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2017年04月19日

松野博一文部科学相は10日、私立大48校の2018年度の入学定員の増減計画の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。通信制や編入学を除いた定員増は合計5768人で昨年に続き大幅な増加となった。文科省が定員を超えて学生を受け入れている大学に対して厳しい姿勢を取っていることが背景にあり、都市部の大規模校で増加申請が際立つ。

◆.シオ計算機は、ポケットサイズのデジタル英会話学習機“joy study”のラインアップを拡充。おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定(https://otai-kentei.com/)」の公認学習機として、『JY−L04/L05』を4月21日より発売する。訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べる。

 人口減少に突入した日本が経済成長力と国際競争力を維持するために、教育の高度化と労働力投入当たりの生産性向上の重要性が増している。高等教育の拡充は、大学生の数だけではなく、質を高めることが必須となる。まず、現在の文系の大学を絞り込む。その代わり、実務に直結する大学(専門職大学)を増やせばいい。理工系の大学も研究段階にまで発展させる大学を少数にし、多くは文系と同様、専門職大学にするといい。

ぁ〕菁度から小学校の正式教科となる「道徳」の教科書がお目見えした。国の教科書検定に合格した8社24点の教科書には多くの「問い」が盛り込まれるなど、「考える道徳」を実現する工夫がみられる。一方で、審査の過程でついた意見を反映することで答えが限定されたり、考える余地が狭まったりした例もあり、検定意見のあり方が今後の課題の一つに浮かんだ。

耳塚寛明・お茶の水女子大学教授は次期学習指導要領について、学びの質の転換に対する高校の対応の遅れを指摘するとともに、教員の多忙化が進むなかで国や自治体の支援の重要性を訴える。「学校、教員は疲弊しきっている」という現場の声に正面から向き合わない限り、理念先行で空回りに終わった過去と同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

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2017年04月12日

首都圏の私立の中学、高校の共学化が進んでいる。共学化と並行して教育内容や指導体制、校名を刷新した学校の中には人気が急上昇したケースもあり、伝統校の転換も異例ではない。背景には少子化で入学者の確保が難しい事情があるほか、共働きが珍しくないなか、共学出身の保護者の意識の変化が反映されているようだ。

◆(孤科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。教育委員会の求めに応じてノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押しするのが狙いだ。日本の教師は勤務時間が世界一長いとされるため、松野博一文部科学相が1月に新制度導入の方針を明らかにしていた。

 教育出版の株式会社旺文社は、主に高等学校における英単語学習を支援することを目的に、タブレット型PCやスマートフォンなどのICT機器を利用して生徒の学習効果を高めることができる、Webアプリケーション「タンゴスタ!for 英単語ターゲット」の提供を開始した。学習の効率化と継続のサポートによる生徒の英単語習得、ならびに、テスト実施や評価管理の自動化による先生の負担軽減を実現する。

ぁ/邑減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。

ァ30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。親等からの資金援助があれば助かるに違いない。まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だ。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。

学習塾を運営する東京個別指導学院が5日発表した2017年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比4%増の14億円だった。2期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。

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2017年04月05日

 〕鳥期から小中学校、大学に至るまで家計に大きな負担を伴う教育費。この無償化をめざす動きが与野党に広がっている。有権者受けが良く、自民党などは憲法改正の対象項目にもなりうるとみる。同党内では約5兆円に上る財源探しの議論が本格的に始まったが、財政悪化の懸念もあり、着地点はみえない。

◆ヽ惱塾「TOMAS」を運営するリソー教育の2018年2月期は、連結経常利益が前期推定比2割増の25億円になる見込みだ。首都圏で新たに学習塾を開校し、生徒数が増える。年間配当は28円と、前期推定の25円に3円程度上乗せする公算が大きい。

 学研ホールディングスは4月から、学習塾にタブレットを使った学習コースを導入する。初年度は約70教室で展開する。生徒は動画視聴や問題演習で授業を進める。講師の役割の中心が生徒の学習進度の管理になることで、1人で最大15人の生徒を担当することも可能だという。人手不足で講師が足りない中、生徒が自身で勉強できる仕組みを取り入れる。

ぁ(孤科学省の専門家会議は29日、2019年度から3年に1度程度、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で中学3年の全員を対象に、英語の「読む・聞く・書く・話す」の力を見るテストを実施するとの報告書を正式にまとめた。文科省が今後、具体的な制度設計を検討する。17年度のテストから従来の都道府県別に加え、政令指定都市別の成績を公表する。

パソコンやタブレット端末を使ったICT(情報通信技術)教育が広がる中、奈良市立一条高校が昨春、全学年で始めたスマートフォンを活用した授業が注目を集めている。大半の学校が禁止する私物のスマホの使用を生徒に認め、授業に沿った情報を集めさせたり教員の問いに答えさせたりしている。1年間の授業を通じて見えてきた成果と課題を探った。

文部科学省は小学校英語の正式教科化などを盛り込んだ新学習指導要領を31日付で告示する。2月に案を公表した後に一般から寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」から「厩戸王(うまやどのおう)」への変更を取りやめるなど、歴史用語の扱いを修正した。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

子供の将来に関して不安なことを聞いたところ、「教育資金」を挙げた親が7割以上に上ることが分かった。2月、ソニー生命保険が大学生以下の子供がいる30〜59歳の男女1000人を対象に調査した。不安を抱いている理由を複数回答で聞いたところ、「どれくらい必要になるか分からない」が57・2%でトップ。

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2017年03月29日

教員志望の学生が大学の教職課程で共通して習得する英語の基礎的な学習内容が21日までにまとまった。小学校の教職課程では卒業までに英検2級程度の英語力を身につける目標を設定した。現在、小学校向けでは英語の指導法を学ばせる大学は少ない。2020年度から英語が正式な教科になるため、文部科学省は17年度から順次導入するよう各大学に促す。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスは22日、学習塾大手の市進ホールディングスを持ち分法適用会社にすると発表した。5月上旬をメドに市進創業者の資産管理会社などから5億4300万円で株式を買い取り、現在19.07%(議決権ベース)の出資比率を31.47%に引き上げる。市進のノウハウを活用し、教育事業を強化するのが狙い。

 千葉県立幕張総合高は24日までに、普通科の入試で、学力テストに加えて運動などの実技か自己アピールで実施する「自己表現」と呼ばれる検査について、実技を選んだ受験生の評価を優遇していたと明らかにした。受験生に評価に偏りがあることを説明しておらず、県教育委員会は公平性や透明性に問題があるとして経緯を調べ、指導する方針。

ぁ(孤科学省は24日、2018年度から使う教科書の検定結果を公表した。正式教科化で初めて申請された「道徳」の小学校教科書は、8社の24点全てがいじめを取り上げ、検定意見を受けた修正を経て合格した。高校の地理歴史や公民では15年成立の安全保障関連法が登場。戦後補償に関する記述などを含め、政府見解を明記するよう求める意見が目立った。

表情や姿勢などの外見を明るくすることで、こころを元気にすることができる。外見は自分のこころだけでなく、他の人のこころも元気にする。それは非言語的なコミュニケーションといえ、職場や家庭、学校など、いろいろな場面での人間関係にも影響する。だからこそ、新年度には、新しい環境で緊張している人たちが安心できる環境作りが大切になる。

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2017年03月22日

日本の高校生は米中韓と比べて勉強の姿勢が受け身的であることが13日、国立青少年教育振興機構の調査でわかった。「勉強したものを実際に応用してみる」と答えた日本の生徒の割合は10.2%で4カ国の中で最も低い。同機構は「板書をノートに書き写すなど、現在の学校の授業スタイルが反映されている」と分析する。

◆仝豎悄⇔嘘悄▲哀蹇璽丱訖雄牋蘋に関わるサービスを提供しているベルリッツ・ジャパン株式会社と東大受験指導専門塾の「鉄緑会」は、日本の将来を担う若者たちのために、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化する。学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指す。

 松野博一文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる「部活動指導員」を4月から制度化すると発表した。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は「(生徒の)技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながる」と話した。

ぁ ̄儷軌藥錺織ぅ爛此Ε魯ぅ筺次Ε┘妊絅院璽轡腑鵑15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく7位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から2校減少し、12校だった。同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。

文部科学省は17日、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改定案を公表した。知的障害のある児童生徒の指導については、学習内容に応じて小学部で3つ、中学部で2つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標を新たに明記した。次期指導要領は小学部が2020年度、中学部が21年度に実施予定。

文部科学省が2月に公表した中学校社会の次期学習指導要領案で「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」などとした表記について、今月末に告示予定の最終版で「聖徳太子」に修正するよう検討していることが20日分かった。「鎖国」を「幕府の対外政策」と変えた表記なども、元に戻す方向で検討している。

ベネッセホールディングスの業績回復に期待が高まっている。3月に入り株価は上昇基調で、14日には昨年来高値を更新した。2018年3月期には5期ぶりに営業増益に転じるとみる市場関係者も多い。カギを握るのは通信教育講座「進研ゼミ」の復活だ。従来の紙媒体とタブレットなどデジタル教材を併用できるのが特徴で、半年以上受講する会員には専用タブレットをゼロ円で提供する。

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2017年03月16日

理系は文系と違って、確固たる専門知識があるから、将来にわたって仕事の不安がない。よくこんな話を親御さんたちが話しているが、それは間違いだ。理系は、はやりすたりが激しい。選んだ技術が使えなくなることが多々あるのだ。今の学生が65歳を迎える40年後は、まったく別の世界になっているだろう。

◆\古未北簑蠅鮑鄒させる学校が増えている。千葉県の中学校では生徒が英語の文法問題を作って同級生に解き方を教えているほか、横浜市の高校は定期試験で「作問」を出題する。問題作成は深く理解することにつながるほか、授業が活発になるという効果がある。指導要領改訂に合わせて導入が進む「対話的で深い学び」の一つのスタイルになるか――。

 今回の文部科学省の次期学習指導要領改訂案の特徴は、これまで全国各地で展開されてきた様々な教育改革の成果を基盤に、子供たちの学びの質を「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」「何を理解しているか・何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」といった柱で構造化したことにある。その上で、「社会に開かれた教育課程」「カリキュラムマネジメント」「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。

大手玩具メーカーのバンダイが、3〜6歳の未就学児と小学生の保護者700人に子供の英語学習について聞いたところ、20・9%が「幼稚園・保育園、小学校以外で英語を学んでいる」と回答した。2月にインターネットを使って調査した。学習の開始時期で最も多かったのは小学1年生。3歳から学び始めたとの回答も多く、小学校や幼稚園などに入学・入園する機会に始める子供が多いようだ。

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2017年03月07日

 (孤科学省が次期学習指導要領案を公表した。安彦忠彦・神奈川大学特別招聘教授は、これまで現場に任せてきた指導過程・指導方法まで細かく記述された改訂案は、もはや大綱的基準といえないと指摘する。

新入社員が就職後にまず悩むのが「敬語」。学生時代とは違い、職場や取引先、顧客など相手との関係に応じた適切な言葉遣いが求められる。会社デビューまであと1カ月、敬語をうまく使えるように準備しておきたい。鍵を握るのは「謙譲語」だ。

3月に入り大学入試の合格発表が大詰めを迎える。すでに進路が決まり、新しい生活にわくわくしている人もいるだろう。羽を伸ばしたい気持ちは分かるが、大学生の本分は学業。出足のつまずきが後々に響くこともある。学生が順調なスタートダッシュを切れるよう、工夫する大学が増えてきた。

大学進学のために奨学金を借りるというと、昨今のイメージはあまりよくありません。親は「子どもが将来的に返済に苦しむ」と考えるからです。ですが、今回は子のために「あえて奨学金」を提案してみたいと思います。

 

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2017年03月01日

 〕系学生が研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活するにはどうすればよいか。まず、一般応募の窓口はルール通りの選考スケジュールになるが、機械・電気・電子・情報系などはとにかく人手不足だから卒業寸前まで受け入れている企業がある。次に考えられるのは「文系への転換」だ。理系のプレミアムはなくなることになるが、採用活動を終えたメーカーからは、高評価の声を聞く。

◆〇劼匹發小学校に入ると、「毎日の宿題」で頭を悩ます親は少なくない。子どもに毎日宿題することを習慣づけさせるには、宿題の目的をしっかり伝えることが必要になる。一つは「家庭学習の習慣づけ」だ。もう一つの目的は「基礎学習の定着」にある。小学校教師の間では、「学年×10分」が家庭学習にかけたい時間の目安とすることが多いという。

 受験シーズンがヤマ場を迎えているが、受験生より一足先に東京大学の合格に挑み、壁にぶつかった挑戦者がいる。人工知能(AI)の「東ロボくん」だ。成績が伸び悩み、東大挑戦は凍結することになった。急速に進化するAIが、なぜ東大に合格できないのか。背景を探ると、AIが抱える弱点が浮かび上がる。


ぁ(孤科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、実用英語技能検定3級程度以上と評価された生徒が5割以上だったのは「書く」力のみだった。その他の3技能はいずれも3割前後。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。


文部科学省は24日、2019年度の全国学力・学習状況調査から中学校3年生が新たに受ける英語の「話す」力の採点に、パソコンやタブレット端末を使う方針を示した。これまで教員が生徒と対面して採点する案を検討していたが、昨夏に中3を対象に実施した調査で、教員間で採点にばらつきが生じたため方針を転換した。

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2017年02月28日

 〕系学生が研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活するにはどうすればよいか。まず、一般応募の窓口はルール通りの選考スケジュールになるが、機械・電気・電子・情報系などはとにかく人手不足だから卒業寸前まで受け入れている企業がある。次に考えられるのは「文系への転換」だ。理系のプレミアムはなくなることになるが、採用活動を終えたメーカーからは、高評価の声を聞く。

◆〇劼匹發小学校に入ると、「毎日の宿題」で頭を悩ます親は少なくない。子どもに毎日宿題することを習慣づけさせるには、宿題の目的をしっかり伝えることが必要になる。一つは「家庭学習の習慣づけ」だ。もう一つの目的は「基礎学習の定着」にある。小学校教師の間では、「学年×10分」が家庭学習にかけたい時間の目安とすることが多いという。

 受験シーズンがヤマ場を迎えているが、受験生より一足先に東京大学の合格に挑み、壁にぶつかった挑戦者がいる。人工知能(AI)の「東ロボくん」だ。成績が伸び悩み、東大挑戦は凍結することになった。急速に進化するAIが、なぜ東大に合格できないのか。背景を探ると、AIが抱える弱点が浮かび上がる。


ぁ(孤科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、実用英語技能検定3級程度以上と評価された生徒が5割以上だったのは「書く」力のみだった。その他の3技能はいずれも3割前後。政府は17年度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。


文部科学省は24日、2019年度の全国学力・学習状況調査から中学校3年生が新たに受ける英語の「話す」力の採点に、パソコンやタブレット端末を使う方針を示した。これまで教員が生徒と対面して採点する案を検討していたが、昨夏に中3を対象に実施した調査で、教員間で採点にばらつきが生じたため方針を転換した。

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2017年02月22日

多様な人材の確保などを目的に東京大、京都大が相次いで導入した推薦入試が2年連続で定員割れに終わった。募集要件の厳しさに加え、生徒側の負担もハードルで、最難関大学への挑戦は推薦でも「狭き門」だ。大学側は「積極的に出願してほしい」と働き掛けを強めている。

◆(孤科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

 「聖徳太子」は「厩戸王(うまやどのおう)」、「鎖国」は「幕府の対外政策」――。新学習指導要領案では、重要な歴史用語が最近の研究成果を反映して変更される。理科なども、自然災害の頻発や社会情勢の変化を踏まえた内容が盛り込まれた。

新指導要領案では小中学校の社会で、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を取り上げることを初めて明記した。北方領土などと合わせて「我が国固有の領土」であることに触れるとしている。領土教育の充実が狙い。

文部科学省は14日、小中学校の新しい学びの姿を描いた新学習指導要領案を示した。最も大きく変わるのが小学校の英語で、2020年度以降の授業時間は現在の3倍に増え、内容も高度になる。一部の学校は指導力アップの取り組みを始めているが、全国に40万人以上いる小学校教員が短期間で力量を向上させることは容易でなく、支援を求める声が強い。