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2019年04月17日

  2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験に絡んで、高校生や浪人生の7割が大学入試で英検の利用を検討していることが、旺文社教育情報センターの調査で分かった。8種の民間試験のうち英検は最多で70・2%を占めた。次いでGTEC(10・2%)、TEAP(8・5%)、TOEIC(5・2%)の順だった。

リソー教育が8日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比14%増の15億円だった。教育熱の高まりから、スキーなどの体験型学習や就学前教育が好調だった。売上高は8%増の244億円。個別指導塾の「TOMAS」ブランドの児童数が約10%伸びた。前々期から展開している中小型の塾が貢献した。

奈良県生駒市は市内の小中学校全校にフォント開発のモリサワの「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」を導入した。市と同社が共同実施した小学生対象のテストで正答率が上がる効果が確認され、教材や配布物で使うほか、ICT(情報通信技術)教育での活用を見込む。

貧困と聞いて頭に浮かぶのは飢餓だ。だが日本の貧困は様相が違う。食べることは何とかでき、着る物もこざっぱりしている。スマートフォンも持っている。つまり、外見からはほとんど分からない。しかし、これが子どもだと、塾に行けない、部活動に入れない、修学旅行に行けない、などとなる。場合によっては不登校への道を歩む。長期にじわじわと人間をむしばむ可能性を秘めている。子どもの7人に1人、母子家庭に至っては2人に1人が貧困に位置づけられているのだ。

ァ…秉蠧誓ぢ咾粒慇犬鯊仂櫃紡膤悗覆氷眦教育を無償化する「大学等修学支援法案」が11日の衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、対象は世帯年収の目安が380万円未満の世帯。来年4月に施行する。

柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、小学校において、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える「教科担任制」を進める考えを示した。2020年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつなげる。

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2019年04月10日

 (孤科学省は1日までに教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。昨春から小学校で特別の教科となった道徳に関する課題を複数回答で尋ねたところ、「(教員による)学習評価の妥当性や信頼性の担保」を挙げた小学校が最多の76・9%に上り、評価の難しさが浮かんだ。

スマホ使うルール守らせて
 学校でのいじめにまつわる事件が後を絶たない。我が子がいじめの加害者になったり、傍観者になったりするのを防ぐことは可能か。いじめに関する様々な相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

1日に新元号を発表した菅義偉官房長官が掲げた墨書は、明朝体に近い字形だった。文化庁には1日以降、「どう書くのが正しいのか」という問い合わせがあるという。 新元号「令和」の「令」の字は、印刷物や手書きなどによって字形が様々だ。文化庁によると、いずれも同じ字で、どれを使うか決まりはないという。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育。不足するIT人材の裾野を広げるための取り組みだが、従来の初等教育の世界では全くの異分野だ。早くからプログラミング教育に注力してきた大阪電気通信大は小学生向けのプログラミングドリルを著作・監修した。

2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは4日、18年に行った2回目の試行調査の詳しい結果を公表した。同テストの目玉として国語、数学に導入する記述式問題の結果が初めて判明。数学は正答率が低く、国語では自己採点と実際の結果の一致率が7割にとどまった。本番まであと2年弱だが、依然課題が残っていることが分かった。

バイリンガル人材を日本で育てたい。そんな目標を掲げるスタートアップの英語塾がある。キャタル(東京・渋谷)は「物語」を使った指導法で、バイリンガルと似た環境での指導を目指している。ネットを通じたライティング指導プログラムの高校への展開も始めた。英語教育改革で「聞く・読む・書く・話す」の4技能が重視される中、需要が広がりそうだ。

Аヽ惱塾運営の情熱空間(北海道釧路市)は釧路市内でイチゴ栽培に参入する。冷涼な気候を生かし、ケーキなど菓子に使うことが多い夏イチゴを通年で生産。輸入品による代替が多いクリスマスの需要期に安定供給できる体制を整える。事業費は3000万円。日本政策金融公庫釧路支店と釧路信用金庫(釧路市)が協調融資し、資金面でサポートする。

─‥豕都世田谷区は5日までに、29ある区立中で今月以降、自由な服装で通学する「カジュアルデー」を月に1回程度設けることを決めた。生徒の主体的な判断力を育み、多様性を尊重するきっかけにしてもらうことが狙いだ。

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2019年04月03日

2008年のリーマン・ショック以降、受験者数が低迷していた首都圏(1都3県)の中学入試が勢いを取り戻してきた。公立小学校卒業生の進路を調べた18年度「私立中学進学率」でも東京都は18%、神奈川県は12%に達した。千葉・埼玉では大きな変化はないが、私立中学が多い東京・神奈川ではジリジリと私立シフトが進んでいる。

ゲーム対戦競技「eスポーツ」の人気の高まりを受け、福岡でも支援や活用の動きが広がり始めた。高校の部活で大会に参加したり、専門学校がこの春から専攻コースを開設したり。2月には格闘ゲームの世界大会が福岡市内で開かれ、関係者は「福岡からeスポーツのイニシアチブを取りたい」と意気込む。

学習塾経営の秀英予備校は4月の新学期スタートに合わせ、個別指導を強化する。高校生向けに補習などを行う課題対応コースを新設。中学生向けには教師1人が最大5人の生徒を受け持つ演習授業を開設する。個別指導の学習塾が増える中で、独自の授業を設けることで生徒の取り込みにつなげる。

文部科学省は26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。文科省の審議会の検定意見を受けて修正を加えるなどし、教科書会社が申請した164点全てが合格した。20年度に始まる新学習指導要領に基づく初めての検定で、算数や理科などの教科書には必修となるプログラミング教育が初めて導入された。

2020年度から始まる新学習指導要領に基づき、初めての小学校教科書の検定結果が26日、公表された。グローバル化が進むなか、5、6年で正式な教科となる英語は「読む・聞く・書く・話す」を総合的に身に付ける内容となった。各教科とも考える力や表現する力の育成を目指し様々な工夫が凝らされ、教育の質の変化が新しい教科書に映し出された。

2020年度の小学校でのプログラミング教育必修化に向け、企業も対応を進めている。人材大手で教育事業も手掛けるヒューマンホールディングスはロボット・プログラミング教室を全国1500カ所以上で開く。学研HDはブロック状のロボットを使う教材を開発。模型メーカーのタミヤや家電量販店など異業種の参入も相次ぐ。

А(孤科学省はアクティブラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と表現する。2020年度から小学校で使われる教科書は、検定を合格した164点のほぼすべてでこの新しい学習法が取り入れられている。自ら考え、その考えを共有するという視点を重視した構成になっている。

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2019年03月27日

 ‘本の大学では学長・副学長・学部長は圧倒的に男性が多く、男女平等とはほど遠い。津田塾大学の高橋裕子学長は大学の多様性確保のためにも女性人材の育成と活用が欠かせないと指摘する。 女性が活躍できる環境は多様性の象徴であり、多様性は大学に最重要の価値観である。私立医大の女子受験生に対する対応が指弾されたが、女性軽視の体質は日本の大学の構造的な問題だ。

小中学生の所有率が60〜70%に達するスマートフォン。スマホ依存症やトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、使用時のルールを設ける保護者は多い。ただ、子供は必ずしもルールを守るとは限らない。文部科学省は小中学校へ携帯電話やスマホを持ち込むことを「原則禁止」とした通知の見直しを明らかにしており、子供が持ち歩く機会も今後増えそうだ。スマホの適切な使い方を促す実効性のあるルールを、親子でどうつくればいいのか。

障害を持つ児童生徒が通常の学級で学びやすいように、教室や校舎の環境を見直す動きが広がってきた。気が散るのを防ぐため黒板周辺の掲示物を無くしたり、色覚障害があっても見やすい色で板書したり。障害を抱えながら通常の学級に通う小中学生は全国で10万人を超え、受け入れる学校側の対応が急がれている。

少子化が急激に進んだ平成の30年。大学は正面から影響を受けた。1989年に193万人だった18歳人口は2018年までに4割減少した。一方で大学進学率は5割に達し「全入時代」が到来。大学は激しい学生獲得競争を繰り広げた。いかに学校の魅力をアピールするか。「女子」「カタカナ学部」「就職力」がそのキーワードになった。

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2019年03月20日

人工知能(AI)を活用した英会話アプリを手がけるジョイズ(東京)は学習塾の湘南ゼミナール(横浜市)と組み、学習塾向けの英会話教材を開発する。まずは湘南ゼミナールに通う中高生の授業前後の反復学習に使う。データを活用して、講師の指導力の向上にもつなげる。

2020年度スタートの新学習指導要領で小学3年生以上から英語が必修になるのを前に、小学校の英語指導体制の見直しが進んでいる。1つの柱が学級担任を持たず英語のみを教える「専科教員」の増員だ。質の高い授業を行えるほか、担任教員の負担を減らすことが期待される。文部科学省も19年度までに2千人増やす方針で、学級担任の英語指導力の強化と並行した対策として進められている。

2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の2校。8校はまだ方針を明らかにしていない。

英会話教室の運営大手、ECC(大阪市)は4月から日本語教師の育成事業に本格参入する。試験的に手がけてきた名古屋に加え、東京と兵庫でもサービスを始め、順次、全国に展開する。出入国管理法改正による外国人材の受け入れ拡大で、日本語学習者が増える見込み。日本語教師や教育機関の拡大ペースが追いついておらず、需要が見込めると判断した。

小学校のプログラミング教育が2020年度から始まる。教育大手の十分な準備が整わないうちに、玩具メーカーや家電量販店、鉄道会社などが教育ビジネス拡大の好機ととらえ、続々新規参入している。「とにかく通わせなければ」という保護者の戸惑いもプログラミング教室が急増する背景にある。

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2019年03月13日

 .押璽狢仞鏘サ察孱絅好檗璽帖廚亮其靴覆匹鮗蠅けるODYSSEY(東京・大田)は4月、神村学園高等部南大阪学習センター(大阪府富田林市)と業務提携しeスポーツのコースを開講する。プロゲーマーを目指しながら、高校卒業の資格も取得できる。

茨城大学は2019年度、人工知能やデータサイエンスの分野の教育を強化する。これまで工学部向けが中心だったが、文系学部も含めた全学必修の基盤科目である情報リテラシーの講義で同分野に関する内容を取り入れる。従来は情報機器やセキュリティーといった項目を学んできたが、今後はビッグデータなど情報の活用に主眼を置いた構成に切り替え、AI関連企業などと連携し、外部講師を招いた講義なども検討する。

文部科学省は8日、教員の深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。17分間の動画では、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしているとの実態を紹介。一方、教材用プリントの印刷や入試の監督といったさまざまな業務に追われ、授業やその準備に十分な時間を割けない現状があるとした。

文部科学省が、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を表明した。スマホなどの所持率は小学生で5割、中学生で6割を超す。各教育委員会は、学校内外でのスマホの不適切な使用を禁じるルールを定める一方、SNS(交流サイト)を通じたいじめや、過度の依存など、ネットの負の側面を理解させる教育も併せて充実させる必要がある。

国の文化審議会の小委員会は4日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。判定試験や教育実習を課すのが柱。労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年4月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する体制を整える。

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2019年03月06日

  峭眦教育無償化法案」が閣議決定された。小林雅之東京大学教授は、政府の施策に一定の評価をするものの、残された課題は多いと指摘する。最たるものは世論の支持が低いことだ。各種調査で、総論は賛成でも、税の投入や増税には抵抗が強いことが明らかになっている。格差是正効果は限定的でもある。進学者と非進学者の間の不公平という問題も残る。大学教育の質の保証も問われている。

◆)日外国人が年間3千万人時代を迎えた。来年には東京五輪・パラリンピック開催を控え、若者たちが暮らしの中で英語を使う機会は一段と増していくだろう。日本人の英語力は下がっているというデータもあるなか、先輩たちはどのように英語学習と向き合ってきたのだろうか。育ち方も英語経験もまったく異なる2人の社会人に、体験に基づく英語の学び術を聞いた。

学習塾や通信制高校を運営するウィザスは25日、同日付で通信教育「Z会」の増進会ホールディングスとの資本業務提携を解消すると発表した。両社は2008年6月20日付で資本業務提携し、教材開発やZ会進学教室などで連携してきたが、近年は実質的な提携業務がなかったという。

東京都内の5大学が都立高校と連携して専門性の高い人材を育成するため、都教育委員会と協定を結ぶことが25日、関係者への取材で分かった。高校生でも大学の指導者の講義を受けたり、研究に参加したりできるようにする。2020年度から実際に取り組みを始め、順次拡大する方針だ。

ァヽ式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモンとの間で、2018年12月、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。さらなる関係強化のため、ベネッセホールディングスは、コドモン社に出資を行い、資本提携した。

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2019年02月27日

 (孤科学省の学校法人制度改善検討小委員会が1月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめた。具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員(理事と監事)の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言された。提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになろう。

ベネッセ教育総合研究所の2017年の調査によると子供の習い事などでかかる費用は1人あたり平均で月1万4700円だった。3歳児から高校3年の子供を持つ母親1万6170人に、塾や習い事のほか家庭用の学習教材への費用についてインターネットで調査した。学年別でみると、小学3年が1万4800円、小学6年が1万8400円、中学3年は通塾などで最もお金がかかり、2万5900円だった。

英語学習教材のアルクは18日、シャープが開発した小型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を5月から英会話教室での授業に導入すると発表した。両社は2018年5月から3カ月間、英語学習へのロボット活用に関して実証実験した。生徒の発話回数が7割以上増えるなど効果が確認できたことから、正式採用を決めた。全国約1000校で取り入れる。

柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを「原則禁止」とした2009年の文科省通知を見直すことを明らかにした。所持率が上がっていることや、緊急時に連絡が取れないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、通知の緩和を含め検討する。

文部科学省や経済産業省などは18日、小学校のプログラミング教育の普及に向け、トヨタ自動車、グーグルなど17社・団体と連携した授業を行うと発表した。企業などが動画教材を提供するほか、プログラミングが使われている現場などの見学や講師も派遣する。2020年度の小学校でのプログラミング教育の必修化を控え、人工知能などに強いIT人材の育成につなげる。

2019年の中学受験のシーズンもピークを過ぎた。少子化にもかかわらず、都市部を中心に保護者の関心が高まっている。中学受験の最新事情に詳しい受験評論家の小川大介さんによると、「子供が『この学校に行きたい』と訴えるのは極めてまれ。親子で話し合うことが必要だ。子供に夢や希望を樹形図のように書くよう促すのも一案。中学受験は貴重な体験だが、あくまでも人生の一コマ。重く受け止める必要はない。たとえ志望校に合格しなくても、親子関係が密であれば問題はない」

2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率(18年12月末時点)は91.9%だったことが20日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ0.4ポイント上がり、9年連続で上昇した。

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2019年02月20日

 \府は12日、国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制(アンブレラ方式)を可能にする国立大学法人法改正案を閣議決定した。少子化が進むなかで経営の効率化や人材、施設といった資源の有効活用、教育研究の質向上を目指す。大学改革に関連するその他の法案とともに、今国会に提出する。

名古屋市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3%増の1兆2498億円と、過去最大を更新。重点分野の教育や福祉を中心に費用が膨らむ。公立小学校でICT(情報通信技術)を活用した授業を始めるための費用のほか、保育所の整備など待機児童対策費を盛り込んだ。

ベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。4月から小中学生・高校生向けに12段階の習熟度別に学べる新英語教材を導入する。2020年度から始まる、英語教育の強化が柱となる教育改革に対応し、会員増につなげる考えだ。

外国語で授業を行う国内の「外国人学校」で、明暗が分かれている。インターナショナルスクールと呼ばれる英語系は新設が相次ぎ、4年間で生徒数が3割増えた。子供の英語力を高めたい日本人の親が増えたほか、インド人など向けの学校が拡大したためだ。一方、ブラジル人や朝鮮人向けの学校は生徒数が減っている。外国語教育の現場を歩くと、英語が「一人勝ち」している構図が浮かんできた。

中高生の運動部活動で長時間の練習や暴力的な指導が「ブラック部活」として問題化する中、勝利至上主義や厳しい上下関係とは一線を画した「ゆる部活」が広まりつつある。スポーツ庁が昨年3月に作成したガイドラインには、競技志向を離れて多様なニーズに応える環境整備が盛り込まれており、国もこうした動きを後押しする。

大学街の北千住駅前にある足立学園高校。近年、東大合格者を出すなど進学実績を伸ばしてきた私立高で「平均的な学力があればGMARCH(ジーマーチ)に合格できる学校」を標榜する。GMARCHとは学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政の各私立大学。ここへの現役合格は2015年に延べ146人まで増えたが、その後は16年89人、17年85人、18年68人とブレーキがかかった。

東京都は14日、2022年度入学分の都立高入試から英語の話す能力を評価する試験(スピーキングテスト)を活用する方針を公表した。21年度から都内の公立中3年の全生徒や受験予定者が試験を受けることになり、現在の小学6年以降が該当する。テストは民間の実施団体を公募して独自に開発し、タブレット端末を使って行う。

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2019年02月13日

 \別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校が増え始めた。埼玉県新座市立第六中学校は1月、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。来年度からは東京都中野区なども同様の仕組みを取り入れる。福岡市は男女共通の制服デザインを検討中。学校現場で「性別と服装の不一致」に悩む子供への配慮が進みつつある。

受験生の母親の7割以上がストレスを感じている――。学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが受験のサポートについて母親に調査したところ、子供を支える苦労が浮かび上がってきた。受験のサポートで一番大変だと感じることは、「体調管理」が最も多く37・3%で、「モチベーション管理」(24・5%)、「メンタルサポート」(10・9%)が続いた。

文部科学省は4日までに、タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」の活用指針を公表した。2019年度から小中高校で導入できるようになるが、目の疲れなど健康面に配慮し、使用は各教科の授業時間数の2分の1未満とした。

中学生の約2割が親に内緒で課金サービスを利用――。NTTドコモが5日公表した中学生のスマートフォンの利用実態調査で、親の知らない実態が次々と浮かび上がった。成人向けなど有害サイトの閲覧経験は約3割にのぼった。春先は子どもの進学に合わせ、親がスマホを買い与えることの増える時期。NTTドコモは調査結果を踏まえ、親に利用方法を注意喚起する。

大学入試センターは7日、2019年のセンター試験の最終集計結果を発表した。本試験の平均点は地理Bなど18科目が下がり、国語や英語のリスニングなど13科目が上がった。地理B(100点満点)は18年より5.96点低い62.03点、物理(同)は5.48点低い56.94点。国語(200点満点)は16.87点高い121.55点、英語のリスニング(50点満点)は8.75点高い31.42点だった。

文響社は子供向け学習ドリルとして異例の大ヒットとなった「うんこ漢字ドリル」シリーズの事業を書籍以外に広げる。公式サイト「うんこ学園」をこのほど開設。「うんこドリル」と同じ学習メソッドを取り入れ、漢字などの学習や、思考力を育む未就学児向けのコンテンツなどを提供していく。ドリルのネット販売や新サービスなどを展開する。

А。横娃横闇度から導入される大学入学共通テストに向け、日本財団が2018年12月、17〜19歳の男女800人に実施した意識調査で「センター試験を廃止して英語の民間資格を導入するのに賛成」としたのは46%と、約半数を占めた。