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2017年02月22日

多様な人材の確保などを目的に東京大、京都大が相次いで導入した推薦入試が2年連続で定員割れに終わった。募集要件の厳しさに加え、生徒側の負担もハードルで、最難関大学への挑戦は推薦でも「狭き門」だ。大学側は「積極的に出願してほしい」と働き掛けを強めている。

◆(孤科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

 「聖徳太子」は「厩戸王(うまやどのおう)」、「鎖国」は「幕府の対外政策」――。新学習指導要領案では、重要な歴史用語が最近の研究成果を反映して変更される。理科なども、自然災害の頻発や社会情勢の変化を踏まえた内容が盛り込まれた。

新指導要領案では小中学校の社会で、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を取り上げることを初めて明記した。北方領土などと合わせて「我が国固有の領土」であることに触れるとしている。領土教育の充実が狙い。

文部科学省は14日、小中学校の新しい学びの姿を描いた新学習指導要領案を示した。最も大きく変わるのが小学校の英語で、2020年度以降の授業時間は現在の3倍に増え、内容も高度になる。一部の学校は指導力アップの取り組みを始めているが、全国に40万人以上いる小学校教員が短期間で力量を向上させることは容易でなく、支援を求める声が強い。

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2017年02月15日

 ―⊃Τ萋阿粒始時期に関するルールが、ここ数年で何回も変更された。ただ、理系学生はこんなルールの蚊帳の外にいる。理系はもともと、研究室の指導教官が就職先決定に大きな影響力を持っていた。売り手市場で大手有名メーカーが研究室に日参する状態だったからだろう。大学側からもルールが破られているルールなき状況は、考えものといえるだろう。

◆.ブドットコム証券とベネッセコーポレーションは投資教育分野で提携する。ベネッセの監修のもとでカブコムが投資教育の動画講座を作成しインターネットを通じて7日から配信する。カブコムの顧客は全ての講座を無料で受講できる。時間や場所を問わず投資について理解を深める機会を提供し「貯蓄から資産形成」を後押しする。

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は7日、野党筆頭幹事の武正公一氏(民進)と国会内で会談した。中谷氏は同審査会で議論する憲法改正の項目に、幼児期から高等教育までの無償化などを加えるべきだと提案した。教育無償化は日本維新の会が掲げ、安倍晋三首相も前向きな考えを示している。

ぁ‖膤悗志願者を増やそうと知恵を絞っている。私立大を中心に広がってきたインターネット出願は国公立大でも導入が相次ぎ、複数学科を受験する場合に受験料を割り引く「併願割」の拡充にも力を入れる。外部の英語能力試験を入試に活用する大学も増加。18歳人口の減少が今後本格化する中、利便性のさらなる向上を探る動きが盛んだ。

ァ(顕縦の『敬語の指針』では敬語5分類を提唱し、「尊敬語」「謙譲語I」「謙譲語II」「丁寧語」「美化語」に分けた。それを発展させて、「尊敬語II」を追加すれば6分類になる。その上で基本的3分類に単純化する。しかし、学校で教えている敬語の3分類「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」は変える必要がない。現在それぞれの用法が変化し、拡散しつつあると考えればいい。

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2017年02月07日

2020年度に導入予定の次期学習指導要領に基づき小学3年生から始まる英語教育について、文部科学省は30日、小3〜小6の年間指導計画素案と教材サンプルを専門家会議に示した。小3、小4は読み聞かせや絵本を活用した音による指導を重視。小5、小6では「読む・書く」を加え、「三人称」や過去形など現在は中学で学ぶ内容にも触れるとした。

◆‐学金を利用する学生は40%以上に達している。低金利とはいえ、子どもは大学卒業時に多額の借金を背負うことになる。利用は最小限にし、子どもの社会人スタート時は身軽な状態にしてあげたいものだ。借りすぎは禁物。家計を見直して学費を工面し、老後資金をつくろう。

 東京都は31日、都内の私立高校が2月10日以降に実施する2017年度一般入試の中間応募状況を発表した。1月27日正午現在の平均倍率は前年度比0・17ポイント減の2・78倍で、ほぼ横ばいだった。都は来年度から世帯年収760万円未満の家庭を対象に私立高校の授業料を実質無償化すると表明。来年度以降の応募に影響を与えそうだ。

東京都と神奈川県で1日、多くの私立中で入学試験があり、受験する小学生が緊張の面持ちで問題に臨んだ。首都圏ではこの日が中学入試のピーク。1都5県の95校が英語を試験科目に取り入れ、「思考力」を重視した出題も増えた。いずれも2020年度に始まる大学入試の新テストを見据えた動きだ。

人口減に悩む地方の公立高校で、ユニークな授業を売り物に生徒を全国募集する動きが広がる。廃校が“地域消滅”の引き金になりかねないという地元の危機感が背景にある。スキーの名所として知られる長野県白馬村にある県立白馬高校は昨春、1学年に2学級あった普通科のうち1学級を「国際観光科」に改め、生徒の全国募集に踏み切った。

大学入試センター試験に代わる共通試験(新テスト)に記述式問題を導入する議論が進んでいるが、東京大学の石井洋二郎理事・副学長は、共通試験はマークシート式を維持し、大学の個別試験で記述式の出題を義務付ける案を提唱する。

友人と勉強を競うことがやる気につながると感じている小中高生は8割に上ることが、教育コンテンツ販売会社、すららネットの調査で分かった。学年が上がるほど「やる気」につながると感じる割合は低くなったが、精神的な圧力は大きい傾向がみられた。

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2017年02月01日

職場のストレスの多くは人間関係によって生じる。中でも特につらいのはパワーハラスメントだ。社員も職場も荒廃してしまう。だが、自分の心が傷つけられたと感じる相手の言動すべてがパワハラというわけではない。パワハラ問題に詳しいクオレ・シー・キューブの西本智子取締役は、「問題は業務の範囲を超えた表現や継続的な嫌がらせだ」と話す。

◆(孤科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、教科書会社による謝礼問題を受けた罰則強化策を論点整理で提示した。教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡すなど不正があった場合、その教科書は内容にかかわらず次回検定で不合格とする。不合格の対象は不正が行われた小中高の学校種別教科・科目に限定する。

 ソフトバンクグループは25日、ヒト型ロボット「ペッパー」を全国の小中学校に無償で貸し出し、プログラミングの教育に活用する取り組みを始めると発表した。4月から17の自治体の282校を対象に、3年間貸し出す。文部科学省が検討しているプログラミング教育の必修化を後押しする。

ぁ。噂鬼崚たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72・9%、公立中学校で86・9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが26日までに、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。

大学入試の季節である。数字のうえでは希望者全員がどこかの大学に入れる「全入時代」とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。意欲と能力がある若者を支えれば教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、肝心の「意欲」自体に、成育環境などによって格差がつきまとってはいないか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。

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2017年01月25日

  ̄儔駭辰離ぁ璽ンは16日、ラグビー日本代表選手の語学研修を手掛けるサポーター契約を日本ラグビーフットボール協会と結んだと発表した。選手向けの教材や個別指導などでラグビー選手の英語力の底上げを図る。イーオンがスポーツ団体の語学研修を支援するのは初めて。今回の提携を皮切りにスポーツ分野を開拓する考えだ。

◆‥豕都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する。

 東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「選択肢が広がる」と都の私立高無償化歓迎した。その上で「神奈川県や千葉県の生徒は対象外なので、差が出てしまう」と問題点も挙げた。一方、都立高からは反発の声が聞かれた。「施設面で充実し、教育の自由度の高い私立とフェアな競争ができるのか。大きな脅威になる」。ある難関校の校長は身構える。

カシオ計算機は利用者が発声した英会話の間違いを音声で修正してくれる英会話学習端末を3月をめどに発売する。英会話学習はウェブ経由の対人型やコンテンツを聞くだけのサービスが普及しているが、発音の正否をソフトウエアで判断する珍しい技術を開発した。利用者がコストを抑え、恥ずかしがらずに発声練習ができる新しい学習法として提案する。

ァ\府は2016年末に返済不要の公的な給付型奨学金制度の創設を閣議決定した。対象は住民税非課税世帯の1学年2万人で、進学先や下宿の有無に応じて月額2万〜4万円を給付する。一部は17年度に先行実施するが、本格実施は18年度以降で約217億円の予算規模となる見込みだ。

東京都内の公立中学校では毎年、高校入試に臨む3年生の志望調査を行っている。今年の特徴は全日制の志望率低下だ。国公私立の全日制高校へ進学を志望する生徒の卒業予定者に占める割合が、92・4%と過去10年間で最低水準にとどまった。調べてみると、この3年間で「都立以外の通信制高校」を志望する者が急増している。不登校生の進学先として存在感を増しつつある。

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2017年01月18日

カシオ計算機は、メーカーシェアNo.1の電子辞書“EX−word”シリーズの新製品として、自分にあった学習プランを選んで英語を学習でき、進捗状況を視覚的に教えてくれる機能も備えた『XD−G4800』(高校生モデル)など13機種を、1月20日より順次発売する。

◆。稗團戰鵐船磧爾離謄奪バディは15日から、家庭教師を割安に紹介するサービスを本格的に開始する。料金は登録した家庭教師が決めるが、1時間あたり1500円から2000円程度が中心。初期費用もかからず「毎月のコストは大手の家庭教師紹介サービスの3分の1程度に抑えられる」という。

 小中学生に睡眠時間を記録させるなどして不規則な生活の問題点を考える「眠育(みんいく)」が広がっている。スマートフォンに夢中になり夜更かしする子供が増える中、睡眠が大切な理由を具体的に教え、自主的に生活を改善させるのが狙いだ。不登校の児童生徒が減る学校もあり、成果が出始めている。

ぁ2016年春の大学入学者の保護者のうち、母親の67.2%、父親の29.1%が子供の入学式に出席したことが、全国大学生活協同組合連合会の調査で分かった。比較可能な08年の調査以降、いずれも最高だった。最近は入学式に合わせ、保護者向けに就職活動の現状などを説明する大学が増えており、出席率の上昇につながっているとみられる。

河合楽器製作所は資本提携先の学研ホールディングスと組み、2021年3月期までにピアノと国語・算数をセットで学べる子供向けの「コラボ教室」を現在の10倍の500教室に増やす。少子化や習い事の多様化など逆風が吹く中、保護者の送迎や入会費などの負担などを減らし、生徒獲得につなげる。

ベネッセ教育総合研究所(東京)が2015年に実施した「第5回幼児の生活アンケート」によると、母親によるしつけや教育の情報源として最も多かったのは自分の友人・知人(72%)だった。インターネットやブログ(63%)、テレビ・ラジオ(54%)など各種メディアを頼りにする母親も多い。

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2017年01月11日

子育て世代の共働き家庭が増えて学童保育の需要が高まる中、英語も学べる民間の学童施設が人気だ。2020年度までに「外国語活動」の開始が小学5年から3年に引き下げられることもあり、英語教育への関心は高まっている。英語でコミュニケーションを求める会社も増えており、「早いうちから身につけてほしい」と考える親心をつかんでいるようだ。

◆〇童生徒が教室で日常的にタブレット端末などを活用する次世代の学校像を見据え、文部科学省は2017年度から全国5地域で初の実証研究を始める。ICT(情報通信技術)を活用し、教室での学習記録やテストの結果と、出席や生活状況など校務に関するデータを共有して分析。学びの実態を「見える化」し、各児童生徒に応じた指導の充実を目指す。

 第一生命保険が6日発表した「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果によると、男の子で「学者、博士」が2位となり、前回の8位から大幅に上昇した。第一生命は「日本人のノーベル賞連続受賞の影響があるのではないか」と分析している。女の子は「食べ物屋さん」が20年連続の1位となり、人気を維持した。

ぁ(孤科学省は6日、全国の中学校が運動部活動の休養日を設けるよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。昨年の調査で5校に1校が休養日を設けず、教員の負担になっている実態が判明。部活動以外の仕事についても、業務改善に集中的に取り組むモデル地域を指定するなど、世界一の長時間勤務とされる日本の教員の働き方改革を進めるとしている。

リクルートマーケティングパートナーズの昨夏の調査に、習い事をしている小学生以下の子供を持つ首都圏1都3県の母親927人が答えた。母親が子供に今後、求める習い事は「英語・英会話」が27・9%でトップだった。

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2017年01月06日

 ”郎こ丙垢鬚匹Δ垢襪(白波瀬佐和子東京大学教授)。「機会の不平等」解消急げ、若者も支え合いの対象に。 ○貧困改善へ背景にある格差にも目配りを ○家庭環境や出生時期は個人の選択超える ○いまの若者に配慮した独立促す政策必要 

◆ヽこ阿覇きながら勉強できる「ワーキングホリデー制度」は、ビジネスパーソンがいったん休職して利用するというのが一般的だった。しかし最近では、就職前の学生の利用が増えているという。海外で勉強するだけなら「留学」でいいわけだが、社会に出る前に、あえて異国の地で働きながら学ぶことを選んだ学生は、何を得て帰国するのか。

 ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)の広域通信制で不適切な指導があった問題を受け、同市の岡本栄市長は26日、学校の運営主体を株式会社ウィッツから学校法人神村学園(鹿児島県いちき串木野市)に変更すると明らかにした。岡本市長が同日、東京・霞が関の文部科学省と内閣府を訪れて報告した。

ぁヽ惱塾が小学生向けの英会話授業に相次いで乗り出す。学習指導要領の改訂で2020年度に小学3年生から英語を学ぶ授業が必修になるなど英会話学習が早期化していることが背景。「栄光ゼミナール」を運営するZEホールディングスが小学生向けの授業を来年度から始めるなど、各社は対応を急いでいる。

学研ホールディングスは2017年9月期から2年間の純現金収支(フリーキャッシュフロー)を計35億円の黒字にする計画だ。直近2年間で6億円だった黒字幅を拡大する。教育事業の収益力を引き上げる一方、サービス付き高齢者住宅への投資を抑制する。資金は将来、学習塾の買収などに充てる。

Α‐祿欧里覆ぜ匆饉存修任る 自分に合う生き方は必ずある。障害者の就職支援や発達障害がある子供向けの教育事業を手がけるLITALICO(リタリコ)の社長、長谷川敦弥が目指すのは「障害のない社会」。障害は人ではなく社会の側にある。社会に困難を解決するサービスがあれば、障害はなくせる――。だれもが幸せに生きられる世の中の実現に挑む。

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2016年12月21日

英語を習得したいが続かない――。そんなビジネスパーソンのニーズに応える「管理型」の英語教室が相次ぎ登場している。スポーツジムの専属トレーナーのように担当者が付いて、学習の進捗状況を管理。二人三脚で、「テストのスコアを伸ばしたい」といった目標の達成を目指す。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスは15日、2017年4月に中高生向けの英語のオンライン学習サービスを始めると発表した。大学入試改革などで英語は「読む」「聞く」「話す」「書く」の4つの技能が求められるようになる。小学生向けの「チャレンジイングリッシュ」を拡大し、技能の習得を促す。

 全国の中学校の5校に1校が決まりとして部活動の「休養日」を設けていないことが15日、スポーツ庁の調査で分かった。「週1日」の学校が5割超で最多だった。部活は教員の多忙化の一因となり、過度な運動が生徒の健康に悪影響を与える可能性も指摘されている。同庁は「適切に休養日を設定してほしい」としており、2017年度に詳しい調査を行う予定。

ぁ‐鏘个梁膤惷軌が高齢化している。財政難などから新規採用が抑えられ、若手が減少。将来の研究や教育を担う人材を巡る環境が厳しさを増している。文部科学省がまとめた「学校教員統計調査」によると、常勤の大学教員で40歳未満が占める割合は、1977年度の調査では全教員の約47%だったが、2013年度の調査では約25%にまで落ち込んだ。

ァ‖膤愼試改革の記述式問題導入を巡る議論が活発になってきた。文部科学省の高大接続改革チームリーダーを務める安西祐一郎・日本学術振興会理事長は、文章を書かせる問題が全て「記述式問題」とはいえないとして、明確な出題意図の重要性を指摘する。

 

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2016年12月14日

 〆G1月の「2人っ子政策」への転換で成長期待が広がった中国の教育市場。しかし、民営学校(私立校)を巡る法律の改正によって、今後は民間企業が小中学校の教育現場に参入するメリットが薄れるかもしれない。改正法が施行される2017年9月以降、小中学校を運営したい私立学校は非営利目的でなければならない。その代わり、財政や税制の面で公立と同水準の政府支援を得られるという。

◆〃从儷力開発機構(OECD)は6日、72カ国・地域の15歳約54万人を対象に2015年に行った学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。平均得点でみた日本の国際順位は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位で、ともに前回12年調査を上回り、トップレベルの水準を維持した。半面、読解力は8位で順位が4つ下がるなど、弱点も浮かんだ。