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2018年07月18日

教育各社が学校に拠点を置く「学校内塾」が急増している。リソー教育は主に私立の中高一貫校に設置する個別指導ブースを1年で倍増させる。Z会グループは公立学校内で補習授業などを手掛ける事業の受託数を伸ばしている。少子化により教育関連市場は横ばいで推移し、学習塾では淘汰の動きも出ている。新たな市場として開拓したい教育各社と、教員の時間やノウハウに限界があり民間の力を活用したい学校側の利害が一致したかたちだ。

◆‥賈迷隋頻繁なインターネット習慣が小児の広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見。発達期の小児の頻繁なインターネット習慣には一層のケアを喚起。

 子供の「スマートフォン中毒」防止のために米国が官民をあげて対策に動き出した。スマホを使ってゲームアプリや交流サイト(SNS)などを長時間利用し続ける子供たちの健康への懸念が強まっているからだ。スマホ製造企業、株主、親、教師や学校・自治体などが子供の保護や依存防止の解決策を巡り連携する動きも加速。深刻な社会問題として、各方面が対策を急いでいる。

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングス子会社のベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。7月から高校1.2年生の会員向けに、英語のスピーキング能力を鍛えるスマートフォンアプリを導入する。福光賢治高校生事業本部長は「大学入試改革に対応し、英語の4技能教育を充実させていく」と語った。

文部科学省は14日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、9団体から27種類の試験の申請があったと発表した。有識者らでつくる委員会で基準を満たしているか審査し、18年10〜11月に認定する。

クラウド型学習教材「すらら」を展開する、すららネットと築地本願寺は、お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」のサービスを始める。17日から築地本願寺の分院である慈光院で始め、東京都内全域の系列寺院に広げる計画。学校や塾以外に提供先を広げる方針だ。慈光院ではパソコンを10台用意し、小学校3〜6年生を対象に週3回開く。教科は国語と算数と英語。礼儀作法などお寺ならではの講話も予定している。当面は利用者からは料金をとらない。

男子の進学校で、家庭科を本気で指導している学校はどのくらいあるのだろう。家庭科といっても内容は衣食住と多岐にわたる。裁縫や洗濯も大切だが、3年近く毎日息子の朝食を作った経験をもつ身としては、調理実習をきちんとやっている学校に肩入れしたくなる。

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2018年07月11日

 。横娃隠暁、17年に2つの大学が相次いで新たに医学部を開設した。国は長年、医学部の新設を認めてこなかったが、11年の東日本大震災からの復興をめざし東北医科薬科大の新設を認めた。国際医療福祉大は国際的に活躍できる人材を育成する使命を負う。特色的な2つの医学部は日本の未来を変える起爆剤になるのか――。

学研プラス(東京・品川)が中学生と親の勉強事情について調査したところ、中学1年の約5割が勉強で頼るのは「親」と回答した。学年が上がると親を頼らなくなる傾向があり、中学2年は「学校の先生」(41・6%)、中学3年は「教科書」(44・1%)が最も多かった。

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から返還されて50年を迎えた。都心までフェリーで24時間。決して「アクセス至便」とはいえない離島の人口が全国的にも顕著な増加傾向を示している。若い世代を中心に多くの人が移住し、子供を生み育てる。人口減に悩む地方へのヒントがあるかもしれない――。

ぁ‘芦茱沺璽吋謄ングのVAZ(東京・渋谷、森泰輝社長)が高卒など「非大卒」の就職活動を支援するサービスを立ち上げた。非大卒は若者の半数近くを占めるが、これまで就活支援の主体は学校やハローワークに限られていた。企業の新卒獲得競争が激しさを増すなか、企業と有望な働き手を結びつける新たな取り組みが注目されそうだ。

パソコン作業など同じ姿勢で長時間仕事を続けると、筋肉や関節がこわばってくる。肩こりや腰痛の原因になり、作業効率も低下しがちだ。姿勢は癖になるので改善しようとしてもすぐに元に戻ってしまう。疲れにくく仕事の効率も上がる座り方は腰を反らさず、骨盤を立てる。背中丸めない体力も必要。「ご飯を食べて歯を磨かなければ虫歯になる。デスク作業で下を向く姿勢が長いのに、背中を伸ばさなければ猫背になるのも同じ理屈。」

就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。記者が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。

セブン&アイ・ホールディングスは5日、通信教育「Z会」などを展開する増進会ホールディングスと業務提携したと発表した。セブンイレブンのマルチコピー機からZ会の会員が答案を送信できるようにしたり、高校生向けのイベントを共同で開催したりして、セブン&アイの店舗への送客につなげる。

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2018年07月04日

総務省の経済センサス(2016年)などから算出した人口10万人あたりの語学教室は、事業所数で岐阜県が10.28、愛知県が10.09と中部地域の2県が都道府県の1、2位を占めた。最も少ない秋田県(4.05)の約2.5倍、全国平均(6.87)も大きく上回った。自動車や航空部品などグローバルな事業展開をしている企業が集積する土地柄から高いニーズがあるとみられる。

◆〜甍霤賃膤慇治経済学部が2021年度から、大学入学共通テストや英語外部検定試験、学部独自の記述式問題を使った入試改革に踏み切る。数学も全員に課す。大学受験を目的化せず、学力の獲得と同時に人格形成や「生きる力」の涵養を目指す教育への転換が必要であり、そのためのメッセージを改革に込めた。

 大学などの将来像を議論する中央教育審議会の部会は25日、2040年度の大学進学者が17年度比で2割減となる推計を盛り込んだ中間まとめを大筋で決めた。都道府県ごとの大学の定員充足率も提示。地域で大学の連携や統合といった協議を進める材料にするのが狙いだ。地域の産官学で話し合う「地域連携プラットフォーム」の構築も提唱した。

生活保護の受給世帯から進学した大学生らの87%が奨学金を利用していることが、厚生労働省の調査で26日までに分かった。大学生全体を調べた別の調査では利用率は49%で、大幅に上回っていた。返済が必要な貸与型奨学金の利用がほとんどで、困窮世帯の子供が厳しい状況に置かれている実態が浮かび上がった。

文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。

長野県軽井沢町で幼小中一貫校「軽井沢風越学園」の開設を目指す設立準備財団は長野県に学校法人の設立認可と学校の設置認可を申請した。県私立学校審議会の審議を経て、2020年4月の開校を計画している。長野県佐久穂町で欧州発のイエナプラン教育を導入する私立小学校「大日方小学校」の開設を計画している設立準備財団は、長野県に学校法人「茂来学園」の設立認可と小学校の設置認可を申請した。19年4月の開校を目指しており、定員は1学年30人。

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2018年06月27日

 々駑情報学研究所の船守美穂准教授は、大学進学率が上昇し卒業生が多様化する中で、大学は社会で活躍するのに必要な教育を提供しなければならないと指摘する。米国と同様、日本も大学進学率が上昇しているが、それは大学卒業生が社会で活躍する場が多様化しているということであり、大学教育と社会の接続において軋みが生じているということである。

大学入試センターは18日、現在の大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する大学入学共通テストについて、問題作成の方向性を公表した。知識の習得だけでなく、大学での学びの基礎となる思考力や表現力などを試す内容にする。国語と数学は記述式を新たに導入し、英語は民間試験も活用して「読む・聞く・書く・話す」の4技能を試す。

 広島県は大崎上島町に2019年春に開校する全寮制の中高一貫校「広島叡智(えいち)学園」について、中学生から海外の大学進学に備えた教育プログラムを展開する。高校卒業時に海外大学に進学する審査に使われる国際バカロレア(IB)の中学生向けの教育プログラム「ミドル・イヤーズ・プログラム」(MYP)を実施する。

ぁ.好廛螢奪スは首都圏を中心に個別指導塾「森塾」を運営する。2018年9月期の単独業績は売上高が前期比22%増の103億円、税引き利益は83%増の15億円を見込んでいる。平石明社長は「学習塾業界は大手による寡占が進んでおらず、業容の拡大余地は大きい」と話す。上場によって調達する資金は東京都などでの森塾の新規開設などに充当する。配当性向は30%程度をめどとし、成長と株主配分の両方に目配りをする。

「子の学費に、奨学金ではなく教育ローンを利用したい」と家計相談に訪れたGさんには、ローンが複数ある。子どもの教育にお金をかけ過ぎると老後資金が準備できず、将来、子どもたちに迷惑をかけることを肝に銘じてください。毎月の負担が軽くなるからとローンをいくつも利用するのもやめましょう。後々まで返済が残り、結果として高い買い物になりがちです。

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2018年06月20日

 々駑大学協会は12日、東京都内で総会を開き、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の配点について、英語全体の「2割以上」とする参考例を決めた。拘束力はないものの、各大学の判断に影響するとみられる。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日成立した。2022年4月の施行後は携帯電話を親の同意なく契約できるなど、18、19歳の若者の社会生活の幅が広がる。経験の乏しさにつけこもうとする悪質業者の標的になる恐れもある。高校などの教育現場は契約トラブルなどに巻き込まれないよう、消費者教育に力を入れ始めた。

 多くの人は高校3年で成人を迎え、教室には「大人」と「子供」が混在することになる。ローンやクレジットカードを成人のクラスメートが契約して、未成年が使うという名義貸しが発生することも否定できない。学校と保護者が協力して進めている生徒指導においても、生徒が成人したことを理由に関与しなくなる保護者が現れることを懸念する声が出ている。

ぁ\府は13日、人生100年時代構想会議を開き、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」の内容を決めた。幼児教育・保育の無償化は2019年10月から始め、20年4月から低所得者を対象に大学の無償化を実施する。高齢者雇用の促進などにも取り組むが、抜本的な改革案までは描けていない。昨年の衆院選で公約した無償化を先行させる。

秀英予備校が小学生の英語教育に力を入れている。人工知能(AI)を導入して英語の発音を指導し、独自の教材を開発して、リスニングやスピーキングの能力も高めるカリキュラムづくりを進めている。学習指導要領改訂で、2020年度から小学5、6年で英語が教科化されるのを先取りして、新規生徒の獲得につなげる。

Α…秉蠧誓ぢ咾旅眦教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。

政府が毎年実施している、公立中学と高校の英語教育に関する調査結果が4月6日公表された。それによると、中学3年生で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%、高校3年生で英検準2級相当以上の英語力を持つ生徒は39.3%だった。どちらの数字も前年度より数%上昇していが、政府が中学、高校ともに目標として掲げている50%にはまだ程遠いのが現状だ。

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2018年06月12日

2020年度からの大学入試改革で英語の民間試験を活用するなど、英語教育が大きく変わろうとしている。立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は民間試験の活用や30年来の英語教育改革が妥当なのか、検証が必要だと指摘する。

◆_そでは大学の学費を無償化もしくは低額にしている国が多いが、欧州の純粋な進学率は決して高いとはいえない。理由は簡単だ。無償の公共施設だからこそ、「行くべき人を絞る」と考えられているのだ。大学には、厳しく審査されて資格を与えられた人しか入学ができない。フランスでいえばバカロレア、ドイツでいえばアビトゥーアなどの高校修了認定がそれだ。が、さらにその前にいくつもの関門があり、大学に行ける人の数が絞られる。

 5月にピークを迎えた運動会。今年は午前中のみで終える小学校が急増した。共働きの親が多くなったことや授業時間の増加を見据えて教員の負担を減らす必要があることが背景になっている。種目数を絞り、入退場の行進をやめるなど全国の小学校で運動会の「時短化」が進む。

ぁ\洩科大学(東京・品川)は人工知能(AI)などを活用した学生向けの学習支援システムを導入する。IT(情報技術)のシステム開発を手がける木村情報技術(佐賀市)と組み、学生の試験対策に役立てられるようにした。大学の教員や職員らの負担軽減にもつなげる。

大学入試センターは6日、2019年のセンター試験を1月19、20日に実施すると発表した。出願期間は18年10月1〜12日。受験案内は試験を利用する大学などで9月3日から配布する。試験の時間割は1日目が「地理歴史、公民」「国語」「外国語」で、2日目が「理科(1)」「数学(1)」「数学(2)」「理科(2)」の順で、検定料は3教科以上を受験する場合は1万8千円、2教科以下は1万2千円。

Α〜甍霤賃膤悗錬憩、現在の高校1年生が受験する2021年度の政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試改革を発表した。3学部とも、大学入試センター試験後継の大学入学共通テスト(20年度から導入)と学部独自試験の2段階で選抜する。私大最難関校が一部学部とはいえ全員に共通テストを課すことは、他大学に大きな影響を与えそうだ。

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2018年06月06日

 ー造蓮難関中学の入試に合格したものの、入学後につまずいてしまうケースは山ほどある。合格後に、その先が続かない生徒と、大学受験できちんと結果を出せる生徒には、どんな違いがあるのか。最難関校には、天才が少なからずいるに違いない。そうした生徒に照準を合わせて授業は進む。天才でない子は工夫と辛抱で追いかけるしかない。わが国の発展を支えてきた要因の一つが、こうしたエリート校での厳しい競争なのだと思う。

2020年度に全面実施される小学校の新学習指導要領。公文教育研究会(大阪市)が17年11月、小学1〜3年の保護者計1200人に行った調査では、44・9%が改訂を知らなかった。改訂は認識する一方、内容を把握していないのは43・9%。内容まで理解する保護者は11・2%にとどまった。調査対象の保護者は母親が1000人、父親が200人。
 
 「子ども会」に参加する子供の減少が止まらない。少子化の中、子供たちは週末の時間を習い事に費やし、親も子ども会の世話役を敬遠する。参加する子供の数はピーク時から6割以上減った。各地域では子ども会を存続、復活させようと、理解の浸透やPR活動、支える人材の育成などに力を入れ始めた。

ぁ.愁法爾31日、7月にプログラミングを楽しく学べるイベント「ソニースティームスタジオ2018」を開くと発表した。ソニーはプログラミングを学べる電子タグ「MESH」や学習キット「KOOV」など自社商材を使い、注目を集めるプログラミング教育での存在感を高める。

大学入試センターは1日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査で、正答率が5割を上回る設問数はリーディングで7割、リスニングで4割だったと発表した。複数の情報を比較して判断するなど思考力を問うリスニングの正答率が低く、8割以上の生徒が「難しい」と感じていた。

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2018年05月30日

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボは、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコンで受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

2020年度から小学校で正式教科となる英語の授業に関し、多くの教員が成績評価の仕方が課題と感じていることが、英会話教室のイーオンの調査でわかった。現在は学習意欲などを記述で評価しているが、20年度以降は国語や算数と同様、段階別評価となる。同社は「英語が得意でなく、プレッシャーと感じる教員が多い」とみる。

 総務省がまとめた2016年の社会生活統計指標のうち2人以上の世帯の家計に占める教育費の割合をみると、トップの埼玉県(6.1%)、2位の東京都(5.9%)をはじめ、5位に神奈川県、7位に千葉県と、首都圏の都県がいずれも上位10位以内に入った。他にも福岡県、京都府、愛知県など人口規模の大きい地域が目立つ。不況下でも削減しにくい「聖域」とされ、子供を持つ家庭の多くで家計を悩ませている。

ぁー転車通学の高校1年生は5〜6月に要注意――。通学に慣れ始めたこの時期に高校1年生の自転車事故が集中することが専門家の調査で分かった。2015年の通学中の事故は「高1の6月」が430件で最多。気の緩みが大事故を招く恐れもあり、関係者は「事故が増えることを意識して安全策の徹底を」と呼びかけている。

人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ(就業体験)に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

Α。慣遒ら小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることになった。数値は使わずに児童の成長を文章で表すとされ、「どう書いたらいいのか」と悩む教員も少なくない。日々の授業でより注意深く児童の様子を観察したり、教育委員会や解説本の文例などを参考にしたり、最初の学期末を前に教員の試行錯誤が続いている。

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を生かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実施される2020年度以降、本格普及させたい考えだ。

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2018年05月23日

大型連休の終盤、子供が好きな本を選ぶ投票イベントや高校生が過去1年の直木賞候補から1作を選ぶ選考会が開かれた。いずれも年若い読者がかけがえのない本と出合う好機になった。昨年11月〜今年2月中旬にネットやはがきで票を募り、12万8055人が投じた。その結果、昨年ベストセラーとなった児童書「ざんねんないきもの事典」(高橋書店)が1位に選ばれた。

◆.ンライン教育のイー・ラーニング研究所が2017年12月に実施した調査で、17年に習わせた習い事はスポーツ系(52%)、学習塾(35%)、音楽系(30%)が多かった。一方、保護者の間で話題になった習い事が「ある」と答えた人の4割強が英会話とプログラミングをあげた。新たに始めたい習い事でも英会話が52%、プログラミングが47%と目立った。

 世界の教育現場でIT(情報技術)やAI(人工知能)などを活用した新たな教育「エドテック」が注目されている。エドテックは「Education(教育)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、知識や受験勉強に偏る教育を見直し、本質的な問題解決能力を育てようという狙いがある。

ぁ々島県は2019年春、大崎上島町に全寮制の県立中高一貫校「広島叡智(えいち)学園」を開校する。高校卒業時に海外大学に進学する審査に使われる「国際バカロレア」(IB)の資格が取得できるのが特長だ。湯崎英彦知事は「答えのない課題を見つけ、解決する力を身につける」モデル校と位置付け、広島県の教育全体で学びを変える波及効果を狙う。

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に内容を反映させる。

情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は学校の情報通信技術(ICT)環境の整備を進めている。2018〜22年度の5カ年計画を策定。学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度確保するといった目標を定め、自治体を財政措置や助言などで後押しする。

А\府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能(AI)などを使いこなせるIT(情報技術)人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボ(東京・港)は、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコン(PC)で受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

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2018年05月16日

新1年生の保護者は「小1の壁」という単語を耳にすると身構えるだろう。なかでも、環境や生活リズムが一変することによる、子供のメンタル面への影響は気がかりだ。大人でも新しい人間関係や環境になじむまで時間がかかる。6歳の子供ならなおのこと。親の焦りは禁物だ。「夏休みが終わる頃までに順応すればよい」くらいの気楽な気持ちで、この時期を乗り切っていこう。


東京都杉並区は小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田大学と相互に協力する。区は教員を目指す早大の学生が教育現場を体験できる機会を設定。一方、早大は小中学校の教員向けの研修などを支援する。2020年度から小学校で英語が必修科目になるのに備える。

 次期学習指導要領に基づき2020年度から全国の小学3〜6年で英語教育が本格導入されるのを前に、4月時点で既に約3割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動(英語)に取り組んでいることが8日、文部科学省の調査で分かった。

ぁ2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。7種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。

2014年の個人情報漏洩事件で消費者の信頼を損ない、業績低迷にあえいでいたベネッセホールディングスが再生に向けた歩みを進めている。主力の通信教育事業の戦略を原点回帰した結果、2年連続で会員数を増やすなど回復へ道筋が見えてきた。安達保社長は教育と介護に続く第三の事業を創出するためM&A(合併・買収)に最大1000億円強を投じる方針を強調した。