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2018年05月23日

大型連休の終盤、子供が好きな本を選ぶ投票イベントや高校生が過去1年の直木賞候補から1作を選ぶ選考会が開かれた。いずれも年若い読者がかけがえのない本と出合う好機になった。昨年11月〜今年2月中旬にネットやはがきで票を募り、12万8055人が投じた。その結果、昨年ベストセラーとなった児童書「ざんねんないきもの事典」(高橋書店)が1位に選ばれた。

◆.ンライン教育のイー・ラーニング研究所が2017年12月に実施した調査で、17年に習わせた習い事はスポーツ系(52%)、学習塾(35%)、音楽系(30%)が多かった。一方、保護者の間で話題になった習い事が「ある」と答えた人の4割強が英会話とプログラミングをあげた。新たに始めたい習い事でも英会話が52%、プログラミングが47%と目立った。

 世界の教育現場でIT(情報技術)やAI(人工知能)などを活用した新たな教育「エドテック」が注目されている。エドテックは「Education(教育)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、知識や受験勉強に偏る教育を見直し、本質的な問題解決能力を育てようという狙いがある。

ぁ々島県は2019年春、大崎上島町に全寮制の県立中高一貫校「広島叡智(えいち)学園」を開校する。高校卒業時に海外大学に進学する審査に使われる「国際バカロレア」(IB)の資格が取得できるのが特長だ。湯崎英彦知事は「答えのない課題を見つけ、解決する力を身につける」モデル校と位置付け、広島県の教育全体で学びを変える波及効果を狙う。

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に内容を反映させる。

情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は学校の情報通信技術(ICT)環境の整備を進めている。2018〜22年度の5カ年計画を策定。学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度確保するといった目標を定め、自治体を財政措置や助言などで後押しする。

А\府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能(AI)などを使いこなせるIT(情報技術)人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボ(東京・港)は、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコン(PC)で受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

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2018年05月16日

新1年生の保護者は「小1の壁」という単語を耳にすると身構えるだろう。なかでも、環境や生活リズムが一変することによる、子供のメンタル面への影響は気がかりだ。大人でも新しい人間関係や環境になじむまで時間がかかる。6歳の子供ならなおのこと。親の焦りは禁物だ。「夏休みが終わる頃までに順応すればよい」くらいの気楽な気持ちで、この時期を乗り切っていこう。


東京都杉並区は小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田大学と相互に協力する。区は教員を目指す早大の学生が教育現場を体験できる機会を設定。一方、早大は小中学校の教員向けの研修などを支援する。2020年度から小学校で英語が必修科目になるのに備える。

 次期学習指導要領に基づき2020年度から全国の小学3〜6年で英語教育が本格導入されるのを前に、4月時点で既に約3割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動(英語)に取り組んでいることが8日、文部科学省の調査で分かった。

ぁ2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。7種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。

2014年の個人情報漏洩事件で消費者の信頼を損ない、業績低迷にあえいでいたベネッセホールディングスが再生に向けた歩みを進めている。主力の通信教育事業の戦略を原点回帰した結果、2年連続で会員数を増やすなど回復へ道筋が見えてきた。安達保社長は教育と介護に続く第三の事業を創出するためM&A(合併・買収)に最大1000億円強を投じる方針を強調した。

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2018年05月09日

 ^貉、「うつ病」という診断名を盾にして仕事を休んで旅行に行くなど、自分勝手な生き方をしている若者が増えているといわれた。そうした人は昔からいて、うつ病の治療は治療としてきちんと行い、労務管理は労務管理としてきちんと行えばよいことのように思えた。人にはそれぞれ個性がある。レッテルにあまり縛られないで、一人ひとりの個性を理解して接することが大事だ。

◆々駑青少年教育振興機構などが日米中韓4カ国の高校生に行った調査によると、「何でも相談ができる先生がいる」との質問に対し、「そうだ」「まあそうだ」とした日本の生徒は36・2%だった。「私を理解し、認めてくれる先生がいる」と感じているのは60・1%。いずれも4カ国のうち最下位で、他国と比べて生徒と教員の絆が弱い実態が明らかになった。

 政府の経済財政諮問会議は24日、教育分野の歳出改革を議論した。若年層の人口が減る中、民間議員が公立校の教職員定数について「予算の裏付けのある中期見通し」を年度内にまとめるよう主張した。教職員の数を抑制して歳出改革につなげる狙いだ。

英会話学校や学習塾で高校向けの事業を本格化する動きが相次ぐ。ECCは5月から出前授業を始める。イーオン(東京・新宿)も首都圏で手掛けてきた出前授業を全国に広げる。2020年度に適用される新たな大学入試制度では英会話能力も問う。ノウハウや英語が堪能な教員が足りない高校も多いとみられ、外部サービスの利用が広がりそうだ。

ァ(孤科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)で2019年度から3年に1度程度、中学3年全員を対象にした英語調査が始まるのを前に、実施体制の課題検証を目的とした予備調査が1日から各地で始まった。文科省が抽出した全国136校が対象で、31日までに順次実施する。問題や解答は予備調査期間終了後に公開するが、採点結果は公表しない。各教育委員会や参加学校には結果を伝える。

首都圏の自治体が、2020年度に小学校で英語が必修科目になるのと国立大学の入試改革に備え、18年度に小中学校の英語指導を相次いで強化する。東京都町田市やさいたま市が小学校全学年で授業を先行実施するなど独自にプログラムを充実。千葉市や川崎市では小学校教員の英語指導ノウハウを向上させる取り組みを始める。地域の魅力を高め、子育て世代の転入を呼び込む仕組みの一つとする狙いもある。

東京大学は27日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。3月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。

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2018年04月25日

遠足でおやつの持参や交換を禁止する小学校が目立ち始めた。食物アレルギーのある児童が友達と交換したお菓子を食べてショック症状を起こせば命に関わるためだ。学校側が用意するケースもあるが、おやつ交換は遠足の楽しみの一つでもあり、児童や保護者に困惑も広がる。死亡事故などを受け、学校のアレルギー対策が進む中で遠足の「定番」が思わぬ余波を受けた。

◆‖膤愼学共通テストに関して、先月、大学入試センターから2つの重要な発表があった。1つは新共通テストの枠組みで使用される英語の資格・検定試験(以下、英語民間試験)の公表であり、もう1つは国語と数学の記述式問題の試行調査の結果報告である。どちらも、新共通テストの20年度からの全面実施に大きな危惧を抱かせるものであった。

 栃木県など北関東3県で学習塾を運営する開倫塾(栃木県足利市)は、10月に足利市内に日本語学校を開校する。2020年までに外国人留学生の受け入れを30万人に倍増する政府の計画をにらんで事業分野を拡大、少子化に対応する。塾生の国際理解を深めたり、午前中など教室の空き時間を有効活用したりする狙いもある。

ぁ〜換颪両中学校で17日、小6と中3を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)があった。3年ぶりに実施された理科では実験や観察の場面を多く設け、次期学習指導要領で重視する「問題解決の姿勢」が育っているかをみた。他の子供の意見を踏まえて実験の結果を予想させるなど、新しい傾向の問題も出た。結果は7月下旬に公表する。

ベネッセホールディングスは20日、通信教育事業の「進研ゼミ 小学講座」でプログラミング教育教材の提供を始めると発表した。電気の働きについて学んだり教材上でロボットを動かしたりしながら、手順を試行錯誤しつつ論理的に考えるプログラミング的思考を学んでもらう。2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることに対応した教材を提供し、会員獲得につなげる。

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2018年04月18日

リソー教育が9日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の13億円だった。売上高は9%増の225億円。子供への手厚い教育を望む親が増えており、個別指導の「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びた。幼稚園や小学校の受験に加え、家庭教師の派遣事業でも売り上げが増えた。

総務省は児童や生徒が放課後にプログラミングなどを学べる地域クラブを創設する。アプリ制作や3Dプリンターによるものづくりといった講座を通じ、将来の起業家育成などにつなげる。スポーツ少年団のICT(情報通信技術)版として自治体や民間企業などを母体とする組織を想定。10日、提案の募集を始めた。

 大学入学共通テストの英語へのスピーキングテスト導入に伴う課題について、京都工芸繊維大でテストの作問や運営に携わる羽藤由美教授に聞いた。「話す試験の実施には賛成の立場だが、公平性や公正性の観点から問題が多い。民間業者の力を活用するにしても国の管理下で運営すべきだ。大学入試センターが作問に関わり、実施を業者に任せるなど、やり方はいろいろあるはずだ。」

ぁ。験篌紊凌憩社員が「仕事よりもプライベートを優先したい」と考えている――。日本能率協会が12日発表した調査で、こんな意識が浮かび上がった。14年度の前回調査より約10ポイント増えており、自分らしい生き方や働き方を目指す若者が増えていることがわかる。「売り手市場」の就職環境が続くなか、多様な働き方を可能にする環境づくりが人材確保の大きなカギになる。

大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

Α〆は大学・大学院の進学者の約4割が奨学金を利用する。社会人になった途端に返済の負担を実感し、家計管理に悩む人も少なくない。専門家は、「収支に余裕があれば、繰り上げ返済もできるが、借入金利が低いので、無理して繰り上げ返済することは勧めない。」「返済しつつも長い目で将来を見越し、スキルアップをしたり貯蓄残高を増やしたりすることを心がけたい。」と助言している。

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2018年04月11日

登下校時などの見守りにITを活用する自治体が相次いでいる。子供に電波発信機を携帯させ、街角に置いた受信機のそばを通った時に位置情報を記録。大人がスマートフォンで移動履歴を閲覧できる仕組みだ。保護者らは「子供が一人で出かける時に安心」と歓迎する一方、測定の精度が低いなどの課題もある。

◆2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語。文部科学省は、23年度までは大学入試センターが作問するマークシート式試験と併存させ、24年度から実用英語技能検定、TOEICなどの民間テストに全面的に移行させる方針だ。民間試験の公平性などの課題を十分に検証し、改善するための時間が必要だ。文科省は24年度からの全面移行というスケジュールに固執すべきではない。

 自民党の教育再生実行本部の特命チームは3日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万〜1200万円未満の世帯を対象に、年54万〜120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済するよう求める。年9800億円を見込む財源として財政投融資の活用を訴えた。

ぁヽ式会社ジャストシステムは、2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領に対応し、必修化される「プログラミング教育」や「外国語(英語)」授業のスムーズな実践を支援する、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を、6月11日(月)より発売する。

ァ/奮慇茲覆匹決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。

Αー鹽垠を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

文部科学省は6日、公立中高の英語教育に関する2017年度の調査結果を公表した。中学3年で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%と13年度から8.5ポイント増えたが、50%とする国の目標には届かなかった。公表された自治体のうち、目標値を超えたのは福井県、さいたま市など8都県政令指定都市(12%)で、地域差が見られた。文科省はこれらの自治体の取り組みを参考に全国で授業改善につなげる。

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2018年04月04日

 ー禺圓遼槊イ譴深刻である。全国大学生協連が2月に公表した調査では、就学前から中学生までに絵本を読んだり本の読み聞かせをしてもらったりという読書活動が多かった生徒ほど、1カ月の読書冊数や1日の読書時間数が多いことも分かっている。子供の頃の“読み聞かせ体験”と、その後の読書行動は密接な関係にある。

◆.僖淵愁縫奪を形づくった一つのキーワードに「共同生活」がある。創業者の名前を冠した「松下幸之助商学院」は「街の電器屋」のパナソニックショップの後継者を育てる滋賀県草津市の研修施設だ。生徒は入学から約10カ月の寮生活を送る。1970年の開設から5千人ほど修業。幸之助氏が政治家を育てるために80年に開塾した「松下政経塾」も全寮制で、寝食をともにしながら4年間の研修を受ける。

 インターネット広告のオプトホールディングはIT技術のeラーニングサービスを拡充する。企業の要望に応じ、ネット広告や電子商取引などをテーマにしたテストをつくる。ベネッセコーポレーションも企業向けのIT講座を始めた。業務のデジタル化が進むなか、社員のITスキルを高めたい企業の需要を獲得する。

全国の中学校や高校で2019年度から使われる教科書の検定結果が27日、公表された。教科書会社が申請した68点全てが合格。中学で正式な教科となる「道徳」の教科書が初登場し、作成した8社全社が「いじめ」を取り上げた。インターネットとの関わり方や災害への備えなどを題材に、考え議論する道徳をめざす。

ァ(孤科学省は27日、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とする。文科省は新法人を設立すれば、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和も検討する。

Α.螢宗雫軌蕕28日、2019年2月期の連結純利益が前期推定比7%増の15億円になる見通しだと発表した。小中高生向けの個別指導塾、小学校や幼稚園受験塾などの生徒数が伸びる。4月9日に18年2月期の連結決算を発表する予定。

楽天は子ども向けの英語学習事業のノウハウを外部の学習塾に提供する。同社は2017年から英語学習事業を本格的に始めており、学習アプリなどのITツールの活用をはじめとする知見を共有する。自前ですべてのカリキュラムを構成するのが難しい中堅・中小の塾を対象に学習法を広め、自社のサービス向上にもつなげたい考えだ。

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2018年03月28日

教育にITを持ち込むEdTech。授業の配信に加え、受験生対象のSNSやスマートフォン家庭教師などサービスの幅が広がっている。スタートアップ企業が担い手だ。2020年から小学校でプログラミングの授業が必修化されるなど、IT教育が急速に進んでいることも背景にある。

◆々眦学校の新学習指導要領が3月末に告示される。高校教育に対する評価は厳しい。代表的な批判は「大学受験対策ばかりが優先された知識詰め込み型の旧態依然とした教育」という指摘だが、高校側は「大学入試が変わらないからだ」と反論してきた。この構図を打ち破ろうというのが高大接続システム改革。高校と大学の教育、両者をつなぐ大学入試を一体的に改革する構想で、大学入試改革の議論が進んでいる。

 スマートフォンを所有している高校生の9割以上が、勉強にスマホを活用していることが民間の調査で明らかになった。具体的には「わからない問題や単語を検索」(55・2%)、「動画サイトやアプリで問題の解き方や授業を視聴」(37・2%)などが挙がった。学校へのスマホ持ち込みが許可されている高校生の6割以上が校内でスマホを使用すると回答。うち約4割が「授業や勉強のわからないことを検索する」ために使っていた。

ぁー舛領匹せ纏をするには眠り方改革も重要、ということで良い睡眠のコツを探った。理想の睡眠時間は7〜8時間と一般的にいわれる。「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」の2つの眠りが4〜5回繰り返されており、十分な睡眠時間をとれなくても、ノンレム睡眠をいかに深くとるかが睡眠の質に影響を与える。

非英語圏の先進国で、日本ほど英語を必要に応じて使える人が少ない国は珍しい。多くの日本企業は社員の英語力強化を求め、支援している。2020年度には小学校3年生から英語に親しむ外国語活動が始まり、5〜6年生は英語が正式な教科になるという。小学生は英語の前に国語をしっかり学び、多くの本を読んでもらいたい。自国語で文化を習得していない人は真の国際人になれない。英語より敬語、外国風習より自国礼節を学ぶのが先だ。

Α々駑大学が再編へ一歩を踏み出した。名古屋大と岐阜大は近く、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議に入る。政府が検討中の新しい仕組みを使い、両大学が1つの法人の傘下に入る形を想定。実現すれば初のケースとなる。国内の大学全体では2040年度に学生約10万人分の入学定員が過剰になるとの試算もあり、政府は法整備などを進めて本格的な大学再編を促す。

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2018年03月22日

経団連は12日の会長・副会長会議で、2021年春入社の学生を対象とした就職活動ルールの見直しに着手した。会員企業は6月の採用面接解禁、10月内定の段取りで動いているが前倒しやルール緩和を検討する。生産性向上や人口減への対応に追われる企業の採用活動の自由度を高める狙い。新卒一括採用後に終身で雇用する日本の慣行は変革を迫られている。

富士通と東京大学は13日、机上や壁などに資料やメモを投影する「空間ユーザーインターフェース」技術を使った授業の実証実験を始めると発表した。生徒一人ひとりの操作や動きを時系列に把握できる。IT(情報技術)を使って生徒同士が議論しやすい環境をつくり、授業の進め方などを評価しやすくする。

 大学入試センターは14日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査の問題と一部結果を公表した。題材としてホームページの閲覧や授業での議論など英語を実際に使う場面を多く設定。単語数は大学入試センター試験から約2割増え、実用的な英文を素早く把握する力を重視した。発音や文法知識を問う短問の出題はなかった。

ぁ14日公表された大学入学共通テストの英語の試行調査について、上智大の吉田研作・言語教育研究センター長は「発音や語句整序の短問がなくなり、純粋に読む、聞く力を測れる」と評価する。「要約や複数の文章を比べるなど工夫があり、難易度はセンター試験より高い」とみる。

横浜市は15日、関内駅近くの教育文化センターの跡地の再開発事業者を関東学院大学に決めたと発表した。2022年4月に新キャンパスを開設する。学生2500人以上が通うほか、地元の企業や市民にも一部を開放する。林文子市長は「大学と地域が連携を深めることで、新たな発想や活気が生まれると期待している」と述べた。

Α‥豕都立高校の2018年度入試で定員割れが相次いだことを受け、都が少なくとも全日制の約30校で3次募集を行う方針を固めたことが16日、都教育庁への取材で分かった。同庁によると、3次としては過去最大規模になるという。17年度から都内の私立高の授業料が実質無償化された影響で志願者数が減ったとみられる。

А…命教育大手のZ会グループは外国人講師の派遣事業を手がけるアルティアセントラル(名古屋市、大石宇多野社長)を子会社にする。買収額は非公表。2020年度以降に小学校と中学校向けの新学習指導要領で英語教育の重点が高まるなか、グループ全体の英語事業を強化する狙い。

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。

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2018年03月14日

富士機械製造は愛知県知立市で運営する小学生向け教育施設で、4月から英語でコンピューターのプログラミングを指導するコースを導入する。2020年度から小学校で始まるプログラミング教育に備え、この分野に親しんでもらうことが狙い。ロボットづくりなどでグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。

◆‐学校で2020年度から英語が正式教科となるのを前に、小学校教員の間で英会話教室に通う動きが広がっている。単語、文法、表現力、発音……。「自信がない」と不安の声が漏れる。きちんと教えたいという熱意に応え、後押しする自治体も徐々に増えている。

 文部科学省は6日、高校生の基礎学力定着と指導改善を目的に2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。国語、数学、英語の3教科が対象で、記述式問題を盛り込むことや、英語では「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。

ぁ)摸新幹線の敦賀延伸を控えて西に目を向ける企業が増える一方、沿線の若者の視線は東を向いている。4月に長野市に開学する長野県立大学。初の入試には新潟県、富山県からの志願者が目立った。開業前の2014年4月は大学進学者の0.9%だったが、17年4月は1.8%。長野県立大の開学でさらに増える可能性がある。

2019年春に入社する大学生の採用活動が、1日から本格的に始まった。大卒は高卒に比べると賃金が高く、大学進学率の上昇は働く人全体の賃金水準を底上げしてきた。ただ、最近は進学率が頭打ちとなり、高学歴化による賃上げ効果は薄れている。

Α‥貘腓諒‥塚喫翩学長は10日の記者会見で、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を、入試の合否判定に使わない考えを明らかにした。東大の方針は他大学の対応にも影響を与えそうだ。

А‥豕都の都立高校入試では、今年は全日制の総手続き者数が総募集人員を500人近く下回る前代未聞の結果となった。学力の低い生徒が私立高校の単願推薦に回ったと考えられる。都は私立高校の授業料無償化へ舵を切った為、学費を気にせずにより多くの学校から進学先を選べるようになった。そのこと自体は歓迎すべきだが、勉強が苦手で、ともかく入れる高校を探したいという受験生を、早期に囲い込む状況が生まれるとしたら問題だ。