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2018年01月17日

海外に飛び出すだけが留学ではない。日本国内のインターナショナルスクールが増加傾向をたどっている。グローバル感覚を身につけてほしい、と日本人が子弟を入学させる需要が膨らんでいる。在留外国人だけでなく、世界中から優秀な生徒を積極的に集める事例もある。

教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要だ。

 「東大合格者を増やすことではなく、世界でリーダーシップをとれる人材を増やすことを目指している」と、東京都立日比谷高校の武内彰校長。東京大学に3年続けて公立高でトップの合格者を出している。浦和高の杉山氏は「公立高校の良さである『文武両道』『自主自律』『全人教育』を踏まえ、将来世界に飛び出す人材が育ってほしい」と。グローバル人材の育成が急務ななか、公立の良さを生かした、自治体の枠を超えての高校トップによる自主的なネットワークの可能性が広がる。

入試科目に英語を取り入れる私立中学が増えている。2020年度に小学5〜6年で正式教科になるのを前に、小学生の英語熱が高まっていることが背景にある。20年度に始まる大学入学共通テストで「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた4技能が問われるようになることを踏まえ、英語の得意な子供を囲い込みたいとの思惑もあるようだ。

ァ〆覿霧は11日、県内の中学校(特別支援学校を含む)を今年3月に卒業予定の生徒の進路希望調査をまとめた。高校への進学希望者の割合は3年連続で過去最高の98.7%となった。全日制高校の希望者が減り、通信制高校の希望者が増加。県教育局は「自分のペースで勉強したいなど、進路が多様化しているのではないか」とみている。

Α(株)ベネッセコーポレーションは、2020年度からの新学習指導要領の全面実施と大学入試改革をふまえ、2018年4月より小学生から高校生向け通信講座「進研ゼミ」を強化していく。今回の新学習指導要領の全面実施と大学入試改革では、英語がこれまでの「聞く」「読む」中心から、「話す」「書く」を合わせた4技能重視に変わり、新高1生が受験する「大学入学共通テスト」の英語では4技能が問われるからだ。

А(孤科学省は2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を打ち出した。英語などの言語と同じ感覚で、幼少期からAI向けの言語も操るネーティブはすでに多く存在する。ライフイズテックが運営する中高生向けのプログラミング教室は、毎晩、部活動のような熱気にあふれている。先生役となる大学生のもと、7〜8人のグループでプログラム制作の課題に挑む。初心者から上級者まで年齢や学校の異なるネーティブが集う。

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2018年01月10日

 ‐中学生の視力悪化が止まらない。文部科学省の2017年度学校保健統計調査(速報)によると裸眼の視力「1・0未満」の子供の割合は小学校が前年比1ポイント増の32・5%、中学校は1・7ポイント増の56・3%でいずれも過去最悪を更新した。同省の担当者は「スマートフォンなどを(目の)近くで見るなど生活習慣の変化が影響」していると分析している。

来春の中学入試を前に「プレテスト」と呼ばれる模擬入試を行う学校が関東で広がり始めた。本番さながらの試験問題を用意し、合否判定を行う学校もある。関西では大阪府の8割近い私立中が導入するなど一般的だが、過度な囲い込みにつながる懸念から東京都内では控えられてきた。学校関係者は「入試のフライングにならないよう注意すべきだ」と指摘している。

 大学入試センターは26日、センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験について、英検やTOEICなど計24試験の申し込みがあったと公表した。原則、全都道府県で受けられることや、高校学習指導要領との整合性など、センターが示す要件を満たしているかを審査し、来年3月に結果を公表する。

ぁ2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年4千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。

ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)はコンピューターのプログラミング教育事業で、中国で教材を本格販売するほか、国内で人工知能(AI)で教師の指導スキル向上を支援する。日本の小学校で2020年に必須になるなど、世界の初等・中等教育で広がるプログラミング授業の需要を取り込む。

Α.哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑紡弍した人材を育成しようと各国は知恵を絞る。中東のアラブ首長国連邦(UAE)は大学授業料を無料にして世界中から学生を集める。米ニューヨーク大(NYU)アブダビ校の入学審査には適性試験のSAT、米国の大学進学希望者を対象とする試験のCAT、小論文、推薦状の4つが必要だ。全書類をオンラインで提出する。


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2017年12月27日

学習塾や学校にオンライン学習教材を提供する、すららネットが18日、東証マザーズに上場した。公開価格2040円に対して終日買い気配で推移し、初日は取引が成立しなかった。記者会見した湯野川孝彦社長は「誰でも自立学習しやすい教材を提供して、国内外の子供たちの学力向上に貢献したい」と述べた。

◆匐軌蘚蟷颪陵ダ莉膂未鮃佑┐襦〃脹義塾大学教授赤林英夫〉低所得世帯向けの学費減免は現在ほぼすべての教育段階で実施されています。資金制約を緩和させ、公平性を向上させるという2つの意味のある政策と言えます。貧困家庭の教育の潜在的収益率は高く、資金の使い道として効率的です。一方、全面無償化は、社会的収益率が高くない生徒も学校に通うようになり、社会への寄与は相対的に小さく、高所得者も補助するため公平性も改善しません。

〈教育投資の優先順位を考える 慶応義塾大学教授赤林英夫〉0〜3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。無償化と義務化が達成されている小中学校では、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。

ぁ”抻猟未蓮⊆治体や学校などに向けて、なわとび運動によるリズムやバランスなどの運動能力をICTを活用して可視化し、児童の運動能力育成を支援する「FUJITSU IoT Solution Social Sports Learningなわとびセンシングサービス」を12月21日より販売開始する。本サービスにより、児童の運動意欲の促進や体力向上に向けた継続的な取組みを支援する。

ァ仝立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。中学生の職場体験は今や全国に普及。社会を知り、将来について考えるキャリア教育の一環として定着している。兵庫県は先駆けとして、生徒の要望の多様化に応じて新たな受け入れ先を開拓するなど工夫を重ねている。

Α(孤科学省が22日公表した子供の学習費調査(2016年度)で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。

Аヽ惱塾費が増える背景には、きめ細かい指導ができる少人数指導の塾の人気が高まっていることもある。ただ、親の経済力によって学力の格差が拡大する懸念は一段と強まる。低所得世帯の子供が塾に通えるよう自治体が支援する動きが広がっている。静岡県川根本町は18年度、町内の中高生なら誰でも通える公設塾を始める。町施設を使い、民間に運営を委託。費用の大部分は公費で賄う。


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2017年12月20日

文部科学省は11日、2010年度に始まった国の高校無償化制度について、高校を対象とした初のアンケート調査の結果を公表した。生徒の中退予防や学習意欲向上には、4割強が「効果あり」と回答。「志願者増加」では、42・7%の私立高が効果を感じていた。

◆|羆教育審議会の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

 高校・大学教育と入試を一体で変える高大接続改革が本格化している。その目玉となる大学入学共通テスト(2020年度開始)について学長アンケートで尋ねたところ、69%が評価できるとした。6割強が多面的・多元的評価に基づく選抜を今後広げていく考え。国際戦略では海外の協定校・交流校の拡大に取り組むとする回答が最も多く、83%に上った。

ぁ\府は13日、国家戦略特区の区域会議を開き、公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を大阪市の中高一貫校に導入することを決めた。中高一貫校への導入は初めて。外国人教員の採用など民間ノウハウを生かし、国際人材の育成を狙う。

東京都は14日までに、都立高校入試の英語で、受験生の話す能力(スピーキング)を評価する試験を導入することを決めた。公立高校の入試で一律にスピーキング試験を課すのは全国で初めて。都は2018年度中に導入時期や方法などを決めた上で19年度から試行を始め、その結果を踏まえて全面実施する方針だ。

Α/郵知能(AI)を活用したアルゴリズムが組み込まれたタブレットが生徒のつまずいた箇所や理由を分析。演習問題と映像講義を組み合わせる「先生役」を担う。「ゲームより楽しい」と授業時間が終わっても生徒はなかなか勉強をやめない。開発したスタートアップ企業「atama plus」の稲田大輔代表は三井物産時代に海外でITを活用した教育事業を手掛けた。「日本の教育はテクノロジー活用が遅れている」。もっと効率のいい教育ができるはずと考え2017年春に起業した。

А愡劼匹發良郎ぢ从と教育支援』末冨芳編著 日本の子どもの貧困対策にとって、本著は待望の一冊である。2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定された。貧困の問題を、児童福祉の領域から、教育政策の領域に引っ張り出した画期的な一歩であった。子どもの貧困は一部の世帯の問題だという認識が覆され、教育政策の課題とされたのである。

─(孤科学省は16日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験の認定基準案を公表した。英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の測定や、記述式問題の出題を求めた。意見公募を経て17年度中に基準を定め、18年度中に試験の認定を行う方針。

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2017年12月13日

放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が英語を教えるサービスを拡大する。グローバルグループはネーティブ講師による英語レッスンを本格導入。東急グループのキッズベースキャンプは海外での交流プログラムを始める。小学生の子をもつ保護者の間で英語学習熱が高まっているためだ。

◆ ”賊‘發箚覿汎發琶欅藥楡澆魃娠弔垢襯ッズコーポレーションはフランチャイズチェーン方式でベトナムに進出する。現地企業に運営ノウハウを供与し、1カ所目の施設を2018年夏までに首都ハノイに設ける。経済成長著しいベトナムで「日本式教育」を売り物にして、富裕層の需要を開拓し、1〜2年内に複数の施設展開を目指す。

 文部科学省は4日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の問題と結果を公表した。複数の文章や図、グラフを読ませる問題が多く、4教科11科目で問題のページ数はセンター試験より2割増えた。共通テストは考える力に加え、情報を素早く処理する力も問われる試験になりそうだ。

自民党の憲法改正推進本部で改正原案づくりに向けて議論が本格化している。現行憲法は、教育について2つの条文を掲げている。一つは第26条で義務教育を無償とすると明記している。もう一つは、公の支配に属しない教育などへの公的支出を禁じる、と定めた第89条である。このうち自民党は26条の教育費無償条項を大学など高等教育にまで拡大して明記することを選挙公約に掲げている。

ァ\朕校圓寮虫温泉。かつて「東北の熱海」とも呼ばれた老舗温泉地が消滅危機に直面している。県庁所在地にあるとはいえ、市中心部からは車で30分。2017年(5月1日時点)の地区人口は1292人で高齢化率は51%と5割を超えた。07年と比べ、人口は24%減少し、高齢化率は39%から12ポイントも高まった。少子高齢化の波は学校の存廃に直結する。自治体を、地域をいかにして維持し存続させるか。各地の取り組みは始まったばかりだ。

Αーヾ学習指導要領への移行期間として2018年度から小学3〜4年に「外国語活動」が導入されるのを前に、文部科学省は8日、英語学習の新教材「Let’s Try!」を公表した。子供にとって身近な食べ物や筆記用具などを題材に、聞いたり話したりする内容が中心となっている。希望する全ての小学校に17年度内に冊子を無償で配布する。

 

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2017年12月06日

吉田文・早稲田大学教授が早大生を対象に実施した意識調査によると、3カ月未満の短期留学では英語力の向上やグローバル問題理解力の獲得にあまり効果が出ていないという。2000年代半ばより、オールジャパン体制で進められている「グローバル人材」の育成。多くの大学が、さまざまな海外留学プログラムを展開し、日本人学生の送り出しに力を入れている。こうした状況に水をさすわけではないが、何のための留学なのか、少し立ち止まって考えたい。

◆(孤科学省の調査によると、2014年度の私立高校の学習費総額は100万円弱で、公立高校(41万円)の2・4倍に相当します。それに加えて大学受験の費用や大学の授業料なども考えると、教育費の準備に不安を覚える親もいる。ただし最近の学校現場を見ると、必ずしも私立高校のほうが家計負担が高いとはいい切れない。私立高校への公的助成金が拡充されているからだ。

 「子育てするなら○○市(町)」。今では多くの自治体が使うフレーズだが、元祖は静岡県長泉町だろう。首都圏への通勤・通学が可能な東海道新幹線三島駅に近く、高速道路を含めたインフラの充実も背景に、子育て世代が多く流入。11月時点の人口は約4万3千人で、過去5年で3%増加した。町は早期から子育て施策を充実させ「長泉ブランド」を磨いてきた成果がでている。

ぁ‘経BPコンサルティングがまとめた2017年の「大学ブランド・イメージ調査」によると、近畿圏の1位は京都大学となった。2位は大阪大学、3位は同志社大学、4位は近畿大学と、いずれも16年調査と同じ順位だった。京大の首位は近畿圏の調査開始以来、9年連続となった。「自由闊達」「(学生が)個性的」「教育機関としてのビジョンがある」など項目で評価された。「いま注目されている、旬である」や「エネルギッシュである」などの項目では近畿大学が首位だった。

公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。

Αヽ姐餮豢技佞離泪奪船鵐哀▲廛蠅魃娠弔垢襯侫薀潺鵐瓦30日、独立系ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインなどから総額1億7000万円を調達すると発表した。同社サービスの登録教師は1500人を超え、年内に2000人に達する見込み。事業拡大にあわせた人材採用やシステム開発などに充て、新規事業の展開もにらむ。

А\府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計2兆円を確保したうえで、認可保育所は3〜5歳は所得に関係なく一律で無償にする。0〜2歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。

─,海里曚鼻⇔鮖砲龍軌らで作る研究会が高校の日本史や世界史で学ぶ用語を今の半分の1600語ほどに減らそう、との提言案をまとめた。用語は1950年代の3倍弱にも増えたという。先生は教えきれず、生徒の方も暗記を嫌って敬遠する。大胆に人名などを削り、かわりに「気候変動」や「グローバル化」など大きな流れの理解につながる語を追加したそうだ。

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2017年11月29日

 [命館大学が米・豪の大学と共同で、英語による学士課程教育を行う新学部や新学科を発足させる。グローバル化が進展する中で、それにどう対応するかが、わが国の大学教育にとって大きな課題となっている。立命館大学も文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業に採択され、グローバル・イニシアティブ推進本部を設置して、全学を挙げて教育のグローバル化対応を進めている。

◆\府が「人づくり革命」に向け、2兆円規模の政策パッケージのなかに私立高校の無償化を盛り込むことを検討すると20日付の読売新聞朝刊が伝えた。家計が学校以外への教育費にお金かけるようになり、学習参考書などを出版する学研HDの収益拡大につながるとの見方から買いが入った。

 株式会社ジャストシステムは、すべての学習がタブレットで完結する、クラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」を、2020年度から実施となる新学習指導要領に対応させ、大幅リニューアルする。具体的には、全会員に「プログラミング」講座を、2018年3月から追加費用なく提供する。

腰痛に悩む小学生が増えている。運動不足、姿勢の悪さなどの要因に加え、専門家が指摘するのがランドセルの中身の重量化。「脱・ゆとり教育」で教科書が厚みを増し、ビジュアルにするための大判化も進んでいることが背景にある。中にはぎっくり腰になる児童もいるといい、登下校時の姿勢などに注意が必要だ。

ァ〕系の女性を意味する「リケジョ」研究者の活躍に注目が集まっている。国や大学は女性の進学や採用を後押ししているが、理系と文系の岐路に立つ女子高校生の科学への関心はあまり高くない。国立青少年教育振興機構の調査では「将来、科学的なことに関わる仕事に就きたい」とした女子高校生の割合は2割を下回る。同時に調査した米国、中国、韓国ではすべて2割を超えた。

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2017年11月22日

学研ホールディングスは山梨県が地盤の学習塾事業者、文理学院(山梨県都留市、加賀公英社長)を買収する。取得額は非公表。文理学院は学習塾を山梨県、静岡県で30教室展開する。学研HDは買収を通じて、これまで手薄だった甲信越・東海地域での事業展開を加速させる。

◆(謄轡鵐タンク「国際教育研究所」が13日に発表した米国の大学・大学院522校対象の調査で、今秋(2017〜18学年度)に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、査証(ビザ)の規制強化方針などが影響した可能性がある。

 ベネッセコーポレーションが2016年9月、小学1〜6年生の子供がいる保護者720人を対象に行った「夏休みの宿題調査」では、読書感想文を「親が全てにおいて助言し、一緒に制作した」のは全体の28・6%。調べ学習などの自由研究は24・5%、自由形式の作文は22・5%だった。部分的にでも宿題に関わった親はいずれの宿題も7割を超えた。

ぁ.愁侫肇丱鵐グループで教育事業を担う株式会社エデュアスは、学習障害などにより不登校となった児童生徒が、自宅など学校以外の場所にいながら学校と連携して学習することをサポートするサービス「palstep(パルステップ)」の提供を開始する。2017年11月から8つの自治体でトライアルサービスを行い、2018年4月から全国の自治体を対象に本格サービスの提供を予定している。

公立中学校の運動部顧問の半数超が疲労や休息不足に悩んでいる――。スポーツ庁が17日発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息不足に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で52%、公立高43%に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

Α々盥擦瞭本史、世界史で学ぶ用語を現在の半分弱の1600語程度に減らすべきだとする提言案を高校、大学の教員団体がまとめた。暗記項目を絞り、社会の成り立ちを流れで学ぶ歴史教育を重視する。歴史上の人物では坂本龍馬や上杉謙信らも削減対象とされており、教科書会社などの対応が注目される。生物は4分の1に削減 日本学術会議指針
 
Аヽ惱塾大手がM&A(合併・買収)をテコに地域展開を加速している。学研ホールディングスは山梨県、早稲田アカデミーは千葉県が地盤の学習塾を買収する。少子化で学習塾間の競争は激しさを増す。地域の受験事情などに精通した中小をグループ化することで生徒を囲い込む。

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2017年11月15日

ベネッセホールディングスは2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針だ。安達保社長が6日、日本経済新聞の取材で明らかにした。主力事業の教育や介護分野のさらなる成長につなげるほか、2分野に並ぶ新規事業の育成も目指す。少子化が今後も加速するなか、収益源の多様化を急ぐ。

◆ 崙本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。2030年春、インターネット大手が採用情報を公表した。担当役員は「人工知能(AI)で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」と話す――。

 文部科学省は8日、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語について、利用できる民間の検定・資格試験の認定要件を発表した。学習指導要領との整合性や、毎年4〜12月に全国10カ所以上で複数回実施することを求める。12月中旬まで実施団体の申請を受け付け、大学入試センターが審査した後、18年3月までに受験生が利用できる試験を公表する。

ぁ^打椰源絢鸛蠅めざす全世代型の社会保障への転換は、幼児教育や高等教育の負担をなくすバラマキ色が濃い政策が柱となる。待機児童問題が解決する前に無償化を進めれば、子育て世帯の不公平感が増す。所得制限なしの無償化は所得が高いほど恩恵が大きい。子育てをめぐる本質的な課題に向き合わないまま、無償化ありきの議論が進んでいる。

2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)が13日午前に始まった。現行のセンター試験を実施する大学入試センターが、24日までに全国の国公私立高・中等教育学校の38%にあたる約1900校で実施し、延べ約19万人の生徒が参加する。一定規模の学校に参加してもらうことで共通テストの課題を洗い出す狙いがある。

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2017年11月08日

広島県などが出資する官民ファンド運営のひろしまイノベーション推進機構(広島市)は30日、学習塾を展開するビーシー・イングス(同)に投資すると発表した。まずは11月に約9億円を投資する。今後、事業の進展に応じ最大で12億円を投資する。

◆ヽ惱塾「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングス(静岡県三島市)はオーストラリアで語学学校を運営する2社を完全子会社化する。買収額は非公表だが、2社合計で数億円程度とみられる。学習塾の生徒にとっての留学先や、グループ内の英会話教室で勤める講師の採用窓口として活用する。

 政府が検討する大学生の負担軽減策の課題が浮き彫りになってきた。高所得世帯を含む全学生を対象にした「出世払い方式」の奨学金制度には「格差解消につながらない」との反対論がある。安倍晋三首相が表明した低所得世帯を対象とした無償化も学力の低い学生や競争力のない大学を対象から外せるかどうかが課題だ。教育政策として制度設計に難しさがある。

ぁ.愁法爾龍軌藥業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)は2日、家庭教師派遣などのトライグループ(東京・千代田)とコンピューターを操作するためのプログラミング教育で提携すると発表した。トライグループの講座にSGEDがプログラミング教材を提供する。

ァ 崑舂嘘愡代」が始まっている。海外体験に挑戦する学生が増え、全員に留学を義務づける学部も相次いでいる。大学は生き残りをかけて国際化を進め、国や企業も支援に動いている。障害となる費用の問題は、奨学金を活用すれば、解決の道も見えそうだ。