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2018年11月14日

 〜換颪了垓萃村で2019年4月から保育所に入るための申し込みが始まった。同年10月には安倍政権の看板政策である幼児教育の無償化が控えるが、保護者や自治体の間では喜びの声ばかりでなく、新たな需要が掘り起こされ、かえって待機児童が増えるのではないかとの懸念が広がる。若い世代の働き方を左右する保育行政。現場を惑わすちぐはぐさが目立つ。

英語など外国語学習に関するビジネス市場が堅調に伸びている。矢野経済研究所の2日の発表によると、2017年度の語学ビジネス市場(事業者売上高ベース)規模は8666億円と、前の年度に比べ2.0%増えた。分野別ではeラーニングが安価なサービスの増加などを背景に約2割伸びた。幼児・子ども向け教室も引き続き好調だ。

 京急グループの京急開発株式会社は,沿線価値を高めるサービスの提供を目的に,学童保育運営のノウハウを持つ株式会社明光ネットワークジャパンと連携し,京急線平和島駅の高架下に2019年4月1日(月)に開校する「京急キッズファン」を皮切りに,アフタースクール事業に参入する。

日本の子供の読解力が低下していることが、経済協力開発機構が2015年に実施した学習到達度調査の結果で明らかになった。子供の読解力を伸ばすために親は何ができるか。私立男子進学校として知られる麻布中学校・高等学校の国語科教諭、中島克治氏の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

公立小中学校の教員約2万4千人を対象にしたアンケートで「管理職になりたい」という人の割合が女性は7・0%と、男性の4分の1だったことが7日までに分かった。調査をした独立行政法人「国立女性教育会館」の飯島絵理研究員は「教頭になると長時間労働が際立ち、家事や育児との両立が難しいと二の足を踏んでいるのではないか」と分析する。

大阪府内の公立小中学校で2019年春にも、児童や生徒が校内にスマートフォンや携帯電話を持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、相次ぐ地震や台風で子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ、容認を決めた。府教育庁は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急いでいる。

政府の規制改革推進会議は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

─ヽ惱塾各社が小学生を預かって英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めた。学童保育に入れない待機児童の受け皿を作るほか、小学校での英語必修化などの教育改革に対応する。主に共働きで子供の教育にお金を惜しまない世帯向けに教育内容を充実させて、「お受験」対策で塾に通い始める4年生になる前の子供を囲い込む狙いだ。

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2018年11月07日

平日に学校以外で勉強しない高校生の割合が25・4%にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。2001年に生まれた子の生活環境などについて毎年追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」で、16歳になった高校1年生らを対象に調べた。

地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようとするソーシャル・ビジネス・プログラムを教育に取り入れる高校が増えている。若者の視点を生かして特産品を使った商品を開発したり、イベントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったり。専門家は「地域の強みや悩みを学んで事業のアイデアを練る経験によって、主体性や責任感が育まれる」と指摘する。高校卒業後の若者の流出に悩む自治体は、故郷への愛着が深まることに期待し、積極的に支援している。

大阪大は31日までに、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、一定以上の成績提出を必須とする方針を発表した。各大学に民間試験の導入を求める国立大学協会のガイドラインに沿った対応となる。特別な事情で民間試験を受験できない場合の対応は18年度中に決定するという。

ドラえもんに頼らない――。小学館集英社プロダクションは幼児・小学生向けの通信教育サービスを2019年4月に刷新する。キャラクターによって親しみやすさを前面に押し出してきたが、会員数は近年横ばいが続いていた。思考力や判断力、表現力養成をより重視する内容にして、20年度の教育改革にも対応できるようにする。

英会話大手のECCは11月、高校向けに英会話と英作文に特化した学習支援システムを発売する。パソコンやタブレット端末を通じて高校生に英語の「話す・書く」の学習プログラムを提供する。2020年度からの大学入試改革で英語の「話す・書く」能力が重視されるため、学校からのニーズに対応する。

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2018年10月31日

 ^造い韻譴鼻古くて狭い――。そんなイメージのある学生寮が変わり始めている。備え付きの家具はもちろん、テラス席や、キッチン付きのリビングを設けて学生同士の交流を促す物件が相次ぎ登場。女子寮では共用スペースをオシャレに改修し、最新の美容家電もそろえる所もある。新生活の不安を取り除きたい新入生や親、留学生の受け入れへ居住環境を充実させたい大学のニーズを取り込んで動きが拡大している。

大学入試センター試験まであと100日を切り、受験生は最後の追い込みに入ってきた。この時期は大手予備校が夏に実施した模擬試験の成績が戻って来るので、その成績表を手に相談に訪れる受験生が数多くいる。現役生は問題演習量が不足していることに不安を持っている場合が多い。それ故にいろいろな問題を解くことに注力し、一度解いた問題をじっくりと復習する大切さを忘れがちだ。演習量を確保しつつ復習もするというのは簡単ではないが、焦ることなく目標を達成してもらいたい。

日本私立大学連盟が最近の国の高等教育政策の問題点を指摘する見解を公表した。大学の運営には税金が投入されている。だが、自主・自律こそが最大の存在意義と考える私立大学側にとっては「投入する以上は一定の国のコントロールを受けて当然」という考えは受け入れられるものではない。そもそも大学生の約8割を受け入れている私立大学への支援は国立大学に比べて圧倒的に少ない。その格差構造を温存したまま、国の統制が強まれば私立大学は大きな打撃を受けるという不満は根強い。

塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングスは全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、データを軸にした再編機運も高まっている。

2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語の試験では従来のマークシート方式に加え、民間試験の導入で「話す」力が試される。来る受験に備え実践的な英語力を身につけようと、高校や自治体は授業に工夫を凝らす。ただ、民間試験の活用方法は各大学とも定まっておらず、高校の現場からは「どこまで時間をかけてやるべきか」と戸惑いの声も上がっている。

18歳人口の減少が一段と進むなか、一人でも多くの受験生を呼び込もうと大学がオープンキャンパスに知恵を絞っている。模擬試験や入試対策を実施したり、目を引くような派手な開催告知をしたりして策を練る。特に私立大は国公立大と比べて授業料の依存度が高いため、受験生の確保は大学運営に大きく関わってくる重要課題だ。

2022年に成人年齢が18歳に引き下げられると、18、19歳は親の同意なしに契約が結べるようになり、トラブルが頻発すると危惧されている。被害にあわないための消費者教育は待ったなしだ。多くの高校では家庭科と公民科を消費者教育に充てているが、授業時間は週に2時間程度だ。その中でも契約や悪質商法となると年に1、2時間程度。短時間で被害にあわないための実践的教育を行うのは容易ではない。

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2018年10月17日

 仝鎚婿愼浬里魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕錬稿、2019年2月期の連結純利益が前期比16%増の16億円になる見通しと発表した。従来予想(9%増の15億円)を1億円上回る。小中高生を対象とする塾の好調に加え、未就学児向け事業で生徒数を増やす。

◆\こΧ箙圓錬隠影、教育環境や健康状態など世界各国・地域の子供の成育環境を測る新指標を発表した。シンガポールが1位、日本が3位に入るなどアジアや欧州の国が上位を占める一方、下位にはアフリカの国が多く並んだ。新指標は各国の子供が18歳までにどの程度の「人的資本」を獲得できるかをはかる。優良な健康状態の子供が多く、きちんとした教育を提供する国ほど評価が高くなる。評価が高い国の子供は生涯に得られる潜在的な所得も高いという。

 東京都千代田区立麹町中学校で、9月「未来の教室」を目指す取り組みが始まった。生徒たちは手元のタブレット端末画面に問題が表れるとタッチペンで解答、解説を見て理解を深める。教師は生徒のサポートに徹し、黒板も教科書も使わない。この教材は教育関連スタートアップのコンパスが開発した。人工知能が生徒の理解度に合わせて練習問題を出し、家庭学習でも使う。

東京医科大で発覚した不正入試問題が、他大学にも波及した。柴山昌彦文部科学相は12日、他の複数の大学で不正な操作があった疑いがあると言及し、大学に自主的に公表するよう異例の呼びかけを行った。受験シーズンが迫るなか、受験生の混乱を避けるため早期の対応を促した形だが、入試の実態解明の難しさを指摘する声もあがっている。

文化部活動が盛んな中学校・高校を対象とした文化庁の抽出調査で、吹奏楽部の約5割が土曜日に5時間以上活動するなど、一部で練習が長時間に及んでいることが分かった。コンクール出場に向けた準備などが理由とみられる。文化庁は、生徒や教員の負担軽減のため策定中の文化部活動に関する指針に、休養日や活動時間に関する目安を盛り込む方針だ。

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2018年10月10日

 〕菁1月19、20日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが1日、東京都目黒区の同センターで始まった。出願は郵送で受け付け、10月12日の消印まで有効。センター試験に参加する国公私立大は過去最多の699校の予定で、公私立短大は151校を見込む。

◆々盥散技佞琉媼営敢困鮃圓辰辛霪眄供Ψ桧β膤惶勸教授は、現在の高校間格差は生徒が勉強や受験、部活動や将来に関して意欲的かそうでないかという違いとして表れると指摘する。教員の属性でみると、男性、中堅が進学校に多く、女性、若手が非進学校に多い。生徒の特性でみると、超進学校には「熱心に授業を受ける」「授業の予習・復習をする」「受験勉強に打ち込む」生徒が多く、非進学校には少なくなっている。部活動や学校行事に熱心に参加する生徒も進学校、超進学校に多い。

小学4年の半数が携帯電話かスマートフォンを利用していることがNTTドコモモバイル社会研究所の調査で明らかになった。タブレット端末は小学2年で4割が利用。パソコンも小学4年ごろから使う児童が増えている。同研究所担当者は「家庭に加えて学校でもタブレット端末が使われるようになり、子供が触れる機会が増えた」と話す、

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育の2018年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期に比べ約3割増えて9億7000万円程度となったようだ。生徒数の増加に加え、未就学児向けの教室増に伴う設備投資が一巡し、利益率が改善した。

女性の就労を支えるうえで大切なのが、未就学児の保育サービスだ。ただ、それだけではなお足りない。小学生になった子どもが、放課後の時間を安心して過ごせる場が必要だ。その役割を果たしているのが、放課後児童クラブ(学童保育)だ。政府は2019年度からの5年間で定員を30万人分増やす新しいプランを公表した。

2018年度の第1回高等学校卒業程度認定試験(旧大検)が8月に行われた。約1万人が受験し、このうち約4500人が全ての科目に合格して大学入学資格を得た。平均年齢は22・2歳で、最高年齢は77歳。51歳以上は全体の1%だった。最終学歴は高校中退が61・0%と一番多い。

Аヽこ宛修への参加をきっかけに、最初は国内の大学に合わせていた進学の照準を、世界の大学に変えようとする高校生が増えている。一方、世界に触れたことが国内の身近な問題に関わる契機になるケースもある。グローバルとローカルの両方の視野を持つ「グローカル」人として、社会の課題解決に取り組み始めた若者を追った。

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2018年10月03日

 〇匐,琉嬪澆篌信のもとになる自己肯定感を、写真を使って高めようという試みが注目を集めている。子供の写真を撮って自宅の壁などに飾り、それを見ながら親が子供をほめる「ほめ写」と呼ばれる取り組みだ。日本は先進諸国と比べて、子供の自己肯定感が低いとされる。ほめ写を推進する教育関係者らは「自己肯定感を伸ばす新たな子育て習慣として定着してほしい」と期待を寄せる。

東京大は25日に入試監理委員会を開き、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、受験生に点数の提出を必須としない方針を決めた。一定程度の英語力を出願資格とするが、点数を提出しなくても、高校の調査書などで英語力が証明されれば出願可能とする。東大の方針決定は、他の国立大にも影響を与えそうだ。

職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。

学習塾運営の成基コミュニティグループ(京都市)と日本エデュバイト協会は、アルバイトの大学生のインターンシップ内容を競う大会「エデュバイトグランプリ2018」を開いた。同グループでは2004年、個別指導部門「個別教育ゴールフリー」の各教室で教える学生を対象に、教室運営自体にも関与してもらう試みを始めた。各教室の課題を独自の目線で分析し、様々なプロジェクトを実行することで、企業活動を体験する有給インターンシップだ。

高校1年生の4人に1人は、自宅など学校外で勉強していないことが文部科学省の調査で28日、分かった。中学時代に比べて勉強しない人が大幅に増えた。文科省の担当者は、補習が多い高校は学校での学習時間が長く、部活動やアルバイトも要因として考えられると指摘。「高校受験を終えのんびりしていることもあり得る。学習習慣を注視したい」と話した。

理系男子の「リケダン」、女子の「リケジョ」など次世代の理系人材を育てようと、デジタルを駆使した学びが広がってきた。学校では全国の気象データを確認できる「IoT百葉箱」など最新教材が続々登場。ロボットづくりや3Dプリンターの体験イベントも盛況だ。生まれたときからデジタルに親しむ子供を飽きさせず、科学的思考を身に付ける狙いがある。

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2018年09月26日

 |亙大学の学生確保を目指して5月に成立した「地域大学振興法」は2028年3月末まで、東京23区内にある大学の定員増を認めないとしている。進学を機に地方から東京への若者の流入を抑制する狙いだ。地方創生の目玉策として、政府の有識者会議が提言したものの、反発が根強い。

日本航空と学校法人の慶応義塾は20日、人材育成や共同研究などで協力協定を結んだと発表した。航空運送事業の全般を学ぶ講座や飛行体験プログラム、気象など航空に関連する共同研究を実施する。産学連携を通じて航空に対する学生の関心を高め、採用活動にもつなげる考えだ。

IT(情報技術)関連の人事を支援するスタートアップ、444(トリプルフォー)は、理系の学生のプログラミング技能を測り、IT企業への採用につなげる事業を始めた。大学・専門学校約30校に提供し技能を点数化して測ることができる。採用に使う企業から利用料を受け取り、3年後には約1千社での利用を目指す。

英会話学校大手イーオンは、中高の英語教師約270人を対象に「英語教育実態調査2018」を実施した。高校で英語の授業時間の半分以上は「英語を使っている」と回答したのは、3分の1にとどまった。一方、中学では55%が授業時間の半分以上を英語で行っている。文部科学省による高校の英語の授業運営基本方針では「授業は原則英語で行う」と定められているが、高校の多くが対応できていない現状が明らかになった。 

文部科学省は24日までに、全国の公立学校における情報通信技術(ICT)環境の整備状況を公表した。2018年3月現在、児童・生徒の学習用コンピューターの整備台数は約210万台で、5.6人当たり1台にとどまった。17年度末までに「3.6人当たり1台」とした政府の目標に届かなかった。通信環境や電子黒板の整備も目標を下回っている。

サイバーエージェント子会社のシーエーテックキッズは24日、小学生のプログラミングコンテストの決勝戦を都内で開いた。1000人を超える応募者の中から最終選考を通過した12人の小学生がアイデアと技術力を競い合った。次世代を担う高度なIT人材の発掘を目指すと同時に、プログラミングの魅力を広める狙いだ。


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2018年09月19日

 ‖膤愼試に英語の民間テストの活用を目指す文部科学省は、異なるテストの結果で合否判断を可能にするために、「CEFR(欧州言語共通参照枠)」を用いる方針だが、鳥飼玖美子・立教大学名誉教授はCEFRを入試に使うのは不適切だという。

◆々盥擦粒惺三篤發惑々進化している。行事や部活動を映したDVDや小冊子を配る学校も増えている。出願から手続きまでの手順など、説明が平易に改められた例が多い。受験生の併願校や平均内申を公開するなど、受験校選びに役に立つ情報も増えた。特待制度の充実をうたったり、来年度の推薦入試の基準を公表する学校も増えた。また、推薦基準を下げる学校が目に付いた。この春、多くの都立で定員割れが起こったが、この分では、来年度も同じような結果が起こるだろう。
  
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を教員の給与に反映させる制度の創設を目指す大阪市の吉村洋文市長は14日、2019年度の教員の人事評価に、大阪府や市による独自の学力テストなどを試験的に活用したい考えを示した。

厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の新たな整備計画を公表した。2019〜23年度の5年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は8割を小学校内で実施する。放課後に校外に出ずに安全に過ごせる環境づくりを目指す。

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。前回解説した「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。

プラモデル大手のタミヤは小学生向けプログラミング教育事業の展開を加速する。2018年4月に始めた「タミヤロボットスクール」を19年4月までに全国100教室に増やす方針だ。20年度から小学校の授業でプログラミングが必修になるのを見据え、静岡市とも公開授業の開催で連携。プログラミング教育事業を新たな収益源に育成する考えだ。

А。横娃横闇度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。全国の小学校で本番に向けた準備が始まっているが、教職員の間には、なお戸惑う声がある。具体的なカリキュラムの内容、企業や専門家との協力の方法、予算の配分などについて、なお指針が定まっていない学校は多く、試行錯誤を続けている。

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2018年09月12日

 ‘本の高等教育は、どう変わるべきなのだろう。人口動態や技術革新を見据え、社会の変化に学ぶ者が適応できる制度を準備する必要がある。今年生まれた赤ちゃんが大学を卒業する2040年の大学進学者数は、少子化により51万人と、現在から12万人ほど減少すると推計される。
大学はそれぞれの得意分野に経営資源を集中。単位互換などを通じ、その強みを国内外の学習者に提供し、社会の評価を仰ぐ。大学の連携・統合の目指すべき姿だ。

共同スペース運営のブルーコンパス(横浜市)は働く母親の支援を強化する。運営する女性専用のコワーキングスペースで小学生から高校生までの女子を対象にした学習塾サービスを始めた。母親が娘の様子を見守りながら働くことができる。講師は自習する子どもの様子を見て回り、必要に応じてサポートする。値段は月に1回2時間の利用で7500円(税抜)。学習塾のシードハウスと連携した。

大阪府池田市の山あいにある閉校した小学校で間もなく“2学期”が始まる。小学生から高校生までの、不登校になっている子どもたちが週4日ここに通い、指導を受けながら個別に学習などをしている。農作業や料理教室など校外に出ていく課外学習も活発だ。NPO法人トイボックスが池田市教育委員会の委託を受け、スマイルファクトリーの名称で不登校者のための教育事業を始めたのは15年前の9月。公設民営型のフリースクールは全国初の試みだった。

ぁ ̄儔駭坦惺斬膽螢ぁ璽ンは、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の活用について、高校の英語教員の41%が「不安に思う」と回答し、「良いことだと思う」の28%を上回ったとするアンケート結果を4日までに発表した。調査は同社が実施した教員向けの英語力向上セミナーの参加者を対象にインターネットで実施。高校の137人、中学の132人が答えた。

文部科学省が4日に結果を公表した医学部入試調査では男子が女子よりも合否で優位という実情が浮かび上がった。長期にわたって合格率が男子優位だった大学も多く、女子優位だった大学はわずか。各大学は「公正な試験の結果」と口をそろえる一方、女性医師の支援団体は「不自然な結果」といぶかる。

立命館アジア太平洋大(APU)は5日、海外にいる外国人受験生を対象にした大学院入試で、録画による面接試験を導入する方針を固めた。受験生がスマートフォンなどのカメラで動画を撮影し、用意された質問項目に回答。動画データを大学の専用システムに登録する仕組み。提出期限内なら受験生は時差や場所に縛られず面接に臨める。

奈良工業高等専門学校は、女性リーダー技術者の育成を本格化する。来年度から学年をまたいで感性や表現力、リーダーシップを磨く新たなプログラムを設ける。「リケジョ」が増える一方で、工学分野では伸び悩んでいる。生活者としての視点でイノベーションを起こすことができる人材を育て、企業の技術開発現場のニーズに応える狙いがある。

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2018年09月05日

 (孤科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。勤務時間把握のためタイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40・5%。スポーツ庁のガイドラインにのっとり、部活動の休養日を週2日以上とするなどの基準を設けているのは50・3%だった。

◆‖膤悗虜蚤腓侶弍腸歛蠅肋子化の中での生き残り戦略だといわれる。一方で、世界に目を向けると大学間の研究競争はし烈さを増すばかりで、学部教育段階でも国境を越えた優秀な高校生の争奪戦のまっただ中にある。早稲田大学は手元資金の1割で、従来よりミドルハイリスク・ミドルハイリターンの資金運用を始めた。

 「成績が男子と同じでも女子が合格しにくい医学部がある」。受験生や予備校関係者が実感していた医学部入試の男女の合格率の違いが日本経済新聞の調査で浮き彫りになった。今春入試は大学間で女子合格率は最大4.9倍差があり、過去5年でも3倍を超えている。予備校関係者は「受験生に説明せず、性別で合否を判断しているとしたら不公平」と話している。

子供が自室ではなく家族が集まる場所で勉強する「リビング学習」を取り入れる家庭が増えている。親の目があるため、子供が程良い緊張感を持って学習に取り組める、親子のコミュニケーションが取りやすいといった点が評価を集める。一方で、勉強に集中できない、親の干渉が子供のやる気をそぐといった恐れも。リビング学習を円滑に進める秘訣を探った。

文部科学省は30日、公立の小中学校で学級担任を持たず、校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を2019年度に100人増員する方針を固めた。同年度予算の概算要求に盛り込んだ。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環。管理職を補佐し、仕事の効率化で中心的な役割を果たす。

小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。

英単語の暗記で苦労した経験を持つ日本人は多いだろう。1単語ずつ丸暗記するのではなく、語源から連想することで語彙を増やそうとする単語集がヒットしている。『英単語の語源図鑑』(かんき出版)は今年5月刊行、3カ月で10刷20万部と、語学書としては異例のスピードで発行部数を伸ばしている。