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2019年05月22日

 /郵知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。同社の教材はAIで生徒の得意不得意を分析し、理解が追いついていないところを手厚く教える。学習塾向けにタブレット端末用の教材を開発している。

チケット抽選申し込みが始まるなど2020年の東京五輪・パラリンピックの開催機運が高まりつつあるなか、「英語学習熱」が早くもヒートアップしている。五輪を機に大会の位置づけなどを英語で学ぼうとする学校や、大会ボランティアに参加予定のビジネスパーソンの英語力の向上など幅広い。英語学習のツールにも熱い視線が注がれている。

5歳から数や文字を学び、小学校での学習につなげる――。幼稚園と小学校の円滑な接続を目指す取り組みが今年度、東京都で始まった。5歳から小2まで一貫したカリキュラムの開発が柱で、小学校に入った子供が不適応を起こす「小1プロブレム(小1問題)」の解消を狙う。荒川区が選定したモデル校で試行を進め、2021年度から本格実施する方針だ。

ぁ‖膸街發哲学対話を放課後の活動として始めたのは2016年秋。19年3月まで校長だった小山秀高が導入した。13年春に校長として赴任した大山高は、受験偏差値では都立高で最低レベルだ。小山は、まず生活指導を徹底した。だが生徒のまなざしを輝かせるには、何か足りない。模索していた時に出会ったのが哲学対話だ。問い、語り合うシンプルなやりとり。参加する生徒の表情は一変した。17年、参加者の1人が公立大に現役で合格。同校では30年ぶりともいわれる。「勉強ができないんじゃない。伸びる力はある」。小山が実感した瞬間だった。

村田製作所は16日、小学生向けのプログラミング体験授業を京都府長岡京市内の小学校で開いた。村田製作所の社員がロボット役となり、児童が指示した通りに動く内容で、2020年度に小学校で必修化するプログラミング教育に対応した。約70人の小学5年生が参加し、授業を通じて論理的思考を学んだ。技術者の仕事に関心を持ってもらう狙いもある。

2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語に導入される民間試験の一つ、GTECを運営するベネッセコーポレーションは16日、初回となる20年度の試験概要を発表した。同年6〜11月に計4回実施し、1回の受験料は6700円。各都道府県内を複数エリアに分け、それぞれに会場を設ける方針。

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2019年05月15日

 々駑大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背景にあると指摘する。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。

学習塾の「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングス(HD)が10日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が6億3200万円の赤字(前の期は2億4900万円の赤字)だった。株式の評価損19億円を計上した。

ベネッセホールディングスが10日発表した2019年3月期の連結純利益は、前の期比60%減の49億円だった。介護事業では有料老人ホームの入居率を高めたが、前の期に計上した子会社の売却益がなくなった。米国などで展開する留学支援事業で留学生が減少した。

人工知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。
 

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2019年05月08日

 (孤科学省は26日、全国の私立専門学校2610校のうち、留学生が90%以上を占める学校が101校あったとする調査結果を発表した。この中で45校は全員が留学生だった。同省は実態を把握するため、都道府県を通じて101校の教育内容や中退者の数などを調べる。

2020年春の企業の新卒採用に向け、大学4年生は就職活動を始めている。その陰に隠れてみえにくいのが、高校生の就活ルールの問題だ。たとえば一定期間は生徒が1社にしか応募できない1人1社制の緩和は、就活生と企業の双方にとってプラスになるだろう。厚生労働・文部科学省、経済界、学校側が一体になり、若者の主体性を生かせる規制改革で足並みをそろえてほしい。

 昨年度の小学校教員採用選考の競争倍率は1・8倍だった。私が受験した頃は18倍くらいだったと思う。団塊世代の大量退職、都市部への人口流入で枠が広がる中、年々倍率は下がっていた。
教員の勤務時間の長さが問題とされていることに加え、採用が好調な民間に流れたのだろう。でも、こうした状況で教員を志望する若者は、本気で教職を目指しているのではないだろうか。その「金の卵」を必ず立派に育て、次代に引き継いでいこう。

大学が中高校生向けの科学教室を開く背景には理工系大学院に進む若者の減少がある。意欲ある学生に興味を抱いてもらい、活力ある研究を持続させたい思いは強い。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、2017年に博士課程に進学した学生は約1万4800人で10年より1割減った。大学の入学者が年々増えているのとは対照的だ。

安倍晋三政権の肝煎り施策の一つである幼児教育・保育の無償化。10月の実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めるなど、「無償化元年」の保育現場では早くもきしみが出ている。「無償化自体は賛成だが、現場では予想外のことが起こり始めている」。保坂展人世田谷区長は対応を急ぐ。「3歳の壁」問題が再燃すれば、これまで進めてきた待機児童解消プランにも影を落としかねない。

ある年のこと。担任したのは荒れがちで対応の難しい6年生のクラス。子供の人間関係の調整と授業の充実に努力を重ねて何とか安定を保ち、全員が笑顔で卒業する日を迎えた。しかし、管理職による自分の評価は下から2番目のCランク。いつも子供を評価する側にある教員だが、評価される側になって初めて見えてくるものがある。努力したことやその成果を見逃さず、前向きに歩もうとする意欲を引き出す評価。子供たちには、そんな評価のできる教員でいたい。

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2019年04月24日

 |舁梧舛気鵑10歳で囲碁のプロ棋士になられた。将棋の藤井聡太さんが2016年に14歳で最年少プロ棋士となられたことも記憶に新しい。日本の10代の活躍は、“教える教育”のみならず、“育てる教育”の重要性と、それをすべての若年層へ積極導入する時期が来ていることを示唆している。企業も、囲碁や将棋、スポーツ、芸術等の世界のように、力がある若者を“プロ”として認め、活躍する場を造る努力をし、“育てる教育”を支援することが望ましいと思う。

◆18日に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、中学3年を対象に初めて「英語」が実施された。学校のパソコンを使い、「読む・書く」に「聞く・話す」も加えた4技能を測り授業の改善につなげる。不参加の自治体や学校がありうることから、同省は「話す」の調査結果は全国の平均正答率や平均正答数のみ公表し、自治体別は示さない考え。

日本政策金融公庫は15日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2018年度の教育費負担の調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人あたりの平均費用は883万7千円と、前年度に比べて65万円減った。一方、授業料など在学費用を世帯年収別でみると「200万円以上400万円未満」の世帯で負担が増えた。


 子供を褒めたり、叱ったりすることに自信を持っている親は少ない。感情的になってしまう、親の考えを押しつけるのではないかと心配、といった悩みは尽きない。保育士として12年間、保育に携わってきた大阪教育大学准教授の小崎恭弘さんの助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

京都橘大学は18日、経済、経営、情報理工の3つの学部を2021年4月に新たに設ける計画を発表した。定員はそれぞれ200人以上で、課題解決型の学習や文理融合が進む科目を履修できる。人工知能(AI)など急速に発展する情報社会に対応できる人材の育成を目指す。

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。

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2019年04月17日

  2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験に絡んで、高校生や浪人生の7割が大学入試で英検の利用を検討していることが、旺文社教育情報センターの調査で分かった。8種の民間試験のうち英検は最多で70・2%を占めた。次いでGTEC(10・2%)、TEAP(8・5%)、TOEIC(5・2%)の順だった。

リソー教育が8日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比14%増の15億円だった。教育熱の高まりから、スキーなどの体験型学習や就学前教育が好調だった。売上高は8%増の244億円。個別指導塾の「TOMAS」ブランドの児童数が約10%伸びた。前々期から展開している中小型の塾が貢献した。

奈良県生駒市は市内の小中学校全校にフォント開発のモリサワの「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」を導入した。市と同社が共同実施した小学生対象のテストで正答率が上がる効果が確認され、教材や配布物で使うほか、ICT(情報通信技術)教育での活用を見込む。

貧困と聞いて頭に浮かぶのは飢餓だ。だが日本の貧困は様相が違う。食べることは何とかでき、着る物もこざっぱりしている。スマートフォンも持っている。つまり、外見からはほとんど分からない。しかし、これが子どもだと、塾に行けない、部活動に入れない、修学旅行に行けない、などとなる。場合によっては不登校への道を歩む。長期にじわじわと人間をむしばむ可能性を秘めている。子どもの7人に1人、母子家庭に至っては2人に1人が貧困に位置づけられているのだ。

ァ…秉蠧誓ぢ咾粒慇犬鯊仂櫃紡膤悗覆氷眦教育を無償化する「大学等修学支援法案」が11日の衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、対象は世帯年収の目安が380万円未満の世帯。来年4月に施行する。

柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、小学校において、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える「教科担任制」を進める考えを示した。2020年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつなげる。

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2019年04月10日

 (孤科学省は1日までに教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。昨春から小学校で特別の教科となった道徳に関する課題を複数回答で尋ねたところ、「(教員による)学習評価の妥当性や信頼性の担保」を挙げた小学校が最多の76・9%に上り、評価の難しさが浮かんだ。

スマホ使うルール守らせて
 学校でのいじめにまつわる事件が後を絶たない。我が子がいじめの加害者になったり、傍観者になったりするのを防ぐことは可能か。いじめに関する様々な相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

1日に新元号を発表した菅義偉官房長官が掲げた墨書は、明朝体に近い字形だった。文化庁には1日以降、「どう書くのが正しいのか」という問い合わせがあるという。 新元号「令和」の「令」の字は、印刷物や手書きなどによって字形が様々だ。文化庁によると、いずれも同じ字で、どれを使うか決まりはないという。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育。不足するIT人材の裾野を広げるための取り組みだが、従来の初等教育の世界では全くの異分野だ。早くからプログラミング教育に注力してきた大阪電気通信大は小学生向けのプログラミングドリルを著作・監修した。

2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは4日、18年に行った2回目の試行調査の詳しい結果を公表した。同テストの目玉として国語、数学に導入する記述式問題の結果が初めて判明。数学は正答率が低く、国語では自己採点と実際の結果の一致率が7割にとどまった。本番まであと2年弱だが、依然課題が残っていることが分かった。

バイリンガル人材を日本で育てたい。そんな目標を掲げるスタートアップの英語塾がある。キャタル(東京・渋谷)は「物語」を使った指導法で、バイリンガルと似た環境での指導を目指している。ネットを通じたライティング指導プログラムの高校への展開も始めた。英語教育改革で「聞く・読む・書く・話す」の4技能が重視される中、需要が広がりそうだ。

Аヽ惱塾運営の情熱空間(北海道釧路市)は釧路市内でイチゴ栽培に参入する。冷涼な気候を生かし、ケーキなど菓子に使うことが多い夏イチゴを通年で生産。輸入品による代替が多いクリスマスの需要期に安定供給できる体制を整える。事業費は3000万円。日本政策金融公庫釧路支店と釧路信用金庫(釧路市)が協調融資し、資金面でサポートする。

─‥豕都世田谷区は5日までに、29ある区立中で今月以降、自由な服装で通学する「カジュアルデー」を月に1回程度設けることを決めた。生徒の主体的な判断力を育み、多様性を尊重するきっかけにしてもらうことが狙いだ。

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2019年04月03日

2008年のリーマン・ショック以降、受験者数が低迷していた首都圏(1都3県)の中学入試が勢いを取り戻してきた。公立小学校卒業生の進路を調べた18年度「私立中学進学率」でも東京都は18%、神奈川県は12%に達した。千葉・埼玉では大きな変化はないが、私立中学が多い東京・神奈川ではジリジリと私立シフトが進んでいる。

ゲーム対戦競技「eスポーツ」の人気の高まりを受け、福岡でも支援や活用の動きが広がり始めた。高校の部活で大会に参加したり、専門学校がこの春から専攻コースを開設したり。2月には格闘ゲームの世界大会が福岡市内で開かれ、関係者は「福岡からeスポーツのイニシアチブを取りたい」と意気込む。

学習塾経営の秀英予備校は4月の新学期スタートに合わせ、個別指導を強化する。高校生向けに補習などを行う課題対応コースを新設。中学生向けには教師1人が最大5人の生徒を受け持つ演習授業を開設する。個別指導の学習塾が増える中で、独自の授業を設けることで生徒の取り込みにつなげる。

文部科学省は26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。文科省の審議会の検定意見を受けて修正を加えるなどし、教科書会社が申請した164点全てが合格した。20年度に始まる新学習指導要領に基づく初めての検定で、算数や理科などの教科書には必修となるプログラミング教育が初めて導入された。

2020年度から始まる新学習指導要領に基づき、初めての小学校教科書の検定結果が26日、公表された。グローバル化が進むなか、5、6年で正式な教科となる英語は「読む・聞く・書く・話す」を総合的に身に付ける内容となった。各教科とも考える力や表現する力の育成を目指し様々な工夫が凝らされ、教育の質の変化が新しい教科書に映し出された。

2020年度の小学校でのプログラミング教育必修化に向け、企業も対応を進めている。人材大手で教育事業も手掛けるヒューマンホールディングスはロボット・プログラミング教室を全国1500カ所以上で開く。学研HDはブロック状のロボットを使う教材を開発。模型メーカーのタミヤや家電量販店など異業種の参入も相次ぐ。

А(孤科学省はアクティブラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と表現する。2020年度から小学校で使われる教科書は、検定を合格した164点のほぼすべてでこの新しい学習法が取り入れられている。自ら考え、その考えを共有するという視点を重視した構成になっている。

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2019年03月27日

 ‘本の大学では学長・副学長・学部長は圧倒的に男性が多く、男女平等とはほど遠い。津田塾大学の高橋裕子学長は大学の多様性確保のためにも女性人材の育成と活用が欠かせないと指摘する。 女性が活躍できる環境は多様性の象徴であり、多様性は大学に最重要の価値観である。私立医大の女子受験生に対する対応が指弾されたが、女性軽視の体質は日本の大学の構造的な問題だ。

小中学生の所有率が60〜70%に達するスマートフォン。スマホ依存症やトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、使用時のルールを設ける保護者は多い。ただ、子供は必ずしもルールを守るとは限らない。文部科学省は小中学校へ携帯電話やスマホを持ち込むことを「原則禁止」とした通知の見直しを明らかにしており、子供が持ち歩く機会も今後増えそうだ。スマホの適切な使い方を促す実効性のあるルールを、親子でどうつくればいいのか。

障害を持つ児童生徒が通常の学級で学びやすいように、教室や校舎の環境を見直す動きが広がってきた。気が散るのを防ぐため黒板周辺の掲示物を無くしたり、色覚障害があっても見やすい色で板書したり。障害を抱えながら通常の学級に通う小中学生は全国で10万人を超え、受け入れる学校側の対応が急がれている。

少子化が急激に進んだ平成の30年。大学は正面から影響を受けた。1989年に193万人だった18歳人口は2018年までに4割減少した。一方で大学進学率は5割に達し「全入時代」が到来。大学は激しい学生獲得競争を繰り広げた。いかに学校の魅力をアピールするか。「女子」「カタカナ学部」「就職力」がそのキーワードになった。

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2019年03月20日

人工知能(AI)を活用した英会話アプリを手がけるジョイズ(東京)は学習塾の湘南ゼミナール(横浜市)と組み、学習塾向けの英会話教材を開発する。まずは湘南ゼミナールに通う中高生の授業前後の反復学習に使う。データを活用して、講師の指導力の向上にもつなげる。

2020年度スタートの新学習指導要領で小学3年生以上から英語が必修になるのを前に、小学校の英語指導体制の見直しが進んでいる。1つの柱が学級担任を持たず英語のみを教える「専科教員」の増員だ。質の高い授業を行えるほか、担任教員の負担を減らすことが期待される。文部科学省も19年度までに2千人増やす方針で、学級担任の英語指導力の強化と並行した対策として進められている。

2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の2校。8校はまだ方針を明らかにしていない。

英会話教室の運営大手、ECC(大阪市)は4月から日本語教師の育成事業に本格参入する。試験的に手がけてきた名古屋に加え、東京と兵庫でもサービスを始め、順次、全国に展開する。出入国管理法改正による外国人材の受け入れ拡大で、日本語学習者が増える見込み。日本語教師や教育機関の拡大ペースが追いついておらず、需要が見込めると判断した。

小学校のプログラミング教育が2020年度から始まる。教育大手の十分な準備が整わないうちに、玩具メーカーや家電量販店、鉄道会社などが教育ビジネス拡大の好機ととらえ、続々新規参入している。「とにかく通わせなければ」という保護者の戸惑いもプログラミング教室が急増する背景にある。

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2019年03月13日

 .押璽狢仞鏘サ察孱絅好檗璽帖廚亮其靴覆匹鮗蠅けるODYSSEY(東京・大田)は4月、神村学園高等部南大阪学習センター(大阪府富田林市)と業務提携しeスポーツのコースを開講する。プロゲーマーを目指しながら、高校卒業の資格も取得できる。

茨城大学は2019年度、人工知能やデータサイエンスの分野の教育を強化する。これまで工学部向けが中心だったが、文系学部も含めた全学必修の基盤科目である情報リテラシーの講義で同分野に関する内容を取り入れる。従来は情報機器やセキュリティーといった項目を学んできたが、今後はビッグデータなど情報の活用に主眼を置いた構成に切り替え、AI関連企業などと連携し、外部講師を招いた講義なども検討する。

文部科学省は8日、教員の深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。17分間の動画では、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしているとの実態を紹介。一方、教材用プリントの印刷や入試の監督といったさまざまな業務に追われ、授業やその準備に十分な時間を割けない現状があるとした。

文部科学省が、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を表明した。スマホなどの所持率は小学生で5割、中学生で6割を超す。各教育委員会は、学校内外でのスマホの不適切な使用を禁じるルールを定める一方、SNS(交流サイト)を通じたいじめや、過度の依存など、ネットの負の側面を理解させる教育も併せて充実させる必要がある。

国の文化審議会の小委員会は4日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。判定試験や教育実習を課すのが柱。労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年4月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する体制を整える。