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2017年06月21日

小学校で学ぶ英語は中学校で役に立たない――。ベネッセホールディングス傘下のベネッセ教育総合研究所が13日発表した中学1年生対象の意識調査で、約半数がこう答えた。小学校の外国語学習が会話を通じて英語に慣れ親しむことを重視する一方、中学英語は依然として単語や文法の暗記が中心。小中間で英語学習の接続に課題があることが明らかになった。

◆Edtech(教育技術)に基づき、各種英語関連システムの開発・運用を手がける株式会社EduLabと、株式会社NTTドコモは、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能を学べるサービス「English 4skillsTM」の開発・提供に向けた業務・資本提携について、本日合意した。スマートフォンやタブレットを利用して、英語4技能の学習だけでなく、技能ごとの実力を測ることができるサービスで、2018年春から提供予定。

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)脳情報通信融合研究センター 常 明らの研究グループと大阪大学 大学院情報科学研究科は北海道大学と共同で、無意識に英単語のリスニング能力を向上できるニューロフィードバック技術の開発に成功した。日本人の苦手な発音の聞き分けに効果的な英語教育手法の開発にもつながる可能性がある。

ぁ…命教育のZ会はIT(情報技術)で、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」の販売事業に進出する。7月に通信教育で「総合」の講座を新設。3〜4人の参加者とZ会の担当者で社会問題などをタブレット端末で議論し、論理的思考の習得につなげる。専門家の映像講義も用意する。面接を行う高校・大学受験や就職活動の変化に対応する。価格は月額7800円にする見通し。

ァ.螢ルートマーケティングパートナーズの昨年10月の調査によると、入試と高校・大学教育を一体的に改革する「高大接続改革」を巡り、32・4%の高校が何らかの対策を講じた。大学の講義を生徒に体験させたり、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を導入したりしていた。

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2017年06月13日

 ‐中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっている。小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するため。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立つ。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからだ。

日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。半面、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化している。

「こども保険」をどう見るか。――明治大教授 田中秀明氏によると「教育・保育の重要性を提起したのは評価できる。ただ高所得者ほど負担率が低くなる逆進性が強い保険料への依存が高まるのは問題だ。」「一律にお金を配るのではなく支援が必要な世帯に優先的に配る必要がある。財源は医療などの効率化で捻出すべき。」「日本の奨学金制度を抜本的に改革すべきだ。」

ぁ‐学1年〜高校3年の児童生徒に勉強の好き嫌いを尋ねたところ、「嫌い」の割合が中学1、2年で増え、中2で57・3%に上ったとの調査結果を、ベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所が発表した。中学生活に適応できない「中1ギャップ」が知られているが、学習離れが起きやすい「中2問題」もあるとみている。

学習塾のナガセは子会社の早稲田塾の校舎を8月をめどに11校閉鎖する。全23校舎のうち、業績不振に陥っていた千葉県や埼玉県の校舎を中心に廃校にする。閉鎖費用は3億円程度で、講師など経営資源を生徒が集まりやすい校舎に集中させる。

大学入試センター試験に代わって2020年度から実施される「大学入学共通テスト」(仮称)。文部科学省が5月に実施方針案と問題例を公表し、具体像が少しずつ明らかになってきた。知識を暗記したかではなく、「自ら考える力」を問うという共通テスト。中学や高校、予備校などは手探りで授業や入試対策の見直しを進めている。

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2017年06月07日

大学入試が変わろうとしている。文部科学省は現在の大学入試センター試験に代わって、2020年度から実施される「大学入学共通テスト」(仮称)の原案を公表した。英語については実用英語技能検定(英検)やTOEICなど英語能力を測る民間試験を活用する方針。ただ、なかには1回の受験料が2万円を超える試験もあり、家庭の教育費の負担が増える可能性もある。

◆屬海匹睚欷院廚鬚弔る動きが政府・自民党内に出てきた。働く人や企業から集めた保険料を財源に育児世帯への支援を厚くする。老後の生活を支える年金、病気や加齢などに備える医療・介護と同じように、社会保険で育児を支える時代になったのか。負担と給付のあり方をどう考えるべきか。

 投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京・港)が、学習塾大手のやる気スイッチグループホールディングス(東京・中央)を買収したことがわかった。やる気スイッチはファンドの資金とノウハウを活用して事業拡大を加速し将来の株式上場に備える狙いがある。ファンド側は今後も成長が見込める教育産業に投資機会を見いだす。

ぁ‐霾鹵舎は生活に深く入り込み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で多くの仕事はITとの関係が深くなる。基礎知識としてITが重要になっていることに加え、論理的な思考力の養成に役立つとの判断から、2020年度に小学校でプログラミング教育が必修になる。
しかし、教育環境の整備という新たな課題も突きつけている。

ァ〃从儷力開発機構(OECD)は5月29日、仕事をせず学校に行かず、職業訓練も受けていない「ニート」が日本に170万人いると発表した。対象は15〜29歳で2015年時点。割合にすると10%だった。OECD平均の15%は下回ったが、水面下には日本特有の事情もある。深刻なのは若者の失業より、引きこもりの問題だ。高学歴のニートも多い。

Α‖膤愼学共通テストの記述式問題例など高大接続改革の概要が公表された。一連の改革は、「受け身の教育から能動的な学びへの転換」という目標のもとにシステム化された教育の大転換である。それは1990年代初頭から急速に起こった、産業の活力や雇用制度、財政基盤、科学技術などにおける日本のパワーの低下。一刻も放置できない状況を抜本的に転換するには、新たな教育立国の創造をおいてほかに道がない。

А 崑膤愼試懇談会」に参加した。今年度入試で数学が易しくなったと評判のB大学からは、「数学をきちんと勉強してきた生徒を正しく評価するために易しくした」というコメントがあった。易化の背景には数学力低下に対する大学の危機感があったのだ。日ごろからきちんと勉強していれば、各設問のつながりや誘導に気付き、得点できるように配慮されていたというわけである。

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2017年05月31日

国立青少年教育振興機構が昨年9〜11月、日米中韓4カ国の高校生計7854人に将来の進路希望を聞いたところ、日本は「大学院まで」と答えたのが7・2%で4カ国中最下位だった。首位の米国は43・7%、中国が41・2%、韓国は15・1%。「4年制大学まで」と回答したのは日本が最多で61・6%。日本は他国に比べ、高度な専門教育を望む層が少ない実態がうかがえる。

◆ー民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝衆院議員)は22日、教育費の負担を軽くする提言を安倍晋三首相に提出した。大学在学中は授業料を免除し、就職後の所得に応じて出世払いする方式を提案した。大学や専門学校などの高等教育の費用負担を2020年度から本格的に軽くする目標を示し、財源に国債を充てることも選択肢の一つに明記した。

 教科書検定基準について議論する文部科学省の審議会は23日、教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の検定などに関する報告書をまとめた。英語では発音を学ぶため、参照教材にアクセスできるURLやQRコードの積極的な記載を認めた。同省は7月以降、検定基準などを改正。2020年度のデジタル教科書導入に向け、検定体制を整える。

ぁ(孤科学省は26日、2020年度の小学校の次期学習指導要領の全面実施に向けて18年度から導入する移行措置の内容を発表した。歌などで英語に親しむ「外国語活動」の時間を増やすため、「総合的な学習の時間」(総合学習)を年15コマまで振り替えてもよいとする。土曜日や夏休みの活用は保護者や教員の反発が予想され、多くの学校で困難と判断した。

私立小学校が自前で放課後児童クラブ(学童保育)を設ける動きが広がってきた。私立小の保護者にも働く母親が増え、子どもの放課後の居場所確保へのニーズが高まっているのに応える。公立学童に入れない待機学童も増えるなか、少子化で新たな志願者層開拓を急ぐ私立小も知恵を絞る。

働く母親の小学受験熱が高まっている。かつて、私立や国立を受験するのは専業主婦家庭が多かったが「16年度は大半が働く母親」と話すのは、幼児教育の拓人こども未来(東京)の鈴木愛子・直営運営部長。以前は、働く母親は多忙で学校行事に協力的でなく、そのことが合否に影響するとささやかれた。が「近年はマイナスになる例は減った」と伸芽会(同)の桑名高志取締役。

А〜甍霤賃膤悗2018年度入試から「新思考入学試験(地域連携型)」を導入する。新思考入学試験は、高校までの学習や活動などを通して地域に貢献したいという意識を持ち、卒業後も地域の発展に寄与することを志す学生が対象の入試である。入学センターが行う書類選考と総合試験を通った上で、大学入試センター試験の3教科3科目で80%の得点を得れば合格となる。受給資格を満たせば、入学前予約型の都の西北奨学金の支給も確約される。

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2017年05月24日

博報財団こども研究所は小中学生の子供、保護者、教員の3者を対象に意識調査を実施し、70%前後の子供が「負けず嫌い」「最後まで諦めない」と自己評価したのに対し、保護者や教員による評価は低かったとする結果を公表した。

◆々餾歸な教育プログラムを実施している国際バカロレア(IB)機構のシバ・クマリ事務局長が来日した。日本でのIBプログラムの現状を聞いた。「教師が一方的に知識を教える伝統的な教育方法では限界がある。(中略)これまで日本のIBはインターナショナルスクールが中心だったが、一部科目を日本語で学べる高校レベルのプログラムも導入したので、公立高校でもっと普及させたい。」

 文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学は記述式問題を3問ずつ出題。英語は20年度にも共通試験を廃止し、民間の検定・資格試験に移行する。「知識偏重」から脱し、思考力や表現力を測る入試への一歩とする。

ぁ‖燭の受験生が挑むことになる「大学入学共通テスト」の新たに導入される記述式問題について、高校や塾の専門家からは「高校の授業を変える」などと評価する声があがる一方、採点の公平性など課題を指摘する意見も寄せられた。

ァ崑膤愼学共通テスト」の機能はセンター試験とどこが違うのか。肝心の点が曖昧だ。文科省は24年度以降、新テストの複数回実施や、地理歴史・公民や理科にも記述式を導入することを検討する。相対評価の性格を薄め、漸進的に到達度評価への移行を目指す方向とみられる。知りたいのは、それをどのような手段と時間軸で実現するかだ。

今回の入試改革に対しては、「日本の教育の転換点」と期待が高まる一方で、私立大は「あれは国立の話」とひとごとだし、国立大にも「現行入試で何が悪いのか」という声が残る。大学活動の要である入試改革の議論を政治主導で始め、官主導で進めてきたツケが、共感が広がらない一因だろう。新テストに向けた教育界のコンセンサス形成が今後の大きな課題になる。

憲法改正の検討項目として教育無償化が急浮上している。日本維新の会が提唱し、安倍晋三首相も理解を示す。実現への壁となるのが財源だ。幼児教育から大学などの高等教育まで含めた教育無償化には5兆円が必要となる。自民党では消費増税による財源確保を求める声があるほか、教育国債の創設の検討も進む。民進党は教育無償化のために改憲は必要なく、一般法の整備で対応できると主張する。公明党にも慎重論が多い。

 

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2017年05月17日

「天才はいない」――。女優の芦田愛菜さんが凜とした顔つきで映った広告が新聞や電車広告をにぎわしている。学習塾大手の早稲田アカデミーが4月下旬に発表した広告だ。「難関中学受験業界ナンバーワン」に向けた戦略の一環といえそうだ。合格実績など塾自体の情報をできる限り抑えて、イメージで受け手に訴えるタイプの広告は塾業界では珍しい。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスの主力事業である通信教育講座の会員減少に歯止めがかかった。会員数は4月時点で5年ぶりに前年を上回った。昨年10月に就任した投資ファンド出身の安達保社長が大幅に刷新したサービス内容が新規会員の獲得や退会者の減少につながった。相次ぐトップ交代で複雑になっていたサービス内容を顧客目線で選びやすくすることで、さらなる会員獲得を目指している。

  子どもたちが楽しい学校生活を送れるよう、先生との付き合い方は大切だ。「『はずれ先生』にあたったとき読む本」(青春出版社)の著者の立石美津子さんが語るコツを、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。「感謝伝え関係構築、要望は具体的に」

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは9日、英会話教室「ベルリッツ」などの語学事業で構造改革を実施すると発表した。オンライン英会話サービスを刷新する一方で、業績不振の拠点を閉鎖するなどリストラを進める。主力事業の通信教育講座で会員減少に歯止めがかかったことを受けた。

ァ―子栄養大学の香川靖雄副学長は、生体のリズムを生む時計遺伝子の研究をもとに時間栄養学を早くから唱えてきた。「健康に一番よい食べ方は何か」と聞かれると、必ず「毎日朝食をとること」と答えている。次に、3食の比率は、時間栄養学的にはカロリー比で朝昼晩を3・3・4にするのが適切なようだ。

Αゝ業家の卵を育てようと、企業や自治体が小中学生を対象に開く「起業塾」が人気だ。お金の管理だけではなく、いかに売って稼ぐかという実践にも踏み込んだ内容で、子供たちは知恵を絞って経営を学ぶ。海外のベンチャー企業を訪問するツアーも登場した。小中学校段階の起業家教育は欧米が先行しているとされる。日本ではまだ緒に就いた段階で、学校現場にはノウハウが乏しい。地元企業など外部との連携が、授業の成否のカギになりそうだ。

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2017年05月10日

日本学生支援機構は24日までに、今年度創設した給付型奨学金の受給対象者を高校が推薦する際の指針をまとめ、全国の高校に通知した。「高い学習成績」もしくは「教科以外の学校活動での優れた成果」を満たすことが条件。

◆‘盂嬋椶24日、自民党の特命委員会で、0〜5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3〜0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。

 様々な環境変化の中で日本の大学の現状と未来を考える大学改革シンポジウム「改革はどこまで進んだか」(日本経済新聞社主催)が東京で開かれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授と、ジャーナリストで同校特命教授の池上彰氏が独創的な発見を生み出す条件などを巡って対談。大学教育は「学びたい」学生を鼓舞し、知識ベースに考える力を。

ぁ 岼典ばっかり」「将来、何の役に立つの?」。歴史のテストの前夜、こんな不満をこぼしたことはないだろうか。でも、歴史を知ることは複雑な現代社会を理解し、世界の行方を見通すことにつながる。歴史を学ぶ意味を生徒に実感させ、「もっと知りたい」という気持ちをかき立てる授業が始まっている。

東京都教育委員会は27日、2022年度に開校予定の全国で初めての都立の小中高一貫校について、教育課程の概要を発表した。世界で活躍する人材を育てるため、12年間を通じて語学教育に力を入れ、英語は小学1年から、第二外国語は中学から必修科目にすることを盛り込んだ。

文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めることがわかった。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした。

高等学校別の大学合格者数(延べ人数)を分析した。5年前に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、早稲田、慶応義塾、上智の私立大学最難関3校に合格者を出した高校は563校あったが、このうち今年も合格者を出したのは475校(84%)にとどまる。5年前より合格者を増やした高校は181校にすぎず、残りは減らしたかゼロになった。その原因は国の補助金政策にあった。

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2017年04月26日

自民党は17日、「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)を開き、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」の論点をまとめた。所得制限を設けて高所得世帯を除くかどうかや、財源の捻出方法などが柱。茂木敏充政調会長は「こども保険」を創設した場合の所得階層ごとの負担推計をまとめるよう厚生労働省などに求めた。

◆‐学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が18日、全国の学校で一斉に始まった。2007年度に始まり、東日本大震災で一度中止になったため、今回で10度目。今年度は国公私立の小中約3万校、約212万人が参加。国語と算数・数学の2教科で実施し、基本的な知識をみるA問題と活用力を測るB問題が出された。

 今回の全国学力テストでは、学校での日常生活に近い場面を設定し、課題への適応力を問う問題が目立った。論理的な読解力や説明力など、過去に課題とされた分野を問う問題が全142問中32問(23%)を占めた。文科省の担当者は「日常の場面を設定することで、単なる知識ではなく様々な立場での適応力や対応力を測れる」としている。

ぁ‐学金は大学や短大などで学ぶ人にお金を貸す仕組みで、日本では返済が必要な貸与型奨学金が主流だ。受給者の9割が日本学生支援機構から借りているが、卒業後に収入が安定した職業に就けず、返済が負担になっている若者が多いのも事実だ。こうした背景を受け政府は今年度、同機構を通じた返済義務のない給付型の奨学金制度を創設。成績や課外活動などの実績で高校から推薦を受けた学生に月2万〜4万円を給付する。

子どもの塾代や習い事代など、学校以外にかかる教育費が膨らんでいることがわかった。ソニー生命保険が大学生以下の子どもがいる30〜59歳の親1000人を対象に、学校以外の教育費を聞いたところ月額平均1万2560円となり、前年に比べて23%上昇した。中でも「教室学習費用」が同40%高い5250円になった。最も支出しているのは「中高生の親」で月平均1万8611円だった。

帝京大学の大多和直樹教授は、次期学習指導要領がアクティブラーニング(能動的学習)を「主体的・対話的で深い学び」と言い換えたことに理解を示す一方で、議論が授業方法の改善に偏っており、もっと批判的な思考力の育成を重視すべきだと指摘する。

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2017年04月19日

松野博一文部科学相は10日、私立大48校の2018年度の入学定員の増減計画の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。通信制や編入学を除いた定員増は合計5768人で昨年に続き大幅な増加となった。文科省が定員を超えて学生を受け入れている大学に対して厳しい姿勢を取っていることが背景にあり、都市部の大規模校で増加申請が際立つ。

◆.シオ計算機は、ポケットサイズのデジタル英会話学習機“joy study”のラインアップを拡充。おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定(https://otai-kentei.com/)」の公認学習機として、『JY−L04/L05』を4月21日より発売する。訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べる。

 人口減少に突入した日本が経済成長力と国際競争力を維持するために、教育の高度化と労働力投入当たりの生産性向上の重要性が増している。高等教育の拡充は、大学生の数だけではなく、質を高めることが必須となる。まず、現在の文系の大学を絞り込む。その代わり、実務に直結する大学(専門職大学)を増やせばいい。理工系の大学も研究段階にまで発展させる大学を少数にし、多くは文系と同様、専門職大学にするといい。

ぁ〕菁度から小学校の正式教科となる「道徳」の教科書がお目見えした。国の教科書検定に合格した8社24点の教科書には多くの「問い」が盛り込まれるなど、「考える道徳」を実現する工夫がみられる。一方で、審査の過程でついた意見を反映することで答えが限定されたり、考える余地が狭まったりした例もあり、検定意見のあり方が今後の課題の一つに浮かんだ。

耳塚寛明・お茶の水女子大学教授は次期学習指導要領について、学びの質の転換に対する高校の対応の遅れを指摘するとともに、教員の多忙化が進むなかで国や自治体の支援の重要性を訴える。「学校、教員は疲弊しきっている」という現場の声に正面から向き合わない限り、理念先行で空回りに終わった過去と同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

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2017年04月12日

首都圏の私立の中学、高校の共学化が進んでいる。共学化と並行して教育内容や指導体制、校名を刷新した学校の中には人気が急上昇したケースもあり、伝統校の転換も異例ではない。背景には少子化で入学者の確保が難しい事情があるほか、共働きが珍しくないなか、共学出身の保護者の意識の変化が反映されているようだ。

◆(孤科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。教育委員会の求めに応じてノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押しするのが狙いだ。日本の教師は勤務時間が世界一長いとされるため、松野博一文部科学相が1月に新制度導入の方針を明らかにしていた。

 教育出版の株式会社旺文社は、主に高等学校における英単語学習を支援することを目的に、タブレット型PCやスマートフォンなどのICT機器を利用して生徒の学習効果を高めることができる、Webアプリケーション「タンゴスタ!for 英単語ターゲット」の提供を開始した。学習の効率化と継続のサポートによる生徒の英単語習得、ならびに、テスト実施や評価管理の自動化による先生の負担軽減を実現する。

ぁ/邑減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。

ァ30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。親等からの資金援助があれば助かるに違いない。まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だ。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。

学習塾を運営する東京個別指導学院が5日発表した2017年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比4%増の14億円だった。2期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。