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2019年06月19日

 (‥膰いわき市を拠点とする「dreamLab(ドリームラボ)」は、放課後に小学生を預かり、体験型の英語教育を行うことで注目されている。英会話などに加えてプログラミングの入門的な技術も伝授。子供たちが自ら考え、行動する力を育てることを目指す。未来のために放課後を過ごす場所として、ユニークなメニューを展開する。

高校での学習や部活動などの記録を生徒自身が電子データにまとめる「eポートフォリオ」を導入する動きが広がっている。2020年度から始まる大学入試改革で「主体的に学ぶ態度」が重視されることが背景にある。生徒の学習態度や学校生活について高校教員が作成する調査書(内申書)と連動させて大学入試で使う案も出ている。

大阪府教育庁は11日、府立の高校や支援学校に対し、3段以上のピラミッドやタワーといった高所から転落の危険性がある組み体操を原則禁止とする通知を出した。小中学校などを管轄する市町村教委へは、運動会などで安全への特段の配慮を求め、組み体操実施の可否を含め再検討するよう依頼した。

体罰を受けた子供は「自分が悪い」と思って親をかばうこともある――。国連子どもの権利委員会で初の日本人委員となった大谷美紀子弁護士は4月下旬、衆院議員会館で開かれたイベントで、体罰を受けた子供が体罰を虐待と受け止めないリスクを抱えていることを指摘した。「生まれながら暴力を受けない権利があることを子供に知ってほしい」と訴える。

玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が13日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した。目玉は2020年度に小学校で正式に教科になる英語や必修化されるプログラミング教育の基礎を遊びながら身につけられる玩具だ。各社は最新技術や人気キャラクターなどを取り入れ、子供が興味を持てるように工夫した商品をそろえた。

Α〜追稱譴簓稱譴孫や子に教育目的のお金を一括で贈与する場合、もらう側(受贈者)1人当たり1500万円までが非課税になる制度がある。2019年度の税制改正で適用期限が従来の19年3月末から21年3月末へ延びた。その半面、適用条件が一部厳しくなった。まず4月以降の贈与分について受贈者の所得に上限が設けられ、前年の所得が1000万円超だと適用対象外。働いていたり自分名義の不動産から所得を得ていたりすると非課税となりにくくなる。

大学生の学習の実態をつかむため、文部科学省は2020年度にも、大学3年生の全員(約60万人)を対象としたインターネット調査を始める。勉強時間や授業の「役立ち感」などを聞き、大学・学部名が分かる形で結果を公表する。大学教育の状況を学生目線で「見える化」することで教育改革の機運を高め、政策立案や高校生の大学選びに役立てるのが狙いだ。

─ヽ惱塾運営のドゥクエスト(神戸市)は、教材を勉強するペース配分を人工知能(AI)で組み立てることができるアプリを17日から提供する。第1弾として、学習参考書を手掛ける桐原書店(東京・新宿)など3社と連携し、中高生向けの教材約210冊に対応する。複数の出版社の参考書とアプリが連動するのは初めてという。

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2019年06月12日

 )菁5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表する。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかった。ただ、内訳をよく見ると東京都だけが増えている。東京で暮らす子どもは155万人で、18年より8千人増えた。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけだ。東京都の推計では01年から増え続けている。

◆\府がAIやデータサイエンス(DS)人材の育成に本腰を入れ始めた。3月29日の統合イノベーション戦略推進会議では、大学・高専で文系理系を問わずAIリテラシー教育を年間50万人に展開、さらに25万人についてはより高度な教育で自らの専門分野へのAI・DSの応用力を習得させることを打ち出した。そこで、立教大学は20年4月に国内初のAIに特化した大学院「人工知能科学研究科」(AI研究科)を東京・池袋キャンパスに開設する。

秀英予備校は動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じた中高生向けの授業動画の配信を6月から始めた。数学や英語など主要科目のつまずきやすいテーマに絞り、90秒で講師が解説する。手軽に授業コンテンツを体験できるようにすることで、有料講座の生徒数増につなげる。

中学や高校の部活動で、練習時間をあえて短くすることで実績を上げるチームが相次いでいる。これまでの勝利至上主義とは一線を画した「ゆる部活」が広がる一方で、勝つために時短に取り組んでいる部活動では、部員らが率先して練習内容を工夫し効率化を図るのが特徴。「時短」はどのように勝利の原動力につながっているのか。

2018年度末時点で私立高校の学費を3カ月以上滞納した生徒の割合は0・23%で、1998年度の調査開始以降で最小だったことが6日までに、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。18年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒の割合も0・01%で、最も小さかった。

福島県郡山市は6日、小学校に備えるタブレット端末を2019年度中に倍増し、5283台にすると発表した。補正予算に5324万円を計上する。これにより全ての児童が1日2時間程度利用できるようになる見通し。20年度からプログラミング学習が必修になるのに備え、国の目標水準を3年前倒しで達成する。

大学入試センターは7日、センター試験の後継として2020年度に始める「大学入学共通テスト」の配点や問題作成方針を公表した。英語はセンター試験の筆記200点、リスニング50点の計250点から、リーディングとリスニング各100点の計200点に変更する。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うとし、「話す・書く」は民間試験で試す。

─‘本財団(東京)が「海外と日本」をテーマに17〜19歳の男女千人に対して意識調査をした結果、「海外での生活に興味がある」と答えたのは、52.8%に上ることが8日、分かった。学校での英語教育については、半数弱の47.2%が「役に立った」と評価した。

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の日程などの大枠が固まり、1回目は2021年1月16、17日に行われることになった。新たに英語の民間試験の活用が始まり、一部の教科で記述式問題も導入される。変更点に対しては公平性を巡る疑問、不安の声が消えておらず、残り1年半余となった本番に向けて課題はなお多い。

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2019年06月05日

 〇罎龍飢塀颪瞭睛討鬟織屮譽奪斑舎などに取り込んだ児童生徒用の「デジタル教科書」が4月から全国の学校で使えるようになった。積極的な学びや理解の促進につながる効果が期待されており、障害がある子供の学習支援にも有効という。実際に利用する子供からは「何度も書き込める」「図を拡大できて見やすい」といった声が上がる。ただ、端末使用による健康面への影響も指摘されており、文部科学省はガイドラインを作成。学校現場でも対応を模索する。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、学校や地域間での格差拡大を懸念する声が出ている。文部科学省が28日公表した調査結果で、小規模な自治体ほど授業の開始が遅れている実態が判明した。教える人材や情報の不足が背景にある。地域の高等専門学校や大学に協力してもらうなど、準備を急ぐ必要がある。

 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験で、文部科学省は31日、国立大全82校のうち、東京大や京都大など難関校を中心に3割の25校が、英検準2級(高校中級程度)相当以上を出願資格にするとの調査結果を公表した。居住地などで受験機会に差が出るとの懸念などから、出願条件を緩めた大学が多かったとみられる。

文部科学省が31日、大学入試の公正さを確保するための新たなルールを公表した。性別や浪人などの属性を理由にした差別的な扱いは不適切であることを明確に示し、東京医科大などの不正で傷ついた入試の信頼回復を図る。大学は入試の運営体制を再点検し、透明性を高めることが求められそうだ。

文部科学省は31日、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」について、私立大と公立大の19年1月時点での検討状況を公表した。現行の大学入試センター試験は私大の9割が使っているが、共通テストを「活用する」とした私大は65%にとどまった。「決まっていない」は30%、「活用しない」は4%。公立大は93%が「活用する」とした。

小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止した文部科学省通知について、見直しを検討する同省の有識者会議の初会合が31日開かれ、委員からは「高価な機器で紛失が心配だ」「歩きスマホでの事故が怖い」などの慎重意見が目立った。悪質なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能の設定義務化などのルールが必要との声も上がった。
 

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2019年05月29日

  ̄撚茲篷椶罵名になったビリギャルこと小林さやかさんは今春から大学院で教育学を学び始めました。進化を続ける小林さんに彼女自身の強みを聞くと、返ってきた答えは「出会い運」でした。メンターと呼べるような人たちに、これまでの人生で何人も巡り合っているといいます。年齢も職業もばらばらなメンターたち。1つだけ共通していることがあるそうです。それは「みんな目線が対等だということ。絶対に見下したりしないんです」。

進学や進級に伴う環境の変化に子供がすっかり慣れたように見えるこの時期こそ、心身には変化の影響が出やすい。親はどのようにケアすればよいか。子供は普段通りの生活でも、学校に行くだけで心のエネルギーを消耗している。子供のストレスケアに詳しい、かけい臨床心理相談室の掛井一徳さんの助言を紹介する。

オンラインに特化したプログラミング教室「TechAcademy(テックアカデミー)」を運営するキラメックスは教材の製作・販売を手がけるアークテックと組み、中高生向けのロボットプログラミング教育を2019年秋に始める。人工知能やロボット制御などに使われるプログラミング言語「Python(パイソン)」を教える。

学習塾「北大学力増進会」を運営する進学会ホールディングスは2019年度、1億円以上を投資して道内外で教室数を拡大する。今夏に道外の4都市で新たに教室を開き、札幌市や近郊の都市を中心に50教室以上を新規開設する。不採算の教室は統廃合を検討し、収益性を高める。

女子や多浪生らを一律に不利に扱う入試不正があった東京医科大の2019年度の医学部医学科の一般入試で、男女の合格率がほぼ同じになった。大学側は「不正な得点操作を排除した結果」と説明する。同年度の医学部入試では予備校関係者からは、他の私立大でも女子や多浪生が受かりやすくなったとの声が上がっている。

Α‐祿下圓了楡 アトリエ インカーブは、自身も障害当事者の今中博之さんが創り育てた「施設」だ。所属するアーティストは20〜30人。全員が社会の基準で言えば知的障害者。稼ぎ頭の寺尾勝広さんは二メートル四方の絵を2週間で描きあげる。その絵が海外で400万円で売れる。天才とも言える才能は教育では育まれない。「教育は邪魔です」と今中さんはきっぱりと言う。

А\こκ欸魑ヾ悄複廝硲蓮砲錬横菊、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として正式認定した。スマートフォンなどの普及で問題が深刻化し、健康を害する懸念は強まっている。国際疾病分類でギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付け、治療研究を後押しする。2022年1月から発効する。

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2019年05月22日

 /郵知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。同社の教材はAIで生徒の得意不得意を分析し、理解が追いついていないところを手厚く教える。学習塾向けにタブレット端末用の教材を開発している。

チケット抽選申し込みが始まるなど2020年の東京五輪・パラリンピックの開催機運が高まりつつあるなか、「英語学習熱」が早くもヒートアップしている。五輪を機に大会の位置づけなどを英語で学ぼうとする学校や、大会ボランティアに参加予定のビジネスパーソンの英語力の向上など幅広い。英語学習のツールにも熱い視線が注がれている。

5歳から数や文字を学び、小学校での学習につなげる――。幼稚園と小学校の円滑な接続を目指す取り組みが今年度、東京都で始まった。5歳から小2まで一貫したカリキュラムの開発が柱で、小学校に入った子供が不適応を起こす「小1プロブレム(小1問題)」の解消を狙う。荒川区が選定したモデル校で試行を進め、2021年度から本格実施する方針だ。

ぁ‖膸街發哲学対話を放課後の活動として始めたのは2016年秋。19年3月まで校長だった小山秀高が導入した。13年春に校長として赴任した大山高は、受験偏差値では都立高で最低レベルだ。小山は、まず生活指導を徹底した。だが生徒のまなざしを輝かせるには、何か足りない。模索していた時に出会ったのが哲学対話だ。問い、語り合うシンプルなやりとり。参加する生徒の表情は一変した。17年、参加者の1人が公立大に現役で合格。同校では30年ぶりともいわれる。「勉強ができないんじゃない。伸びる力はある」。小山が実感した瞬間だった。

村田製作所は16日、小学生向けのプログラミング体験授業を京都府長岡京市内の小学校で開いた。村田製作所の社員がロボット役となり、児童が指示した通りに動く内容で、2020年度に小学校で必修化するプログラミング教育に対応した。約70人の小学5年生が参加し、授業を通じて論理的思考を学んだ。技術者の仕事に関心を持ってもらう狙いもある。

2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語に導入される民間試験の一つ、GTECを運営するベネッセコーポレーションは16日、初回となる20年度の試験概要を発表した。同年6〜11月に計4回実施し、1回の受験料は6700円。各都道府県内を複数エリアに分け、それぞれに会場を設ける方針。

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2019年05月15日

 々駑大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背景にあると指摘する。

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。

学習塾の「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングス(HD)が10日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が6億3200万円の赤字(前の期は2億4900万円の赤字)だった。株式の評価損19億円を計上した。

ベネッセホールディングスが10日発表した2019年3月期の連結純利益は、前の期比60%減の49億円だった。介護事業では有料老人ホームの入居率を高めたが、前の期に計上した子会社の売却益がなくなった。米国などで展開する留学支援事業で留学生が減少した。

人工知能(AI)を使った教材を学習塾に提供するアタマプラス(東京・中央)は中学生の教材を拡充する。数学のみだったが今夏にも英語を加える。約15億円を調達しており、教材開発や、システムを導入した学習塾の支援に充てる。
 

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2019年05月08日

 (孤科学省は26日、全国の私立専門学校2610校のうち、留学生が90%以上を占める学校が101校あったとする調査結果を発表した。この中で45校は全員が留学生だった。同省は実態を把握するため、都道府県を通じて101校の教育内容や中退者の数などを調べる。

2020年春の企業の新卒採用に向け、大学4年生は就職活動を始めている。その陰に隠れてみえにくいのが、高校生の就活ルールの問題だ。たとえば一定期間は生徒が1社にしか応募できない1人1社制の緩和は、就活生と企業の双方にとってプラスになるだろう。厚生労働・文部科学省、経済界、学校側が一体になり、若者の主体性を生かせる規制改革で足並みをそろえてほしい。

 昨年度の小学校教員採用選考の競争倍率は1・8倍だった。私が受験した頃は18倍くらいだったと思う。団塊世代の大量退職、都市部への人口流入で枠が広がる中、年々倍率は下がっていた。
教員の勤務時間の長さが問題とされていることに加え、採用が好調な民間に流れたのだろう。でも、こうした状況で教員を志望する若者は、本気で教職を目指しているのではないだろうか。その「金の卵」を必ず立派に育て、次代に引き継いでいこう。

大学が中高校生向けの科学教室を開く背景には理工系大学院に進む若者の減少がある。意欲ある学生に興味を抱いてもらい、活力ある研究を持続させたい思いは強い。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、2017年に博士課程に進学した学生は約1万4800人で10年より1割減った。大学の入学者が年々増えているのとは対照的だ。

安倍晋三政権の肝煎り施策の一つである幼児教育・保育の無償化。10月の実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めるなど、「無償化元年」の保育現場では早くもきしみが出ている。「無償化自体は賛成だが、現場では予想外のことが起こり始めている」。保坂展人世田谷区長は対応を急ぐ。「3歳の壁」問題が再燃すれば、これまで進めてきた待機児童解消プランにも影を落としかねない。

ある年のこと。担任したのは荒れがちで対応の難しい6年生のクラス。子供の人間関係の調整と授業の充実に努力を重ねて何とか安定を保ち、全員が笑顔で卒業する日を迎えた。しかし、管理職による自分の評価は下から2番目のCランク。いつも子供を評価する側にある教員だが、評価される側になって初めて見えてくるものがある。努力したことやその成果を見逃さず、前向きに歩もうとする意欲を引き出す評価。子供たちには、そんな評価のできる教員でいたい。

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2019年04月24日

 |舁梧舛気鵑10歳で囲碁のプロ棋士になられた。将棋の藤井聡太さんが2016年に14歳で最年少プロ棋士となられたことも記憶に新しい。日本の10代の活躍は、“教える教育”のみならず、“育てる教育”の重要性と、それをすべての若年層へ積極導入する時期が来ていることを示唆している。企業も、囲碁や将棋、スポーツ、芸術等の世界のように、力がある若者を“プロ”として認め、活躍する場を造る努力をし、“育てる教育”を支援することが望ましいと思う。

◆18日に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、中学3年を対象に初めて「英語」が実施された。学校のパソコンを使い、「読む・書く」に「聞く・話す」も加えた4技能を測り授業の改善につなげる。不参加の自治体や学校がありうることから、同省は「話す」の調査結果は全国の平均正答率や平均正答数のみ公表し、自治体別は示さない考え。

日本政策金融公庫は15日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2018年度の教育費負担の調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人あたりの平均費用は883万7千円と、前年度に比べて65万円減った。一方、授業料など在学費用を世帯年収別でみると「200万円以上400万円未満」の世帯で負担が増えた。


 子供を褒めたり、叱ったりすることに自信を持っている親は少ない。感情的になってしまう、親の考えを押しつけるのではないかと心配、といった悩みは尽きない。保育士として12年間、保育に携わってきた大阪教育大学准教授の小崎恭弘さんの助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

京都橘大学は18日、経済、経営、情報理工の3つの学部を2021年4月に新たに設ける計画を発表した。定員はそれぞれ200人以上で、課題解決型の学習や文理融合が進む科目を履修できる。人工知能(AI)など急速に発展する情報社会に対応できる人材の育成を目指す。

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。

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2019年04月17日

  2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験に絡んで、高校生や浪人生の7割が大学入試で英検の利用を検討していることが、旺文社教育情報センターの調査で分かった。8種の民間試験のうち英検は最多で70・2%を占めた。次いでGTEC(10・2%)、TEAP(8・5%)、TOEIC(5・2%)の順だった。

リソー教育が8日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比14%増の15億円だった。教育熱の高まりから、スキーなどの体験型学習や就学前教育が好調だった。売上高は8%増の244億円。個別指導塾の「TOMAS」ブランドの児童数が約10%伸びた。前々期から展開している中小型の塾が貢献した。

奈良県生駒市は市内の小中学校全校にフォント開発のモリサワの「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」を導入した。市と同社が共同実施した小学生対象のテストで正答率が上がる効果が確認され、教材や配布物で使うほか、ICT(情報通信技術)教育での活用を見込む。

貧困と聞いて頭に浮かぶのは飢餓だ。だが日本の貧困は様相が違う。食べることは何とかでき、着る物もこざっぱりしている。スマートフォンも持っている。つまり、外見からはほとんど分からない。しかし、これが子どもだと、塾に行けない、部活動に入れない、修学旅行に行けない、などとなる。場合によっては不登校への道を歩む。長期にじわじわと人間をむしばむ可能性を秘めている。子どもの7人に1人、母子家庭に至っては2人に1人が貧困に位置づけられているのだ。

ァ…秉蠧誓ぢ咾粒慇犬鯊仂櫃紡膤悗覆氷眦教育を無償化する「大学等修学支援法案」が11日の衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、対象は世帯年収の目安が380万円未満の世帯。来年4月に施行する。

柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、小学校において、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える「教科担任制」を進める考えを示した。2020年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化される。教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつなげる。

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2019年04月10日

 (孤科学省は1日までに教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。昨春から小学校で特別の教科となった道徳に関する課題を複数回答で尋ねたところ、「(教員による)学習評価の妥当性や信頼性の担保」を挙げた小学校が最多の76・9%に上り、評価の難しさが浮かんだ。

スマホ使うルール守らせて
 学校でのいじめにまつわる事件が後を絶たない。我が子がいじめの加害者になったり、傍観者になったりするのを防ぐことは可能か。いじめに関する様々な相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

1日に新元号を発表した菅義偉官房長官が掲げた墨書は、明朝体に近い字形だった。文化庁には1日以降、「どう書くのが正しいのか」という問い合わせがあるという。 新元号「令和」の「令」の字は、印刷物や手書きなどによって字形が様々だ。文化庁によると、いずれも同じ字で、どれを使うか決まりはないという。

2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育。不足するIT人材の裾野を広げるための取り組みだが、従来の初等教育の世界では全くの異分野だ。早くからプログラミング教育に注力してきた大阪電気通信大は小学生向けのプログラミングドリルを著作・監修した。

2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは4日、18年に行った2回目の試行調査の詳しい結果を公表した。同テストの目玉として国語、数学に導入する記述式問題の結果が初めて判明。数学は正答率が低く、国語では自己採点と実際の結果の一致率が7割にとどまった。本番まであと2年弱だが、依然課題が残っていることが分かった。

バイリンガル人材を日本で育てたい。そんな目標を掲げるスタートアップの英語塾がある。キャタル(東京・渋谷)は「物語」を使った指導法で、バイリンガルと似た環境での指導を目指している。ネットを通じたライティング指導プログラムの高校への展開も始めた。英語教育改革で「聞く・読む・書く・話す」の4技能が重視される中、需要が広がりそうだ。

Аヽ惱塾運営の情熱空間(北海道釧路市)は釧路市内でイチゴ栽培に参入する。冷涼な気候を生かし、ケーキなど菓子に使うことが多い夏イチゴを通年で生産。輸入品による代替が多いクリスマスの需要期に安定供給できる体制を整える。事業費は3000万円。日本政策金融公庫釧路支店と釧路信用金庫(釧路市)が協調融資し、資金面でサポートする。

─‥豕都世田谷区は5日までに、29ある区立中で今月以降、自由な服装で通学する「カジュアルデー」を月に1回程度設けることを決めた。生徒の主体的な判断力を育み、多様性を尊重するきっかけにしてもらうことが狙いだ。