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2017年03月22日

日本の高校生は米中韓と比べて勉強の姿勢が受け身的であることが13日、国立青少年教育振興機構の調査でわかった。「勉強したものを実際に応用してみる」と答えた日本の生徒の割合は10.2%で4カ国の中で最も低い。同機構は「板書をノートに書き写すなど、現在の学校の授業スタイルが反映されている」と分析する。

◆仝豎悄⇔嘘悄▲哀蹇璽丱訖雄牋蘋に関わるサービスを提供しているベルリッツ・ジャパン株式会社と東大受験指導専門塾の「鉄緑会」は、日本の将来を担う若者たちのために、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化する。学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指す。

 松野博一文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる「部活動指導員」を4月から制度化すると発表した。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は「(生徒の)技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながる」と話した。

ぁ ̄儷軌藥錺織ぅ爛此Ε魯ぅ筺次Ε┘妊絅院璽轡腑鵑15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく7位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から2校減少し、12校だった。同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。

文部科学省は17日、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改定案を公表した。知的障害のある児童生徒の指導については、学習内容に応じて小学部で3つ、中学部で2つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標を新たに明記した。次期指導要領は小学部が2020年度、中学部が21年度に実施予定。

文部科学省が2月に公表した中学校社会の次期学習指導要領案で「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」などとした表記について、今月末に告示予定の最終版で「聖徳太子」に修正するよう検討していることが20日分かった。「鎖国」を「幕府の対外政策」と変えた表記なども、元に戻す方向で検討している。

ベネッセホールディングスの業績回復に期待が高まっている。3月に入り株価は上昇基調で、14日には昨年来高値を更新した。2018年3月期には5期ぶりに営業増益に転じるとみる市場関係者も多い。カギを握るのは通信教育講座「進研ゼミ」の復活だ。従来の紙媒体とタブレットなどデジタル教材を併用できるのが特徴で、半年以上受講する会員には専用タブレットをゼロ円で提供する。

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2017年03月16日

理系は文系と違って、確固たる専門知識があるから、将来にわたって仕事の不安がない。よくこんな話を親御さんたちが話しているが、それは間違いだ。理系は、はやりすたりが激しい。選んだ技術が使えなくなることが多々あるのだ。今の学生が65歳を迎える40年後は、まったく別の世界になっているだろう。

◆\古未北簑蠅鮑鄒させる学校が増えている。千葉県の中学校では生徒が英語の文法問題を作って同級生に解き方を教えているほか、横浜市の高校は定期試験で「作問」を出題する。問題作成は深く理解することにつながるほか、授業が活発になるという効果がある。指導要領改訂に合わせて導入が進む「対話的で深い学び」の一つのスタイルになるか――。

 今回の文部科学省の次期学習指導要領改訂案の特徴は、これまで全国各地で展開されてきた様々な教育改革の成果を基盤に、子供たちの学びの質を「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」「何を理解しているか・何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」といった柱で構造化したことにある。その上で、「社会に開かれた教育課程」「カリキュラムマネジメント」「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。

大手玩具メーカーのバンダイが、3〜6歳の未就学児と小学生の保護者700人に子供の英語学習について聞いたところ、20・9%が「幼稚園・保育園、小学校以外で英語を学んでいる」と回答した。2月にインターネットを使って調査した。学習の開始時期で最も多かったのは小学1年生。3歳から学び始めたとの回答も多く、小学校や幼稚園などに入学・入園する機会に始める子供が多いようだ。

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2017年03月07日

 (孤科学省が次期学習指導要領案を公表した。安彦忠彦・神奈川大学特別招聘教授は、これまで現場に任せてきた指導過程・指導方法まで細かく記述された改訂案は、もはや大綱的基準といえないと指摘する。

新入社員が就職後にまず悩むのが「敬語」。学生時代とは違い、職場や取引先、顧客など相手との関係に応じた適切な言葉遣いが求められる。会社デビューまであと1カ月、敬語をうまく使えるように準備しておきたい。鍵を握るのは「謙譲語」だ。

3月に入り大学入試の合格発表が大詰めを迎える。すでに進路が決まり、新しい生活にわくわくしている人もいるだろう。羽を伸ばしたい気持ちは分かるが、大学生の本分は学業。出足のつまずきが後々に響くこともある。学生が順調なスタートダッシュを切れるよう、工夫する大学が増えてきた。

大学進学のために奨学金を借りるというと、昨今のイメージはあまりよくありません。親は「子どもが将来的に返済に苦しむ」と考えるからです。ですが、今回は子のために「あえて奨学金」を提案してみたいと思います。

 

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2017年03月01日

 〕系学生が研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活するにはどうすればよいか。まず、一般応募の窓口はルール通りの選考スケジュールになるが、機械・電気・電子・情報系などはとにかく人手不足だから卒業寸前まで受け入れている企業がある。次に考えられるのは「文系への転換」だ。理系のプレミアムはなくなることになるが、採用活動を終えたメーカーからは、高評価の声を聞く。

◆〇劼匹發小学校に入ると、「毎日の宿題」で頭を悩ます親は少なくない。子どもに毎日宿題することを習慣づけさせるには、宿題の目的をしっかり伝えることが必要になる。一つは「家庭学習の習慣づけ」だ。もう一つの目的は「基礎学習の定着」にある。小学校教師の間では、「学年×10分」が家庭学習にかけたい時間の目安とすることが多いという。

 受験シーズンがヤマ場を迎えているが、受験生より一足先に東京大学の合格に挑み、壁にぶつかった挑戦者がいる。人工知能(AI)の「東ロボくん」だ。成績が伸び悩み、東大挑戦は凍結することになった。急速に進化するAIが、なぜ東大に合格できないのか。背景を探ると、AIが抱える弱点が浮かび上がる。


ぁ(孤科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、実用英語技能検定3級程度以上と評価された生徒が5割以上だったのは「書く」力のみだった。その他の3技能はいずれも3割前後。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。


文部科学省は24日、2019年度の全国学力・学習状況調査から中学校3年生が新たに受ける英語の「話す」力の採点に、パソコンやタブレット端末を使う方針を示した。これまで教員が生徒と対面して採点する案を検討していたが、昨夏に中3を対象に実施した調査で、教員間で採点にばらつきが生じたため方針を転換した。

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2017年02月28日

 〕系学生が研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活するにはどうすればよいか。まず、一般応募の窓口はルール通りの選考スケジュールになるが、機械・電気・電子・情報系などはとにかく人手不足だから卒業寸前まで受け入れている企業がある。次に考えられるのは「文系への転換」だ。理系のプレミアムはなくなることになるが、採用活動を終えたメーカーからは、高評価の声を聞く。

◆〇劼匹發小学校に入ると、「毎日の宿題」で頭を悩ます親は少なくない。子どもに毎日宿題することを習慣づけさせるには、宿題の目的をしっかり伝えることが必要になる。一つは「家庭学習の習慣づけ」だ。もう一つの目的は「基礎学習の定着」にある。小学校教師の間では、「学年×10分」が家庭学習にかけたい時間の目安とすることが多いという。

 受験シーズンがヤマ場を迎えているが、受験生より一足先に東京大学の合格に挑み、壁にぶつかった挑戦者がいる。人工知能(AI)の「東ロボくん」だ。成績が伸び悩み、東大挑戦は凍結することになった。急速に進化するAIが、なぜ東大に合格できないのか。背景を探ると、AIが抱える弱点が浮かび上がる。


ぁ(孤科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、実用英語技能検定3級程度以上と評価された生徒が5割以上だったのは「書く」力のみだった。その他の3技能はいずれも3割前後。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。


文部科学省は24日、2019年度の全国学力・学習状況調査から中学校3年生が新たに受ける英語の「話す」力の採点に、パソコンやタブレット端末を使う方針を示した。これまで教員が生徒と対面して採点する案を検討していたが、昨夏に中3を対象に実施した調査で、教員間で採点にばらつきが生じたため方針を転換した。

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2017年02月22日

多様な人材の確保などを目的に東京大、京都大が相次いで導入した推薦入試が2年連続で定員割れに終わった。募集要件の厳しさに加え、生徒側の負担もハードルで、最難関大学への挑戦は推薦でも「狭き門」だ。大学側は「積極的に出願してほしい」と働き掛けを強めている。

◆(孤科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

 「聖徳太子」は「厩戸王(うまやどのおう)」、「鎖国」は「幕府の対外政策」――。新学習指導要領案では、重要な歴史用語が最近の研究成果を反映して変更される。理科なども、自然災害の頻発や社会情勢の変化を踏まえた内容が盛り込まれた。

新指導要領案では小中学校の社会で、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を取り上げることを初めて明記した。北方領土などと合わせて「我が国固有の領土」であることに触れるとしている。領土教育の充実が狙い。

文部科学省は14日、小中学校の新しい学びの姿を描いた新学習指導要領案を示した。最も大きく変わるのが小学校の英語で、2020年度以降の授業時間は現在の3倍に増え、内容も高度になる。一部の学校は指導力アップの取り組みを始めているが、全国に40万人以上いる小学校教員が短期間で力量を向上させることは容易でなく、支援を求める声が強い。

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2017年02月15日

 ―⊃Τ萋阿粒始時期に関するルールが、ここ数年で何回も変更された。ただ、理系学生はこんなルールの蚊帳の外にいる。理系はもともと、研究室の指導教官が就職先決定に大きな影響力を持っていた。売り手市場で大手有名メーカーが研究室に日参する状態だったからだろう。大学側からもルールが破られているルールなき状況は、考えものといえるだろう。

◆.ブドットコム証券とベネッセコーポレーションは投資教育分野で提携する。ベネッセの監修のもとでカブコムが投資教育の動画講座を作成しインターネットを通じて7日から配信する。カブコムの顧客は全ての講座を無料で受講できる。時間や場所を問わず投資について理解を深める機会を提供し「貯蓄から資産形成」を後押しする。

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は7日、野党筆頭幹事の武正公一氏(民進)と国会内で会談した。中谷氏は同審査会で議論する憲法改正の項目に、幼児期から高等教育までの無償化などを加えるべきだと提案した。教育無償化は日本維新の会が掲げ、安倍晋三首相も前向きな考えを示している。

ぁ‖膤悗志願者を増やそうと知恵を絞っている。私立大を中心に広がってきたインターネット出願は国公立大でも導入が相次ぎ、複数学科を受験する場合に受験料を割り引く「併願割」の拡充にも力を入れる。外部の英語能力試験を入試に活用する大学も増加。18歳人口の減少が今後本格化する中、利便性のさらなる向上を探る動きが盛んだ。

ァ(顕縦の『敬語の指針』では敬語5分類を提唱し、「尊敬語」「謙譲語I」「謙譲語II」「丁寧語」「美化語」に分けた。それを発展させて、「尊敬語II」を追加すれば6分類になる。その上で基本的3分類に単純化する。しかし、学校で教えている敬語の3分類「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」は変える必要がない。現在それぞれの用法が変化し、拡散しつつあると考えればいい。

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2017年02月07日

2020年度に導入予定の次期学習指導要領に基づき小学3年生から始まる英語教育について、文部科学省は30日、小3〜小6の年間指導計画素案と教材サンプルを専門家会議に示した。小3、小4は読み聞かせや絵本を活用した音による指導を重視。小5、小6では「読む・書く」を加え、「三人称」や過去形など現在は中学で学ぶ内容にも触れるとした。

◆‐学金を利用する学生は40%以上に達している。低金利とはいえ、子どもは大学卒業時に多額の借金を背負うことになる。利用は最小限にし、子どもの社会人スタート時は身軽な状態にしてあげたいものだ。借りすぎは禁物。家計を見直して学費を工面し、老後資金をつくろう。

 東京都は31日、都内の私立高校が2月10日以降に実施する2017年度一般入試の中間応募状況を発表した。1月27日正午現在の平均倍率は前年度比0・17ポイント減の2・78倍で、ほぼ横ばいだった。都は来年度から世帯年収760万円未満の家庭を対象に私立高校の授業料を実質無償化すると表明。来年度以降の応募に影響を与えそうだ。

東京都と神奈川県で1日、多くの私立中で入学試験があり、受験する小学生が緊張の面持ちで問題に臨んだ。首都圏ではこの日が中学入試のピーク。1都5県の95校が英語を試験科目に取り入れ、「思考力」を重視した出題も増えた。いずれも2020年度に始まる大学入試の新テストを見据えた動きだ。

人口減に悩む地方の公立高校で、ユニークな授業を売り物に生徒を全国募集する動きが広がる。廃校が“地域消滅”の引き金になりかねないという地元の危機感が背景にある。スキーの名所として知られる長野県白馬村にある県立白馬高校は昨春、1学年に2学級あった普通科のうち1学級を「国際観光科」に改め、生徒の全国募集に踏み切った。

大学入試センター試験に代わる共通試験(新テスト)に記述式問題を導入する議論が進んでいるが、東京大学の石井洋二郎理事・副学長は、共通試験はマークシート式を維持し、大学の個別試験で記述式の出題を義務付ける案を提唱する。

友人と勉強を競うことがやる気につながると感じている小中高生は8割に上ることが、教育コンテンツ販売会社、すららネットの調査で分かった。学年が上がるほど「やる気」につながると感じる割合は低くなったが、精神的な圧力は大きい傾向がみられた。

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2017年02月01日

職場のストレスの多くは人間関係によって生じる。中でも特につらいのはパワーハラスメントだ。社員も職場も荒廃してしまう。だが、自分の心が傷つけられたと感じる相手の言動すべてがパワハラというわけではない。パワハラ問題に詳しいクオレ・シー・キューブの西本智子取締役は、「問題は業務の範囲を超えた表現や継続的な嫌がらせだ」と話す。

◆(孤科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、教科書会社による謝礼問題を受けた罰則強化策を論点整理で提示した。教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡すなど不正があった場合、その教科書は内容にかかわらず次回検定で不合格とする。不合格の対象は不正が行われた小中高の学校種別教科・科目に限定する。

 ソフトバンクグループは25日、ヒト型ロボット「ペッパー」を全国の小中学校に無償で貸し出し、プログラミングの教育に活用する取り組みを始めると発表した。4月から17の自治体の282校を対象に、3年間貸し出す。文部科学省が検討しているプログラミング教育の必修化を後押しする。

ぁ。噂鬼崚たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72・9%、公立中学校で86・9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが26日までに、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。

大学入試の季節である。数字のうえでは希望者全員がどこかの大学に入れる「全入時代」とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。意欲と能力がある若者を支えれば教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、肝心の「意欲」自体に、成育環境などによって格差がつきまとってはいないか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。

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2017年01月25日

  ̄儔駭辰離ぁ璽ンは16日、ラグビー日本代表選手の語学研修を手掛けるサポーター契約を日本ラグビーフットボール協会と結んだと発表した。選手向けの教材や個別指導などでラグビー選手の英語力の底上げを図る。イーオンがスポーツ団体の語学研修を支援するのは初めて。今回の提携を皮切りにスポーツ分野を開拓する考えだ。

◆‥豕都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する。

 東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「選択肢が広がる」と都の私立高無償化歓迎した。その上で「神奈川県や千葉県の生徒は対象外なので、差が出てしまう」と問題点も挙げた。一方、都立高からは反発の声が聞かれた。「施設面で充実し、教育の自由度の高い私立とフェアな競争ができるのか。大きな脅威になる」。ある難関校の校長は身構える。

カシオ計算機は利用者が発声した英会話の間違いを音声で修正してくれる英会話学習端末を3月をめどに発売する。英会話学習はウェブ経由の対人型やコンテンツを聞くだけのサービスが普及しているが、発音の正否をソフトウエアで判断する珍しい技術を開発した。利用者がコストを抑え、恥ずかしがらずに発声練習ができる新しい学習法として提案する。

ァ\府は2016年末に返済不要の公的な給付型奨学金制度の創設を閣議決定した。対象は住民税非課税世帯の1学年2万人で、進学先や下宿の有無に応じて月額2万〜4万円を給付する。一部は17年度に先行実施するが、本格実施は18年度以降で約217億円の予算規模となる見込みだ。

東京都内の公立中学校では毎年、高校入試に臨む3年生の志望調査を行っている。今年の特徴は全日制の志望率低下だ。国公私立の全日制高校へ進学を志望する生徒の卒業予定者に占める割合が、92・4%と過去10年間で最低水準にとどまった。調べてみると、この3年間で「都立以外の通信制高校」を志望する者が急増している。不登校生の進学先として存在感を増しつつある。