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2017年10月18日

事故や災害、病気などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」は11日までに、生活に困窮する遺児の進学や学業を後押しするため、現在の貸与型奨学金に、返還不要の給付型奨学金を上乗せする新たな制度を来年4月に始めると発表した。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスが進学会ホールディングスの発行済み株式の7.92%取得したことが11日分かった。学研HDは2日、進学会と資本業務提携すると発表。学研HDが保有する自己株式46万5800株を15億円を上限とし進学会に割り当て、その調達資金で学研HDは進学会株の5%以上の株式の取得を行うと発表していた。学習塾業界を巡っては少子化の影響で競争が激化しており、近年は資本業務提携が相次いでいる。

 東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、1千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。

ぁ〇劼匹盡けの動画作成教室が活況を呈している。動画サイト「ユーチューブ」に投稿する「ユーチューバー」が中学生の「将来なりたい職業」の上位となるなど、自分で発信したいと思う子どもが増えている。人前で物おじせず話す力や発想力を伸ばせると保護者も期待する。

大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの英語について、国立大では現行のマークシート式と実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの民間試験の両方が課される方向になった。受験生にとっては負担が増すことになる。今後試験方法を決める公立大や私立大の判断にも影響を与えそうだ。

Α‘き手が足りないニッポン。子育てしながら働く女性が増え始めたものの、共働き夫婦の悩みは共通している。「時間が足りない!」のだ。官民あげて働き方改革が進むなかで、“月額定額のファッションレンタルサービス”や“民間学童保育施設”のような、日々の生活のやりくりを支援してくれる新しいサービスが急速に支持を広げている。

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2017年10月11日

「大学生になったら就活の準備でやった方がよいことはありますか?」。あります!実は大学生にも、就活のための必修科目のようなものがあると考えている。まるで高校時代までの「5教科・部活動・委員会活動」のように。これは勉学だけでなくその他の活動も含めたものだ。詳しく言うと「学業(ゼミ)、部活(サークル)、アルバイト、留学、趣味、ボランティア、インターンシップ」が挙げられる。

◆〃从儷力開発機構(OECD)の調査によると、日本の大学など高等教育機関の教員に占める女性の割合は27%。10年前の調査から9ポイント上昇したものの、OECD平均の43%を大きく下回り、比較できる28カ国で最も低かった。他の教育機関の女性教員比率は小学校65%、中学42%、高校30%と、日本はいずれも最低レベル。

 北海道を中心に学習塾を運営する進学会ホールディングスは2日、学研ホールディングス、城南進学研究社の2社とそれぞれ資本業務提携したと発表した。学研HDと城南進研もそれぞれ進学会HDの株式を取得する。教育ノウハウを共有し競争力を高める。進学会は学研HD株の発行済み株式数の4・39%を19日までに15億円で取得。城南進研株も9月29日時点で同4・29%を約1億5000万円で取得済みだ。

ぁ‘瓜崋丗膤悗錬横娃隠暁春から、教養科目の中で、授業をすべて英語で行う「グローバル・リベラルアーツ副専攻英語開講科目」を開講している。もともと同大学の教養科目は全学部の学生が一緒に授業を受けるのを特徴としているが、グローバル教育センターが提供する英語開講科目は留学生も共に学ぶ。異なる文化や多様な価値観をもつ人々が机を並べることで、グローバルな分野で活躍する素養を早い段階から身につけてもらう狙いだ。

大学入試センターは6日、2020年度から現行の大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の概要を発表した。47都道府県の国公私立高・中等教育学校の約38%に当たる約1900校、延べ約19万人の生徒が参加。初めて記述式問題を導入する国語と数学1・Aのほか、マークシート式の数学2・Bや地歴公民、理科の各科目を11月13〜24日の間に実施する。

Α‖膤愼試改革で英語の4技能(聞く・話す・読む・書く)を測るために民間試験の利用が検討されているが、名古屋大学の野口裕之名誉教授は、異なる試験の結果を比べても合否の判断資料には使えないと指摘する。外部英語試験を導入するのであれば、共通試験ではなく、各大学が教育理念や特色に応じて実施する個別試験で自校に合うテストを選択し利用すればいい、と。

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2017年10月04日

 〇劼匹發里韻い鎧に興味を持ち、父親が一緒に習い始める「おけいこ父子」が増えている。いわば子どもの“後輩”となることで、父親としての威厳が崩れると心配する向きもあるが、フラット父子は仲が良く、コミュニケーションをとる秘訣になっているようだ。

◆‘本経済新聞社の世論調査で、幼児教育・保育の無償化の賛否を聞いたところ「賛成だ」と答えた人が73%と「反対だ」の18%を大きく上回った。大学など高等教育の無償化は「賛成だ」と答えた人が44%、「反対だ」が46%と拮抗した。

 文部科学省の調査では、過労死の危険が高まるとされる月平均80時間以上の残業を強いられる公立学校の教員が中学校で約6割、小学校で約3割に達した。自宅への持ち帰り仕事を含まない数値だ。ブラック企業まがいの長時間労働の実態を重く受け止め、教員の働き方改革を進めてほしい。授業の充実という本来の職務に専念できる環境を整えるべきだ。
 
ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは通信教育事業「進研ゼミ」関連の地域拠点を見直す。9月末で会員増を目的としたアンテナ店舗事業から撤退し、「進研ゼミ」を教材に用いる個別指導塾を拡充する。コスト負担が大きかったアンテナ店を閉鎖。一部を塾に転換して収益増につなげる。昨年度から始めた「選択と集中」を加速させる。

英会話教室のイーオンは28日、中学生向けのレッスンで用いる教材を10年ぶりに刷新すると発表した。次期学習指導要領で重視される「話す・聞く・読む・書く」の4技能をバランス良く伸ばすことに重点を置いた内容で、2018年4月から全国198教室で導入する。20年度の大学入試改革も見据えた対応を示し、生徒確保につなげる。

Α々駑大学法人東北大学、東京書籍株式会社、株式会社ACCESS、日本マイクロソフト株式会社は、「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を、東京都荒川区立第三峡田小学校と荒川区立第三中学校において2017年10月より開始する。児童生徒の学習履歴データを分析し、指導および個別学習に活かせる仕組みを作ることを目的とする。

Аヽ式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、茨城県教育委員会が推進する「中学校英語力向上事業」の業務委託を受けて、県内全公立中学校の2年生を対象に、同社のスコア型英語4技能検定「GTEC」のスピーキングテストを、2017年9月下旬から10月下旬に提供する。

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2017年09月27日

幼児教育に1・2兆円、大学など高等教育に3・7兆円――。完全無償化すると、毎年の予算で必要となるお金だ。2017年度の文部科学省の予算5・3兆円に匹敵する新たな教育投資のあり方をどう考えるべきか。国の過剰な介入により真に必要な範囲を超えたバラマキ政策に陥れば新たな弊害をもたらす可能性もある。「受益と負担」の原則を可能な限り維持し、政策効果に応じて予算を配分する姿勢が欠かせない。

◆稘貍據箋進がストップ高 (10時、2部、コード4735)続伸した。一時は制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前週末比150円(21.2%)高の858円まで上昇した。19日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った」と報じたことがきっかけ。

 子供時代に学校で使う絵の具セット。円筒形チューブの並びは横一列が普通だが、横浜国立大学が開発した「ARTEO(アルテオ)」は色相環の形をしている。絵の具のチューブに工夫がある。転がらず、取り出しやすく、蓋は四角く指の感触で開閉を確認できる。平面でできた三角の透明の容器は見える色がそのまま出るため「色見本」として使える。

ぁ(孤科学省は21日、英語が正式教科となる次期学習指導要領を実施する前の移行期間(2018、19年度)に小学5、6年生が使う英語教材「We Can!」を公表した。英語に親しみやすいように従来の教材で重視していた「話す・聞く」力に加え、中学から本格化する「読む・書く」力も育てる。今年度中に全国の国公私立の小学校に配布する。

教育資金づくりの「王道」といわれた学資保険だが利回りが下がり、かつての魅力は薄れた。代わって保険会社や保険ショップでは教育費をつくる手段として、外貨建て保険を薦めるケースが増えている。加入を検討する際は、為替リスクや解約時の元本割れリスクに注意したい。

Α々盥擦搬膤悗龍軌蕕乖離(かいり)していて接続が円滑でないために、受験が迫っても、何を基準に大学を選べばいいのか、そもそも自分は何を学びたいのか、戸惑う高校生は少なくない。前大学入試センター副所長の荒井克弘・東北大学名誉教授は、教育の円滑な接続を図るには入試改革だけでは不十分で、大学教育を理解し、専門・専攻を選択できる教育課程が必要だと指摘する。

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2017年09月20日

安倍晋三首相は11日、政府の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の初会合で、大学教育向けに返済不要の給付型奨学金の拡充を検討すると表明した。授業料の減免拡大も併せて考える。高齢者に傾斜している予算の配分を現役世代に広げるのが狙い。財源の手当てが焦点となる。

◆ヽ惺擦防坩造簀困澆鯤える子にとって、夏休み明けの9月はストレスが高まる時期だ。ではわが子から「学校に行きたくない」と言われたらどうすればよいか。心理カウンセラーの内田良子さんは「まず『わかった。学校に行きたくないんだね。何かつらいことや困ったことはある?』と聞いてほしい」とアドバイスする。

 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

ぁ〆睫馨覆呂△20年債入札を実施する。北朝鮮情勢への警戒感が和らいで債券相場は下落に転じているが、入札は一定の需要を集めて順調に通過するとの見方が多い。20年債は他の年限の国債と比較した割安感が強い。安倍晋三首相が教育無償化の財源として新たな国債発行の検討を表明するなど財政規律の緩みが意識される中で、30年、40年債など長い年限の国債を買いづらいことも20年債の人気を支えそうだ。

ァ仝騎位鎧務次官薮中三十二氏の勧める英語勉強法は、中学校の英語教科書を丸覚えし、あとは失敗を恐れず、実践あるのみ、とにかくしゃべることである。文法など気にすることはない。国際会議に出かけると、さまざまの英語が行き交っている。何を言っているのか聞き取れない時もあるが、文法などお構いなしで、とにかく自分の主張を堂々と発言する、これがグローバル社会の実態であり、グローバル社会では何と言っても「話す」ことができないと勝負にならない。

Α\こ初、冷暖房の「風」が脳活動に及ぼす影響を解明! 九州大学基幹教育院の岡本剛准教授は、KFT株式会社の二枝たかはる代表らと共同で、冷暖房時に生じる風が脳活動に及ぼす影響を世界で初めて明らかにした。結果は、冷暖房下において風が無い方が平穏な状態でいられることを示唆しています。

А仝生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

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2017年09月13日

 ‖膤慇験茲紡个垢覲慇犬遼足度が、4年間で大きく低下したことがベネッセ教育総合研究所による「大学生の学習・生活実態調査」で分かった。調査は2008年から4年おきに実施。今回は昨年11〜12月に全国の大学生約5千人に聞いた。「とても満足している」「まあ満足している」は合計で51・1%。4年前より12・1ポイント低下した。

◆。監の東京株式市場でベネッセHD(9783)株が続落した。前週末比195円(4.6%)安の4020円まで売られ、6月15日以来の安値を付けた。米投資ファンドのカーライルから転身した企業再建のプロ、安達保氏が社長に就いて11カ月。期待されていた構造改革の第一歩に市場は売りで反応した。

 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は5日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本の大学で最も順位が高い東京大が昨年の39位から順位を下げて過去最低の46位となった。THEは東大の順位下落は資金不足や中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析。フィル・バティ編集長は、近年東大の順位が下落傾向にあることに懸念を示し「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘した。

ぁ.Εザスは、京大ゼミナール久保塾株式会社(本社:兵庫県神戸市)の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議した。教育プログラムにICTの活用をはじめとする、新規教育プログラムの導入、人材交流における当社グループ全体での教務力向上など学習塾事業の基盤を強化する。

ァ‐学生を中心に習字教室の人気が再燃している。スマホやタブレットが普及して日常生活の中で文字を書く機会が減っており、子供にきれいな字の書き方を学ばせたいと考える保護者が増えているようだ。毛筆だけでなく、実用的な「ペン習字」も受講生が集まる。高校の書道の授業ではタブレットなどICT(情報通信技術)を取り入れる試みも始まった。

 

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2017年09月06日

文部科学省は28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。

◆‘盂嬋椶録邑減少で過剰になる学校を集約すれば、30年間の累計で最大29兆円の経費を削減できるとの試算をまとめた。少人数の学校を統廃合し集会所などの住民サービス拠点として活用することで効率化をはかる。人口減少で施設が過剰になる中で、公共サービスの提供を施設からソフト重視に軸足を移し、財政負担の軽減につなげる。

 小6・中3学力テストの結果…小学生の算数の正答率はA問題が78・8%、B問題が46・2%だった。小数のかけ算などは多くの児童ができていたが、2次元表や日常生活で算数を活用する場面の理解に課題があった。中学生の数学の正答率はA問題が65・2%。B問題が48・7%だった。筑波大の清水美憲教授は課題の記述式について「算数・数学では、問題の場面や状況を正しく理解しているかが重要」と指摘。

ぁ。横娃隠掲度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、前年に引き続き、基礎的知識を問うA問題に比べて応用力を問うB問題に課題が見られた。文部科学省は正答率が低い問題を参考に指導例を示し、教育現場で授業を改善するよう呼びかけている。

教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会(部会長、小川正人放送大教授)は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

Α〜輒馨覆29日発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。

А)_並膤惘,療餌爐相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。

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2017年08月30日

日本の大学は国際化やIT時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス(統治)改革が第一歩になる。

◆〃从兒唆半覆2018年から教育現場の生産性を高めるための事業を始める。生徒一人ひとりのレベルに合わせたインターネット経由の外部の講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託したりする取り組みを資金面で支援する。IT(情報技術)や外部人材の活用で教育内容を改めるとともに、学校に所属する教員の労働を軽くする狙いがある。

 今年の骨太方針には、幼児教育・保育の早期無償化に向け「税や新たな社会保険という安定的な財源の確保について年内に結論を得る」と明記された。人材投資・教育こそが生産性向上や格差の解消につながるとの認識や、自民党若手議員のこども保険という具体的提言を受けての動きだ。

ぁゞ軌薜儖会がスマートフォンの対話(チャット)アプリでいじめ相談を受ける取り組みが広がっている。電話やメールを使わない子供が増えていることに対応し、相談する際の心理的なハードルを下げるのが狙い。電話やメールより相談が大幅に増えたケースもあり、民間団体も夏休み明け前から期間限定でチャット相談に取り組む。

2020年度から大学入試センター試験に代わる新テストが導入されるのを見据え、学習塾大手が対応を急いでいる。「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングスは高校生向けの授業で討論の時間を設けた。東京個別指導学院は小学生の文章表現教室を6割増やす。新テストで生徒に問われる能力が変わる中、学習塾側の適応力にも注目が集まる。

2020年度開始の大学入学共通テストで大きく変わるのが民間の資格・検定試験に移行する英語だ。「書く・話す」技能が直接問われる。複数ある民間試験の目的や実施方式は様々で、志望する大学がどれを採用するかによって必要な能力、知識が変わる可能性もある。当面の備えとして、専門家は「生きた英語」に親しむ機会を増やすことを勧めている。

А‖膤愎奮慘┐涼楼荳垢広がっている。文部科学省の学校基本調査(2016年度)で4年制大学への進学率を出身校の都道府県別に比べると、最も高いのは東京で64%、最も低いのは鹿児島で31%だった。05年度の調査でも東京が51%で最高、鹿児島が26%で最低だったが、その差は25ポイントから33ポイントに広がった。このほか進学率の上位には京都、広島、兵庫、下位には沖縄、鳥取、岩手などが入った。

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2017年08月23日

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。

◆々馥發旅盥察β膤悗如英語の学習に人工知能(AI)を活用する動きがじわりと広がっている。ロボットを相手に英会話をさせ、ネーティブスピーカーに近い話し方の習得に生かす。文脈に応じて人間のように反応できるAIなら、好きなときに好きなだけ活用できる。教育現場では学生の能力向上の効果的なツールとしてだけでなく、教員の負担軽減策としても注目を集めている。

 財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の4割が定員割れの状態で、私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。

ぁ\府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

ァ(欅藹蠅某修傾んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。子育ての不安が、働く女性の仕事への復帰の障害にならないよう、保育と教育の質の充実を考えていきたい。

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2017年08月09日

 ー民党は1日、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

◆〜換颪慮立小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。新学習指導要領の実施に備えて授業日数を確保したり、学期中の1日当たりの授業時間を減らして教員の負担を軽くしたりするのが狙い。ただ、保護者には「勉強以外の体験をさせたい」などと反対意見も根強い。

 ベネッセホールディングスの業績改善期待が高まっている。株価は昨年末比3割高と急伸しており、年初来高値圏での推移が続く。安達保社長の下で構造改革が進み、会員数の減少が続いていた主力の「進研ゼミ」は底入れし、最悪期を脱しつつある。今後は苦戦が続く語学事業の「ベルリッツ」の立て直しが焦点となる。

四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは39.4%で、前年度より5.1ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で4日、分かった。文部科学省は都市部の学生偏在の解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を昨年度から厳格化。事業団はこれにより都市部の大規模私大が定員を抑制して入学者が地方の大学に回ったため、改善につながったとみている。

ァ‖膤愼試改革で、英語の共通テストに民間の資格・検定試験を活用した4技能のテストが導入される。英語の4技能テストは単に英会話ができるようになるためではなく、主体的に思考、判断、表現する力を育てるために必要であり、記述式問題導入と目的は同じという指摘は、今回の入試改革の理念を象徴している。だが、民間の資格・検定試験を巡る問題点や公平性の確保などの議論が目立ち、何のために導入するのかという“そもそも論”が不足している面は否めない。

NTTは日本人の英語をネーティブに近い発音に変換する技術を開発した。人工知能(AI)の技術を使い、人間らしい音声に合成できるようにした。英語の発音が苦手な日本人でも、円滑なコミュニケーションを取りやすくなる。1、2年後の実用化が目標だ。