす。近視が増えた背景にはカラーテレビの長時間視聴や食生活の変化、外遊びの減少など多くの要因が絡む。ただ近年はスマートフォンの影響を指摘する専門家が多い。

◆(株)すららネットは、今後、スリランカの現地企業と連携し、BOP層(世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層)を中心にeラーニング学習塾ビジネスの事業を展開する。主な役割は、1)eラーニングコンテンツの開発・改良の継続、2)連携する現地企業への研修・スーパーバイザーの教育と派遣、3)塾生へのID発行と管理、4)塾生の学習状況の分析と塾へのフィードバックなど。

 整理収納アドバイザー1級認定講師の大法まみさんによると、子どもに整理整頓させるには、「片付けなさい」の一言を繰り返すだけでは逆効果になるという。これは、子どもに言ってはいけない言葉のワースト1。効果的なのは「区別しよう」という一言。まずは、使うものと使わないものに分けさせる。その上で、使うものを用途や頻度別に分けて収納場所を一緒に決める。

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは主要な事業である「進研ゼミ」を刷新する。5〜8%値下げするとともに、小学生と高校生のコース数を減らす。高校生は紙を中心にした教材に戻す。31日の取材で安達保社長は、300万人以上いた会員が2014年の情報漏洩事件で現在243万人に減っていることに関し、「20年4月に300万人に戻したい」と語った。

ァ〆睫馨覆肋子化の進展を踏まえ、公立小中学校の教職員定数の削減を文部科学省に求める方針だ。企業や経済団体の社員を講師として招くといった外部人材の活用策を進めて公費の抑制につなげる。現在の教員配置基準を維持すれば、10年後にあたる2026年度の教職員数は16年度比で最大4・9万人の削減が可能と試算した。

Α‖膤愼試センター試験に代えて2020年度に始まる新テストに合わせ、小論文や面接を使った多様な選抜方法が検討されていることに対し、全国の進学校の6割が「指導が難しい」と考えていることが1日、全国普通科高校長会の調査で分かった。新たに導入予定の記述式には9割が「高校3年生に悪影響が生じたり、活動に制約が出たりする」と懸念を示した。

Аゞ飢覆瓦箸了間割はなく、異学年の級友も一緒に学ぶ――。「個性派」学校が注目を集めている。グローバル化に伴い、多様性や多文化が重視されていることが背景にあるようだ。暗記型から自ら考える力を問う形式に変わる大学入試改革を控え、「多様な体験から学ぶ力を身につけてほしい」と考える保護者の意向で、子供たちは寮生活を送ったり特色のある体験型授業を受けている。

お役立ち情報

2016年11月02日

厚生労働省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年3月の卒業者で31.9%になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイント低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30%台で推移しており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。

◆ー民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチームは25日、返済不要の給付型奨学金の制度設計の原案をまとめた。高校在籍中の成績が5段階評定で平均4以上の生徒を条件に、2017年度から1カ月当たり3万円を給付する案を軸に政府・与党内で調整を進める方針を確認した。

 ベネッセホールディングスは通信教育講座「進研ゼミ+(プラス)」の高校生のコースを紙の教材中心に絞り込む。2017年度から始まる高校1年生の講座ではスマートフォンなどを使う動画による指導は補完的な役割に位置づける。複雑だった講座の体系を分かりやすくして入会を促す。

ぁ(顕幣覆郎2鷭蕕瓩董⊂中学生の不登校の状況を欠席日数別に分類した。それによると、2015年度は不登校の小中学生の57.4%に当たる7万2324人が年90日以上学校を欠席していた。一般的な登校日全体の半数を休んだことになり、深刻な状況が浮かび上がった。スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなど、きめ細かな支援態勢の整備を進める。

文部科学省は28日、大学進学者らが利用する日本学生支援機構の無利子奨学金について来春入学者向けに追加募集を始めたと発表した。住民税非課税の低所得世帯が対象で、従来は5段階評定で平均3.5以上としていた基準を撤廃。成績が基準に達せずに有利子奨学金の対象になっていたり、進学を断念したりしていた生徒の利用を促す。

Α”霪眄供Ψ桧β膤愼断ざ擬らの研究グループがデジタル教科書に関して教員と児童・生徒にアンケートを行った。指導者用デジタル教科書の評価は高いが、学習者用については紙の教科書との併用を求める声が多かった。デジタル化は時代の流れとはいえ、学校への導入では想定外の混乱も起こりうる。円滑な実施に向け幅広な検証が求められる。