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2018年09月19日

 ‖膤愼試に英語の民間テストの活用を目指す文部科学省は、異なるテストの結果で合否判断を可能にするために、「CEFR(欧州言語共通参照枠)」を用いる方針だが、鳥飼玖美子・立教大学名誉教授はCEFRを入試に使うのは不適切だという。

◆々盥擦粒惺三篤發惑々進化している。行事や部活動を映したDVDや小冊子を配る学校も増えている。出願から手続きまでの手順など、説明が平易に改められた例が多い。受験生の併願校や平均内申を公開するなど、受験校選びに役に立つ情報も増えた。特待制度の充実をうたったり、来年度の推薦入試の基準を公表する学校も増えた。また、推薦基準を下げる学校が目に付いた。この春、多くの都立で定員割れが起こったが、この分では、来年度も同じような結果が起こるだろう。
  
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を教員の給与に反映させる制度の創設を目指す大阪市の吉村洋文市長は14日、2019年度の教員の人事評価に、大阪府や市による独自の学力テストなどを試験的に活用したい考えを示した。

厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の新たな整備計画を公表した。2019〜23年度の5年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は8割を小学校内で実施する。放課後に校外に出ずに安全に過ごせる環境づくりを目指す。

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。前回解説した「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。

プラモデル大手のタミヤは小学生向けプログラミング教育事業の展開を加速する。2018年4月に始めた「タミヤロボットスクール」を19年4月までに全国100教室に増やす方針だ。20年度から小学校の授業でプログラミングが必修になるのを見据え、静岡市とも公開授業の開催で連携。プログラミング教育事業を新たな収益源に育成する考えだ。

А。横娃横闇度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。全国の小学校で本番に向けた準備が始まっているが、教職員の間には、なお戸惑う声がある。具体的なカリキュラムの内容、企業や専門家との協力の方法、予算の配分などについて、なお指針が定まっていない学校は多く、試行錯誤を続けている。

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2018年09月12日

 ‘本の高等教育は、どう変わるべきなのだろう。人口動態や技術革新を見据え、社会の変化に学ぶ者が適応できる制度を準備する必要がある。今年生まれた赤ちゃんが大学を卒業する2040年の大学進学者数は、少子化により51万人と、現在から12万人ほど減少すると推計される。
大学はそれぞれの得意分野に経営資源を集中。単位互換などを通じ、その強みを国内外の学習者に提供し、社会の評価を仰ぐ。大学の連携・統合の目指すべき姿だ。

共同スペース運営のブルーコンパス(横浜市)は働く母親の支援を強化する。運営する女性専用のコワーキングスペースで小学生から高校生までの女子を対象にした学習塾サービスを始めた。母親が娘の様子を見守りながら働くことができる。講師は自習する子どもの様子を見て回り、必要に応じてサポートする。値段は月に1回2時間の利用で7500円(税抜)。学習塾のシードハウスと連携した。

大阪府池田市の山あいにある閉校した小学校で間もなく“2学期”が始まる。小学生から高校生までの、不登校になっている子どもたちが週4日ここに通い、指導を受けながら個別に学習などをしている。農作業や料理教室など校外に出ていく課外学習も活発だ。NPO法人トイボックスが池田市教育委員会の委託を受け、スマイルファクトリーの名称で不登校者のための教育事業を始めたのは15年前の9月。公設民営型のフリースクールは全国初の試みだった。

ぁ ̄儔駭坦惺斬膽螢ぁ璽ンは、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の活用について、高校の英語教員の41%が「不安に思う」と回答し、「良いことだと思う」の28%を上回ったとするアンケート結果を4日までに発表した。調査は同社が実施した教員向けの英語力向上セミナーの参加者を対象にインターネットで実施。高校の137人、中学の132人が答えた。

文部科学省が4日に結果を公表した医学部入試調査では男子が女子よりも合否で優位という実情が浮かび上がった。長期にわたって合格率が男子優位だった大学も多く、女子優位だった大学はわずか。各大学は「公正な試験の結果」と口をそろえる一方、女性医師の支援団体は「不自然な結果」といぶかる。

立命館アジア太平洋大(APU)は5日、海外にいる外国人受験生を対象にした大学院入試で、録画による面接試験を導入する方針を固めた。受験生がスマートフォンなどのカメラで動画を撮影し、用意された質問項目に回答。動画データを大学の専用システムに登録する仕組み。提出期限内なら受験生は時差や場所に縛られず面接に臨める。

奈良工業高等専門学校は、女性リーダー技術者の育成を本格化する。来年度から学年をまたいで感性や表現力、リーダーシップを磨く新たなプログラムを設ける。「リケジョ」が増える一方で、工学分野では伸び悩んでいる。生活者としての視点でイノベーションを起こすことができる人材を育て、企業の技術開発現場のニーズに応える狙いがある。

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2018年09月05日

 (孤科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。勤務時間把握のためタイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40・5%。スポーツ庁のガイドラインにのっとり、部活動の休養日を週2日以上とするなどの基準を設けているのは50・3%だった。

◆‖膤悗虜蚤腓侶弍腸歛蠅肋子化の中での生き残り戦略だといわれる。一方で、世界に目を向けると大学間の研究競争はし烈さを増すばかりで、学部教育段階でも国境を越えた優秀な高校生の争奪戦のまっただ中にある。早稲田大学は手元資金の1割で、従来よりミドルハイリスク・ミドルハイリターンの資金運用を始めた。

 「成績が男子と同じでも女子が合格しにくい医学部がある」。受験生や予備校関係者が実感していた医学部入試の男女の合格率の違いが日本経済新聞の調査で浮き彫りになった。今春入試は大学間で女子合格率は最大4.9倍差があり、過去5年でも3倍を超えている。予備校関係者は「受験生に説明せず、性別で合否を判断しているとしたら不公平」と話している。

子供が自室ではなく家族が集まる場所で勉強する「リビング学習」を取り入れる家庭が増えている。親の目があるため、子供が程良い緊張感を持って学習に取り組める、親子のコミュニケーションが取りやすいといった点が評価を集める。一方で、勉強に集中できない、親の干渉が子供のやる気をそぐといった恐れも。リビング学習を円滑に進める秘訣を探った。

文部科学省は30日、公立の小中学校で学級担任を持たず、校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を2019年度に100人増員する方針を固めた。同年度予算の概算要求に盛り込んだ。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環。管理職を補佐し、仕事の効率化で中心的な役割を果たす。

小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。

英単語の暗記で苦労した経験を持つ日本人は多いだろう。1単語ずつ丸暗記するのではなく、語源から連想することで語彙を増やそうとする単語集がヒットしている。『英単語の語源図鑑』(かんき出版)は今年5月刊行、3カ月で10刷20万部と、語学書としては異例のスピードで発行部数を伸ばしている。

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2018年08月29日

 ‘本から海外への留学が急増しています。日本学生支援機構の調査によると、国内の大学などがつかむ留学する学生の数は2016年度、約9万7千人でした。比較可能な09年度から毎年増え、2倍以上に達しています。行き先には変化があるようです。09年度は多い順に米国と英国、オーストラリア、カナダで全体の約55%でしたが、16年度には約46%まで減りました。半面、フィリピンやマレーシアといった東南アジアへの留学が増えています。

大学入試での民間英語検定試験活用について埼玉県立浦和高校の杉山剛士・前校長は、現行計画には課題が多いとして、配点を低く抑え、要求水準も余り高くしないことを提案する。英語4技能(聞く・話す・読む・書く)を測るために、民間検定試験を活用するという国の方針に対し、東京大学が問題点を提起している。高等学校の現場から見ると至極まっとうな本質をついた議論で、改めて今回の入試改革に課題が多いことを示してくれた。

 毎年1000人の東大合格者を出す通信教育・学習塾のZ会。一部の優秀な受験生のみぞ知るというイメージが大きく変わろうとしている。自分より規模が2倍の栄光ゼミナールを2015年に買収。その後も拡大路線を行く。5年前に大政奉還で社長になった創業家の3代目は46歳。知られざる「受験の虎の穴」をのぞいた。

ぁ〇劼簑垢紡審曚龍軌藥餠發鯊M燭垢觝櫃砲かる贈与税を非課税にする時限措置を巡り、文部科学省は恒久化するよう財務省に求める方針だ。2019年度の税制改正要望に盛り込む。18年度末で期限切れになる予定だが、制度の利用件数は増え続けている。高齢者の金融資産を子育て世帯に移す効果を踏まえ、金融庁も共に要望する方針だ。

子供たちが英語だけの生活を疑似体験する「英語村」が9月6日、東京都江東区にオープンする。レストランやホテル、航空機の内部を再現し、具体的な場面での会話などを学ぶ。国際社会で活躍する人材の育成を狙いに、都教育委員会が開設を決定。運営は民間の手で行い都が財政支援する。都道府県による英語村設置は珍しいという。

教育関連スタートアップ企業のコンパスは小中学生向けに仮想現実など最先端の技術に触れられる体験型講座を始める。体験や課題解決に重点を置いた内容で、VRやドローン、3Dプリンターを子どもたちが使って、映像を撮影したりアクセサリーを作ったりする。技術や社会の変化が激しくなるなか、講座を通じて自ら課題を解決し生き抜く力を育成するのが目標という。

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2018年08月22日

困った時は身近な大人に相談して――。子供に「SOS」の出し方を教える授業が始まっている。苦しい立場に置かれている子供は、自ら声を上げるのをためらいがち。悩みごとにいち早く手をさしのべる狙いがあり、国は自殺対策の一環として普及を後押しする。教育関係者は「助けてくれる大人は必ずいる。勇気を出して声を上げてほしい」と話す。

◆[命館大学、立命館アジア太平洋大学(APU)、付属中学・高校を運営する学校法人立命館は7日、2030年代に向けた「学園ビジョンR2030」を発表した。「挑戦をもっと自由に」を掲げ、留学生の受け入れなどグローバル化をさらに加速するとともに、社会人ら多様な世代に学びの場を提供する。

 大学の英語化が進んでいる。国際競争力を高めてグローバル人材の育成を急ぐため、「スーパーグローバル大学」選定校を中心に、英語のみの講義や単位取得などの取り組みが広がる。2020年以降、大学入試への外部検定試験の導入や中学でも「英語による英語教育」が始まる。はたして英語力の飛躍的な伸びにつながるのか。中高の教育が揺らげば、結局、大学の国際化も危うい。「急がば回れ」。基礎固めの大切さを再確認したい。

相模原市は8月からひとり親世帯の中学生向けに、家庭教師を派遣する取り組みを始めた。トライグループに委託し、同社に所属する家庭教師が生徒の希望する2科目を教える。費用は市が負担する。指導は1回90分で月4回程度とし、2019年3月まで継続して行う。

公立小中学校の教室にエアコンが必要なのか。猛暑が続く中、議論が熱くなっている。首都圏でも東京都の設置率がほぼ100%に達する一方、千葉市はゼロ。子供の健康への影響が懸念され、保護者から設置要望が高まっている。ただ、最も暑い時期は夏休みでもある。財政面のハードルもあり、容易ではない。

文部科学省は13日までに、2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入する民間検定試験の新たな対応方針を正式に決定し、全国の教育委員会や国公私立大に通知した。高3の時期に病気など、やむを得ない事情で民間試験を受けられなかった場合でも、高2時の試験結果を使えることなどが盛り込まれた。

夏休みの終わりが近づいてきた。学校を苦手とする子供たちの心が不安定になる時期だ。これまで9月1日前後に小中高生の自殺が集中するとされてきたが、自殺総合対策推進センター(東京都小平市)は「8月下旬がピーク」という調査結果を新たに公表。一人でも多くの命を救おうと、支援団体などが、子供の居場所作りを急いでいる。
目指したい」と話す。

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2018年08月08日

 _撞戮澆始まった。子どもと長い時間を過ごせる休みは親も楽しみだが、一方で、生活が不規則にならないか心配している親も少なくないはずだ。子どもも別人格で、親の思い通りには動かない。人間関係では、人は人、自分は自分という区切りが大切だ。それは親子関係だからこそ気をつけないといけないことでもある。そのうえで、自分にできることと、相手に任せざるを得ないことを意識しながら、自分の考えを伝えることが大切だ。

◆〃弍勅圓良埔融など、私立大学のガバナンスが問われる事件が相次いでいる。それはなぜなのか。1つには少子化等で経営環境が厳しくなってきていることも関係しているが、その原因と解決策を考える上では、私学のガバナンスの仕組みの理解が不可欠である。1回目は東京大学の両角亜希子准教授で、情報公開のさらなる促進が必要だという。

 セブン‐イレブンは、店舗のマルチコピー機を活用したZ会通信教育答案の提出サービスを開始した。Z会通信教育幼児コースでは、毎月1回親子の会話をもとに、絵を描いて提出する課題がある。これまでは郵送提出のみだったが、近くのセブン‐イレブンのマルチコピー機とアプリを使えば安価に提出でき、封入等の必要もなくなる。

ぁゞζきやひとり親家庭の子供たちが通う公立の学童保育で、夏休みの昼食を提供する動きが出てきた。普段は放課後の居場所である学童保育だが、学校の長期休暇中は朝から開いており、子供たちは弁当を持参するのが慣例。働く親からは弁当作りの負担に加え、衛生面の不安を訴える声が上がっていた。

文部科学省は31日、4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校ともに地域差が縮小する状態が続いていると説明。3年ぶり3回目の実施だった理科でも下位県の底上げが進んだ。同省は「成績のよい地域に指導法を学ぶといった取り組みが効果を上げている」と分析するが、応用力をみる問題の正答率は低く、依然として思考力向上が課題だ。

2018年度の全国学力・学習状況調査は、かねて指摘されてきた思考力や表現力で課題が見られた。文章や図などから複数の情報を読み取り、説明する問題で苦戦。3年ぶりに実施した理科は実験を題材にした問題を多く出題した。基礎的な学力は身についているものの、実験結果から考察して記述する力が弱かった。

今春に実施し、7月末に結果が公表された全国学力テストからは子供たちの「理科離れ」が改めて浮かんだ。公式など抽象度が高まる中学生が顕著。小学生でも分析・考察力に課題がみられた。児童生徒の関心を高める取り組みを続ける先生たちは、実験を通じて学び取れるような指導を重視し、「理科好き」の育成を目指している。

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2018年08月01日

 \府の高等教育無償化策を受けて奨学金を巡る議論が活発化、大きな転換点にあるが、複雑化する制度に現場の対応が追い付かない実態が浮き彫りになった。全国高校調査でまず驚かされるのは、「奨学金の担当者または奨学金について最も詳しく知っている教職員」に回答を依頼したにもかかわらず、「奨学金制度が複雑すぎて理解しづらい」という回答が80%にも上ったことである。

◆_撞戮澆僚病蠅魴弉菘に取り組むのは34・2%――。学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが小学5年〜中学3年の子供を持つ親600人に対象に行った夏休みの宿題の調査では、計画通りに進める難しさが浮き彫りになった。「気が向いたとき」が最多の39・2%。「夏休み終了間際にまとめて」は15・7%だった。

 夏休みに多くの子供たちが楽しみにしている小学校の「プール開放」が姿を消し始めている。プールでの事故が目立つようになり、行政が安全確保策の強化を進めたことで、監視員を担う保護者の手当てが難しくなったためだ。全小学校での廃止を決定した自治体もあり、公営プールの活用などを呼びかけている。

保育サービスのパソナフォスターは8月、東京・大手町で小学3〜6年生が対象の学童保育プログラムを提供する。学童保育では共働きやひとり親家庭の小学生が放課後や休みを過ごせる。夏休み中に子供の居場所を確保したい親は多いとみて、酪農体験や理数教育を盛り込んだ限定プログラムを提供する。

文部科学省は25日、2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の検討会議を開き、英語で導入する民間検定試験に関し、浪人生の場合は受験年度に加え、前年度に受けた民間試験の結果も受験に使えるとする方針をまとめた。前年度分を実際に活用するかどうかは各大学の判断に委ねることも併記した。

高松高等予備校(高松市)は国公立大の医学部を中心とする合格実績で四国他県はもとより岡山や広島、首都圏からも生徒が来ている異色の地方予備校だ。強みは生徒に「勉強させる力」。約1000人の生徒のうち7割が寮生活。学校の特徴になっている。

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2018年07月25日

 _そはかなり厳しい資格審査をして、大学に行くべき人のみを進学させている。私は欧州を「早く結論を出す」教育、日本を「なかなか結論を出さない」教育と呼んでいる。根本から思想が異なる欧州型に憧れるのはもうやめて、これからは、とことん日本型を突き詰めたコース設計をしていくのはどうだろう。日本の「緩さ」を逆手に専門高校の在り方を考えてみたい。

文部科学省は17日までに、小学校でプログラミング教育が必修化される2020年度に向けた全国の教育委員会の取り組みを調査した結果を公表した。取り組みの進み具合で4段階に分け、全国8ブロックごとの状況を見ると、一番遅れている段階にいる教委の割合が8割から3割までと差があった。企業や大学などからの支援状況にも差があり、北海道や東北が特に支援を受けている割合が低かった。
 
 2020年度から始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは17日、新設を検討している「情報」科目向けに問題の素案の募集を始めた。コンピューターで答えるCBT方式の問題を大学と高校の教員から集める。素案を基にモデル問題を作成、高校で試行するなどして試験のあり方について検討を進める。

ぁ‖膽衢夙校「駿台予備学校」の駿河台学園と通信教育大手のZ会は業務提携した。難関大学への合格実績に強みを持つ両者が組んで、模擬試験などを共催。ハイレベル層への新サービスの展開も検討する。予備校や通信教育各社は少子化などを背景に教室の統廃合など淘汰が進む。予備校・通信教育の大手同士が手を組むことで、今後業界再編が進む可能性がある。

西日本を襲った記録的豪雨で、甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区では小中学校や幼稚園の休校園が続く。保護者が被災した住宅の片付けに手いっぱいになっている家庭も多く、子供たちの居場所づくりが急務。学校や学習塾を勉強や遊びの場として開放する動きが広がっている。

東大は19日、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の成績を入試で用いるかについて、学内のワーキンググループが答申した「活用しない案を第一の選択肢とする」との内容を踏まえ、検討を進める考えを明らかにした。ただ、答申には活用する案も併記されており、東大は両方の選択肢があり得るとしている。

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2018年07月18日

教育各社が学校に拠点を置く「学校内塾」が急増している。リソー教育は主に私立の中高一貫校に設置する個別指導ブースを1年で倍増させる。Z会グループは公立学校内で補習授業などを手掛ける事業の受託数を伸ばしている。少子化により教育関連市場は横ばいで推移し、学習塾では淘汰の動きも出ている。新たな市場として開拓したい教育各社と、教員の時間やノウハウに限界があり民間の力を活用したい学校側の利害が一致したかたちだ。

◆‥賈迷隋頻繁なインターネット習慣が小児の広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見。発達期の小児の頻繁なインターネット習慣には一層のケアを喚起。

 子供の「スマートフォン中毒」防止のために米国が官民をあげて対策に動き出した。スマホを使ってゲームアプリや交流サイト(SNS)などを長時間利用し続ける子供たちの健康への懸念が強まっているからだ。スマホ製造企業、株主、親、教師や学校・自治体などが子供の保護や依存防止の解決策を巡り連携する動きも加速。深刻な社会問題として、各方面が対策を急いでいる。

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングス子会社のベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。7月から高校1.2年生の会員向けに、英語のスピーキング能力を鍛えるスマートフォンアプリを導入する。福光賢治高校生事業本部長は「大学入試改革に対応し、英語の4技能教育を充実させていく」と語った。

文部科学省は14日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、9団体から27種類の試験の申請があったと発表した。有識者らでつくる委員会で基準を満たしているか審査し、18年10〜11月に認定する。

クラウド型学習教材「すらら」を展開する、すららネットと築地本願寺は、お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」のサービスを始める。17日から築地本願寺の分院である慈光院で始め、東京都内全域の系列寺院に広げる計画。学校や塾以外に提供先を広げる方針だ。慈光院ではパソコンを10台用意し、小学校3〜6年生を対象に週3回開く。教科は国語と算数と英語。礼儀作法などお寺ならではの講話も予定している。当面は利用者からは料金をとらない。

男子の進学校で、家庭科を本気で指導している学校はどのくらいあるのだろう。家庭科といっても内容は衣食住と多岐にわたる。裁縫や洗濯も大切だが、3年近く毎日息子の朝食を作った経験をもつ身としては、調理実習をきちんとやっている学校に肩入れしたくなる。

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2018年07月11日

 。横娃隠暁、17年に2つの大学が相次いで新たに医学部を開設した。国は長年、医学部の新設を認めてこなかったが、11年の東日本大震災からの復興をめざし東北医科薬科大の新設を認めた。国際医療福祉大は国際的に活躍できる人材を育成する使命を負う。特色的な2つの医学部は日本の未来を変える起爆剤になるのか――。

学研プラス(東京・品川)が中学生と親の勉強事情について調査したところ、中学1年の約5割が勉強で頼るのは「親」と回答した。学年が上がると親を頼らなくなる傾向があり、中学2年は「学校の先生」(41・6%)、中学3年は「教科書」(44・1%)が最も多かった。

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から返還されて50年を迎えた。都心までフェリーで24時間。決して「アクセス至便」とはいえない離島の人口が全国的にも顕著な増加傾向を示している。若い世代を中心に多くの人が移住し、子供を生み育てる。人口減に悩む地方へのヒントがあるかもしれない――。

ぁ‘芦茱沺璽吋謄ングのVAZ(東京・渋谷、森泰輝社長)が高卒など「非大卒」の就職活動を支援するサービスを立ち上げた。非大卒は若者の半数近くを占めるが、これまで就活支援の主体は学校やハローワークに限られていた。企業の新卒獲得競争が激しさを増すなか、企業と有望な働き手を結びつける新たな取り組みが注目されそうだ。

パソコン作業など同じ姿勢で長時間仕事を続けると、筋肉や関節がこわばってくる。肩こりや腰痛の原因になり、作業効率も低下しがちだ。姿勢は癖になるので改善しようとしてもすぐに元に戻ってしまう。疲れにくく仕事の効率も上がる座り方は腰を反らさず、骨盤を立てる。背中丸めない体力も必要。「ご飯を食べて歯を磨かなければ虫歯になる。デスク作業で下を向く姿勢が長いのに、背中を伸ばさなければ猫背になるのも同じ理屈。」

就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。記者が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。

セブン&アイ・ホールディングスは5日、通信教育「Z会」などを展開する増進会ホールディングスと業務提携したと発表した。セブンイレブンのマルチコピー機からZ会の会員が答案を送信できるようにしたり、高校生向けのイベントを共同で開催したりして、セブン&アイの店舗への送客につなげる。